地域共創視察ツアー in 能登
～”お金にならない”のになぜ事業を続けられるのか～
～”お金にならない”のになぜ事業を続けられるのか～
復興に取り組む被災地であり、アートをきっかけに世界と地域が共鳴する「最先端」の地域でもある能登に身を置き、企業と地域のこれからの共創のあり方を考えるツアー
■開催概要
〈日時〉11月12日（木）～13日（金）
〈場所〉石川県珠洲市『奥能登国際芸術祭』フィールド
※東京からのアクセス：約１時間（羽田空港から能登空港まで飛行機で約55分）
※大阪からのアクセス：約4~5時間（新大阪駅から金沢駅まで新幹線で約3時間＋バスで金沢駅から能登まで1～2時間）
〈参加費〉無料
※ご担当者さまに係る往復交通費、食費、宿泊費等が発生する場合は、ご負担をお願いいたします。
〈ゲスト〉
・石川県副知事 浅野 大介氏
・石川県珠洲市長 泉谷 満寿裕氏
〈対象者〉
・人事・人材開発・組織開発・研修企画等のご担当者さま
・新規事業開発等のご担当者さま
・サステナビリティ推進等のご担当者さま など
・人事・人材開発・組織開発・研修企画等のご担当者さま
・新規事業開発等のご担当者さま
・サステナビリティ推進等のご担当者さま など
※本キャンペーンは、弊社プログラムへの関心をお持ちいただき、導入をご検討いただける企業・団体のご担当者さまを対象として開催いたします。競合他社・自己啓発その他趣旨に該当しない目的でのお申込みについては参加をお断りさせていただく場合がございます。
〈企画・運営〉株式会社Ridilover（リディラバ）
〈現場団体〉奥能登国際芸術祭実行委員会
〈お申し込み方法〉申込フォームに必要事項をご記入の上、ご送信ください。
<申し込みはこちら！>
行程
提供価値 ・地域の様々なプレイヤー（行政/民間企業等）との対話から、デスクリサーチでは見えない地域の課題に触れられる
・現地の生の声を聞いて、今被災地で求められているニーズを捉えられる
・来年度開始予定の越境型研修を特別に無料体験できる
・現地の生の声を聞いて、今被災地で求められているニーズを捉えられる
・来年度開始予定の越境型研修を特別に無料体験できる
【タイムテーブル】
※今後変更する可能性がございます
| 時間 | 概要 | 詳細 |
1日目午前 （8:00金沢駅集合または 10:30能登空港集合） | 現地集合・バスツアー（震災・歴史/文化について体感できる場所を見学） | ・震災によって変化した能登の風景や珠洲の伝統産業「製塩」の文化を体感できる施設等を見学 →高齢化に伴い、震災後も過疎化が進む能登の現状や、珠洲の地域性・歴史・文化をフィールドワークを通じて体感できます。 |
1日目午後～2日目午前 | バスツアー（作品鑑賞）・交流会 | ・奥能登国際芸術祭の作品を鑑賞し、地域の魅力や背景を理解 ・宿泊施設「のとスズハウス」で参加企業同士の懇親・交流 →アートを起点に地域資源に新たな価値を生み出す実践に触れることで、地域との共創や事業創造の視点をアップデートできます。 |
2日目午後 （18:30金沢駅解散または 16:00能登空港解散） | ゲストのトークセッション・ゲストとの対話・振り返りワーク | ・2名のゲスト（石川県副知事 浅野大介氏・石川県珠洲市長 泉谷満寿裕氏）と「地域と企業のこれから」についてディスカッション ・2日間の学びを振り返りながら今後のアクションを整理 →現地で得た気づきを自社の人材育成・事業・地域共創施策へ落とし込み、実践につながる具体的なアクションを描くことができます。 |
(写真：奥能登国際芸術祭実行委員会提供)
珠洲の伝統産業「製塩」
珠洲の伝統産業「製塩」
(写真：奥能登国際芸術祭実行委員会提供)
震災後の能登の風景・暮らし
震災後の能登の風景・暮らし
ゲスト
石川県副知事 浅野大介氏
1998年東京大学経済学部卒業、2001年に同大学院法学政治学研究科修了後、経済産業省⼊省。
2018年より商務サービスグループサービス政策課⻑。教育産業室を新設して「未来の教室」プロジェクトを発⾜。その成果を踏まえ、2019年には国庫補助⾦を投じた１⼈１台端末環境整備「GIGAスクール構想」を⽂部科学省とともに企画・推進。
