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地方を舞台に、自治体と共創する 企業が取り組む事業開発の“一歩目”とは

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地域を舞台とした、企業の『本部・支店の地域課題解決に向けた人材育成』
『自治体と共創した、実証・社会実装／官民連携』にお応えします！

■開催概要
〈日時〉2026/2/12（木）12:00-13:00
〈開催形式〉オンライン（Zoom／お申込手続きが完了次第、参加URLをお送り致します。）
〈参加費〉無料

★例えば、こんな方々の課題感・ニーズにお応えします★
以下の様な企業・組織に所属される方
  • 広域・地域に支店・拠点を持つインフラ企業
    （金融、インフラ、不動産、交通、商社など）
  • 官民連携や人材育成、新規事業を推進する企業・自治体
このような課題感・ご関心をお持ちの方
  • 地域連携の具体化：本部や支店/地方拠点から、自律的・かつ具体的な地域連携を強化したい
  • 構造的課題の解決： 所属組織・部門では転勤や出向が多く、地域・顧客への理解が深まりにくい
  • 事業開発の促進： 地域や自治体との接点を持ち、官民連携や実証・社会実装を加速させたい
  • 実践的な人材育成： フィールドワークを通じて、事業成果に直結する人材育成を行いたい
〈ゲスト登壇者〉NTTビジネスソリューションズ島根 ビジネス営業部 松井 拓也さま

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リディラバが提供する、地域を舞台とした
“事業に接続する”人材育成・事業開発・官民連携の価値

リディラバが提供する価値の起点は、【現場力】と【構造分析力】にあります。

リディラバは、これまで400種類以上の社会課題の現場での調査・プログラム運営や、
自社メディア「リディラバジャーナル」での調査報道（1,000本以上）を通じ、
15年に渡る社会課題を起点とした連帯構築や、領域を跨いだ社会課題を「構造化」を積み重ねて参りました。

こうした基盤をもとに、リディラバでは課題の表層的な理解に留まらず、
課題の実態と構造を正しく捉えた事業開発・官民連携の伴走支援や、人材育成プログラムをご提供しております。

また、あらかじめ用意された人材育成プログラムや事業開発手法を当てはめるのではなく、
企業ごとの課題や事業フェーズに応じて個別に設計することも可能です。

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プログラム実績

◆地域課題・社会課題をテーマとした、異業種合同越境プログラム「フィールドアカデミー」実績
　全22回、参加企業数142社/総参加者数283名（2019年より累計）
　　トヨタ自動車、NTT西日本、花王グループカスタマーマーケティング、 デンソー、三井不動産、リクルート、
　　三井住友銀行、ロート製薬、日立ハイテク、マルイグループユニオン、ポーラ・オルビスHD、セガサミーHD　ほか多数

◆地域課題をテーマとした、リディラバの事業開発伴走支援・官民連携・人材育成の実績例
  • NTT西日本島根支店（従業員の地域理解促進と新たな事業開発を見据えた、課題解決型プログラム）
  • パナソニック オペレーショナルエクセレンス（愛媛県松山市を舞台とした、研修担当者向けプログラム）
  • 日本政策投資銀行/IHI/水ing（岩手県石巻市を舞台とした、企業間連帯・サステナビリティ推進プログラム）
  • トヨタ自動車（課題探索/ボトルネック特定を通じた、新規事業開発への伴走支援）
  • 資生堂・山形県山形市（女性活躍推進を目的とした、企業・自治体・地域による公民連携プロジェクト）
  • 長野県信濃町（官民連携実証事業）
  • 茨城県つくば市（つくばSDGs Try事業）
  • 新潟県十日町市（大地の芸術祭関連事業）
  • 大手地方金融機関（社会的OKR策定支援／ロジックモデル・インパクトロードマップ構築支援）
  • 大手インフラ企業（一次産業をテーマとした新規事業開発に向けたフィールドリサーチ）　ほか
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導入事例紹介（NTT西日本島根支店さま）

『島根県課題探索3Daysプログラム』
全国に支店・地域拠点を持ち、地域社会や自治体と向き合いながら事業を展開する
企業にとって、「地域とどう関わり、どこから共創を始めればよいのか」は、
支店・地域拠点のみならず、本部・事業開発・人材育成に共通する問いとなっています。

特に、転勤や出向が多い組織ほど、担当エリアや自治体の実情を深く理解する機会が限られ、事業開発や官民連携に踏込めない課題を抱えています。

企業が抱えるこうした課題に対し、NTT西日本島根支店と共催した本プログラムでは、人材育成にとどまらず、地域を舞台にした事業開発・共創の一歩目を踏み出すことを目指して設計されました。

本プログラムでは、運営会社であるリディラバが伴走し、 　
　①地域の現場に入り込み、自治体・地域プレイヤーとの新たな関係性を構築
　②企業側の人材育成の目的を踏まえた、オーダーメイド型プログラム設計 　
　③自治体が抱える課題への解決策提言として着地
という、一連のプロセスを実践しました。

結果、参加者個々人の人材育成・組織開発にとどまらない、 
自治体との新たな接点創出や新規事業開発へとつながる手応えが生まれています。
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■会社名：株式会社Ridilover
■設立：2013年3月28日
■所在地：〒113-0033　東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
■代表：安部敏樹
■事業概要：　社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業　社会問題に関する教育・研修の事業　カンファレンス事業　教育事業　企業・官公庁との協働事業
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