令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として、農林水産省が創設した「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの第3回シンポジウム～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～を2026年3月13日（金）13:00より、農林水産省7階講堂およびオンラインのハイブリッド形式で（※交流会は会場参加者のみ）無料開催致します。会場参加200人（申込先着順）、オンライン参加（上限なし）の予定です。

令和7年度に実施した官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための取組について、成果や今後の課題を共有するとともに、官民共創をさらに進めていくため、新たな分野との「新結合」による取組事例の紹介やディスカッションを行います。

また、プログラムの合間と最後には各プログラムに登壇したスピーカーと対面でお話ができる交流タイムを設けております。ぜひご都合のつく方は会場にお越しください。会場のお席の数には限りがあり、先着順となります。ご希望の方は早めのお申し込みをご検討ください。

【こんな方におススメ】
  • 新たなビジネスや協働の機会を模索されている方
  • 最新の農山漁村における事例を知りたい方
  • 農山漁村の持続可能な発展に関心をお持ちの方
  • 地方と都市の関わりに関心をお持ちの方　　など
是非ご参加ください！
お申し込みはこちら
（お申込み締め切り：3/12（木）23:59）
※会場参加は先着順につき、定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます

開催概要

イベント名農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」
第３回シンポジウム ～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～
日時2026年3月13日（金）13時00分～18時30分（開場12時30分）　※終演時間は変更の可能性アリ
開催形式会場（定員200人）　・　オンライン配信（上限なし）
会場農林水産省７階講堂
住所東京都千代田区霞が関1-2-1
対象者自治体担当者、一次産業従事者
大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業
地域金融機関、個人
参加費無料

タイムテーブル

13:00〜13:05
開会挨拶
13:05〜13:35

オープニングセッション ～農村政策と地域の未来を語る～

【登壇者】
  • 安部 敏樹 （株式会社Ridilover 代表取締役）
  • 河村 仁氏（農林水産省 農村振興局 農村政策部長）
13:35〜14:00
新制度「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式
14:00〜14:10
休憩
14:10〜15:00
インパクト×農山漁村 ～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～

【登壇者】
  • 井上 孝矩 氏（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 営業開発プロデューサー）
  • 川越 広志 氏（株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価本部評価部 インパクト分析室長）
  • 宮下 優一 氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士）
  • 百瀬 則子 氏（ワタミ株式会社 執行役員/SDGｓ推進本部本部長）
【モデレーター】
  • 種田 毅氏（Lively合同会社 代表）
15:00〜15:30
休憩＋現地参加者交流タイム
15:30〜16:15
学生×農山漁村 ～学生の関わりから生まれる地域の未来～

【登壇者、モデレーター】
調整中
16:15〜16:55
関係省庁×農山漁村 ～省庁間連携で生まれる相乗効果～

【登壇者】
  • 伊奈 友子 氏（中小企業庁 経営支援部 商業課長）
  • 大森 康宏 氏（総務省 自治行政局　地域政策課長）
  • その他調整中
【モデレーター】
  • 朝日 健介氏（農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長）
16:55〜17:05
休憩

17:05〜17:50


ＡI×農山漁村 ～人口減少下におけるＡＩが拓く可能性～

【登壇者】
  • 西村 吉正氏（東京大学 農学部 松尾研発SUエンジニア）
  • 山田 裕也氏（JAひまわりスプレーマム部会 地域営農ビジョン推進委員）
  • その他調整中
【モデレーター】
  • 朝日 健介氏（農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長）
17:50〜18:30
現地参加者交流会
お申し込みはこちら
（お申込み締め切り：3/12（木）23:59）
※会場参加は先着順につき、定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます

アクセス（会場参加の場合）

お申し込み

参加方法
どちらかをお選びください
参加予定のプログラム
ご参加予定のプログラムをすべてご選択ください
名前
メールアドレス
電話番号
ご所属団体（企業・法人等）
個人の場合は、「該当なし」とご記入ください
部署名
ご役職
業種
登壇、ブース出展者やその関係者の方はこちらにチェックください
報道関係者の方はこちら媒体名をお知らせください
報道関係者の方はカメラお持ち込みについてご回答ください
本シンポジウムを知った経路を教えてください（複数選択可）
上記で「その他」を選択された方は、その内容をご記載ください
今回のシンポジウムに興味をお持ちいただいた理由がありましたら教えてください。
上記で「その他」を選択された方は、その内容をご記載ください
このフォームで入力する個人情報の取り扱いについて
1. 事業者の氏名又は名称
　株式会社Ridilover
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の職名、所属及び連絡先
      　職名：情報管理担当リーダー
      　所属部署：管理部門
      　連絡先：メールアドレス：soudan@ridilover.jp
3. 個人情報の利用目的
　・イベント参加申込の受付および運営に必要な連絡のため
　・本事業に関連した、各種情報のご案内のため
4. 個人情報の第三者への提供
　業務担当者は前項の目的のために、氏名、所属、連絡先を含む申込時に本人が入力した情報を、権限管理されたクラウド上のファイル共有か、電子メール添付(パスワード付)の方法で、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの管理者である農林水産省に提供します。
5. 個人情報取扱いの委託
　当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。
6. 個人情報の開示等の請求
  当社が保有する個人情報について、ご本人様は、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、および第三者への提供の禁止について、下記の当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人（または代理人）であることを確認させていただいたうえで、法令に基づき合理的な期間内に対応いたします。  
【お問合せ窓口】
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目9-1井口ビル2階
　soudan@ridilover.jp
7. 個人情報を提供されることの任意性について
　ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。
8. 本事業のお問い合わせ先
　問合わせ先:r7nousui-symposium@ridilover.jp
　運営事務局:株式会社Ridilover

令和7年度農山漁村振興交付金事業概要

令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。

  1. 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
    多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
  2. 農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
    民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
  3. 「農山漁村」におけるインパクト創出に向けたソリューション実装プログラム
    課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
  4. 地域レベルの中間支援組織運営
    地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
  5. 農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
    先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
関連URL ： 官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について：農水省

本イベントは、上記の事業内容に関して、最新の検討状況の発表等を通じて、参加者の属性に合わせた農山漁村への関心を高めていただき、具体的に農山漁村への関わりを始めるきっかけにしていただくことを目的に開催します。

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームについて

昨年度、農林水産省は、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等が参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや関係者間の連携の在り方について議論してきました。
また、テーマごとに専門部会や検討会を開催し、案件形成を進める上で参考となる事例の収集及び手引きの作成、新制度の検討等を行っています。

本事業の実施主体について：株式会社Ridilover

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
 

＜会社概要＞ 
・社名：株式会社Ridilover 
・設立：2013年 
・所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階 
・URL：https://ridilover.jp/ 

問い合わせ先

問合せ先：r7nousui-symposium@ridilover.jp
運営事務局：株式会社Ridilover
Copyright @ 株式会社Ridilove