その後、同課内にスポーツ産業室を新設し、⽇本のプロスポーツの事業環境整備や、学校部活動の地域移⾏に対応したスポーツクラブ事業環境整備を企画・推進。
2022年より経済産業政策局産業資⾦課⻑として、PBR（株価純資産⽐率）に着⽬した資本市場改⾰、スタートアップ投資環境整備、暗号資産税制改正などを企画・推進。
2023年より農林⽔産省に出向（輸出・国際局新興地域グループ⻑）。グローバル・サウス諸国との「⾷の通商と経済協⼒」、ウクライナ農業復興、乾⽥直播・節⽔灌漑・菌根菌活⽤による「超低コスト・低メタン輸出⽶」プロジェクトを企画・推進。
2024年7⽉より現職。能登半島地震・奥能登豪⾬からの復旧・復興などに従事。
石川県珠洲市長 泉谷満寿裕氏
1964年石川県珠洲市生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年、野村證券株式会社に入社。1995年４月に退社し、家業の泉谷菓子舗を継ぐべく珠洲市に帰る。青年会議所やＮＰＯを通し、地域おこし活動に傾注。その後、ＮＰＯすず交流ビューロー理事長、珠洲生必株式会社社長などを経て、2006年の珠洲市長選挙に初当選。能登半島の先端に位置する珠洲市において、少子高齢化と人口減少が著しく進む中、移住・定住の促進に向けて、地域のあらゆる資源を活かし市民と行政がともに取り組む「地域経営」を推し進めてきた。加えて、大学との連携による人材育成事業に取り組み、珠洲市の活性化、珠洲市の創生に取り組んできた。また、2017年から３回にわたり珠洲市の魅力を高めるために、「奥能登国際芸術祭」を開催。現在は、2024年元日の能登半島地震、同年９月の奥能登豪雨からの「魅力ある最先端の復興」を進めるべく指揮をとる。現在6期目。
現場パートナー/フィールド
石川県珠洲市（「能登」エリア）
(左写真：奥能登国際芸術祭実行委員会提供)
奥能登・珠洲市は、日本が直面する人口減少や高齢化、地域産業の衰退といった社会課題の最前線にある地域である。一方で、その課題を新たな価値創造の契機へと転換してきた、世界的にも注目される実践の現場でもある。その象徴が、2017年に始まった奥能登国際芸術祭である。芸術祭には国内外から毎回約6万人規模の来場者が訪れ、世界各地のアーティストが地域に長期間滞在し、住民との対話や共同作業を通じて作品を制作してきた。地域固有の歴史や文化、暮らしを題材とした作品は、地域内外の人々をつなぎ、新たな交流や関係人口を生み出している。実際、芸術祭の開催を契機として移住者数の増加や地域プレイヤーによる新たなプロジェクトが生まれるなど、アートを媒介とした地域づくりが着実に広がってきた。
2024年の能登半島地震によって地域は甚大な被害を受けたが、芸術祭が育んできた国内外のネットワークや、多様な主体が協働する土壌は復興の大きな力となっている。現在も「奥能登国際芸術祭（Being）」をはじめ、住民・アーティスト・企業・行政・NPOが対話を重ねながら、新たな地域の未来を構想する取り組みが続いている。
2024年の能登半島地震によって地域は甚大な被害を受けたが、芸術祭が育んできた国内外のネットワークや、多様な主体が協働する土壌は復興の大きな力となっている。現在も「奥能登国際芸術祭（Being）」をはじめ、住民・アーティスト・企業・行政・NPOが対話を重ねながら、新たな地域の未来を構想する取り組みが続いている。
(左写真：奥能登国際芸術祭実行委員会提供)
株式会社アートフロントギャラリー
関口 正洋 氏
「さいはて」と呼ばれ本州で最も人口の少ない自治体でありながら、震災でさらに3割以上の人口を失った珠洲。この現場で問い続けてきたのは、不確実な時代に、アートという一見「役に立たないもの」になにができるかということです。この問いに、皆さんと向き合っていきたいと思います。
関口 正洋 氏
株式会社アートフロントギャラリー所属。プロジェクトマネージャーとして奥能登国際芸術祭の立ち上げに携わり、令和6年能登半島地震以降は「ヤッサープロジェクト」事務局長として、文化芸術を軸にした復興プロジェクトを統括する。
経済同友会・能登マルチセクターダイアローグではアート部会のリーダーを務め、奥能登国際芸術祭の広域化準備を進めている。目指すのは、住民・行政・企業が垣根を越えて連携する広域芸術祭。アートは、食や拠点づくり、子どもの教育、企業研修、災害時の「レスキューシティ」構想とも結びつき始めている。
経済同友会・能登マルチセクターダイアローグではアート部会のリーダーを務め、奥能登国際芸術祭の広域化準備を進めている。目指すのは、住民・行政・企業が垣根を越えて連携する広域芸術祭。アートは、食や拠点づくり、子どもの教育、企業研修、災害時の「レスキューシティ」構想とも結びつき始めている。
「さいはて」と呼ばれ本州で最も人口の少ない自治体でありながら、震災でさらに3割以上の人口を失った珠洲。この現場で問い続けてきたのは、不確実な時代に、アートという一見「役に立たないもの」になにができるかということです。この問いに、皆さんと向き合っていきたいと思います。
リディラバが15年実践してきた「越境学習」とは？
「越境学習」とは、慣れ親しんだ環境から飛び出して、未知の課題にゼロベースで挑むことで、非線形の能力開発を目指す実践型の人材育成です。
リディラバでは、2009年の活動開始以来、生徒・学生のキャリア教育から企業のリーダー育成・新事業創出に至るまで、あらゆる層に越境の機会を提供してきました。
リディラバでは、2009年の活動開始以来、生徒・学生のキャリア教育から企業のリーダー育成・新事業創出に至るまで、あらゆる層に越境の機会を提供してきました。
15年以上の知見とリレーションをフル活用して、定型化された人材育成プログラムの提案にとどまらず、会社ごとの課題感・目的に応じて個別でプログラム造成も行っております。
「こういう企画は作れますか？」
「明確な目的はあるが、具体的に何をして良いのかわからない」
「越境に興味があるが、まずは小さく取り組みを始めたい」
など、どのようなご相談でもお待ちしております。
「明確な目的はあるが、具体的に何をして良いのかわからない」
「越境に興味があるが、まずは小さく取り組みを始めたい」
など、どのようなご相談でもお待ちしております。
【近年の主なオーダーメイド開発例】
- 電通/電通コーポレートワン（自社のミッション再定義を目的とした半日越境）
- 日本政策投資銀行/IHI/水ing（ネイチャーポジティブの体感越境を通じたサステナビリティ推進・企業間連帯の形成）
- トヨタ自動車（課題探索/ボトルネック特定を通じて具体的な新規事業開発への伴走）
- 日本情報通信（若手選抜社員を対象とした課題解決プログラム）
- 大手金融機関（社会的OKR策定ワークショップ）
- 大手BtoCメーカー（社内リーダー塾内の1コンテンツ造成・起業家交流セッション）
- 大手電機メーカー（研修担当者向け越境体感プログラム）
- 大手サービス業（リブランディングのための社会実態調査フィールドワーク）
- 大手IT企業（ビジコン応募者向けインセンティブプログラム）
- 大手インフラ企業（新規事業開発のためのフィールドリサーチ）
他多数
【異業種合同プログラム「フィールドアカデミー」主な導入企業実績】
トヨタ自動車、NTT西日本、花王グループカスタマーマーケティング、 デンソー、三井不動産、リクルート、三井住友銀行、ロート製薬、日立ハイテク、マルイグループユニオン、ポーラ・オルビスHD、セガサミーHD、他多数
トヨタ自動車、NTT西日本、花王グループカスタマーマーケティング、 デンソー、三井不動産、リクルート、三井住友銀行、ロート製薬、日立ハイテク、マルイグループユニオン、ポーラ・オルビスHD、セガサミーHD、他多数
＼ たった1分で完了 ／参加を希望される方は下記フォームにご記入ください
運営会社概要
■会社名：株式会社Ridilover
■設立：2013年3月28日
■所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
■代表：安部敏樹
■事業概要： 社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業 社会問題に関する教育・研修の事業 カンファレンス事業 教育事業 企業・官公庁との協働事業
Copyright © Ridilover Inc. / Ridilover Incorporated Association