全役員・全従業員向け 60分で学べるカスタマーハラスメント対策 eラーニング
～正しく理解し、適切に対応し、組織で従業員を守る～
２０２６年１０月１日施行改正労働施策総合推進法・指針に対応
カスハラ対策、「一部の担当者だけが知っている」で大丈夫ですか？
2026年10月1日から、事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。
大切なのは、制度やルールを整えるだけではありません。役員・管理職・従業員が共通の理解を持ち、正当な苦情とカスハラを適切に見極め、組織として対応できることです。
ACAPでは、消費者対応の実務で培った知見をもとに、カスハラの基本から、難しい要求への対応、相談・社内連携などの組織対応までを学べるeラーニングをご用意しました。
約20分×3編の構成で、業務の合間にも受講しやすい内容です。各編にケーススタディと理解度テストを設け、実際の場面を想定しながら実践的に学べます。
お客さまを大切にしながら従業員もしっかり守る。全社の共通理解づくりに、ぜひご活用ください。
開催日・場所
２０２６年９月２５日（金）～２０２７年１月２９日（金） |
動画コンテンツは視聴期間中、何度でも繰り返しご視聴いただけます。 視聴期間は、視聴開始日から2027年3月29日までです。 お申込みの際、受講開始日をご指定ください。 |
詳細
| 対象 |
| 全役員・全従業員 |
| 受講料（1社・税込） |
| 70,000円：正会員および正会員の所属企業 100,000円：未加入企業（正会員の関連企業は未加入企業扱い） ※受講料は１法人ごとの料金です。視聴期間中、同一法人であれば何名でも視聴が可能です。 |
| 動画再生時間 |
| 約60分 （三編構成） |
| キャンセルポリシー |
動画URL送付後のキャンセルはできません。 |
| 特記事項 |
動画配信サービス「Vimeo」を使用します。お申込みの前に必ず「テスト動画」で映像・音声が再生されるかをご確認ください。お申込み受付後に、視聴用URLをお送りします。 |
| 問い合わせ先 |
| ACAP事務局 TEL： 03-3353-4999 メールでのお問い合わせ |
プログラム
| 第1編：基本知識編 — カスハラを正しく理解する |
| 1. カスタマーハラスメントとは 2. カスハラの判断基準 3. 留意すること －正当な要求を見誤らない ／ BtoBにおける被害 ／ 加害者にならない－ ケーススタディ・理解度テスト |
第2編：実務対応編 ― カスハラに適切に対応する |
| 1. 苦情対応の基本 2. 難しい要求・言動への対応 3. 一人で抱え込まない対応 －相談 ／ 記録 ／ 組織対応への切り替え－ ケーススタディ・理解度テスト |
| 第3編：組織対応編 — 一人で抱え込まず、組織で対応する |
| 1. 企業に求められるカスハラ対策 －対策の義務化10項目 ／ 相談窓口－ 2. 組織として対応する －事実確認 ／ 共通の判断基準 ／ 中断・中止－ 3. 従業員を守るために ― 上司の初動 ／ 一人で対応させない ／ 事後フォロー ケーススタディ・理解度テスト |
講師紹介
齊木 茂人（さいき しげと）
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事
食品企業の消費者対応部門責任者等を経て現職。
カスタマーハラスメント対策の講演、研修を多数実施。最新の企業事例を用いて実践的な支援を行う。
著書：『お客様相談室の教科書』日本橋出版
2023年度から労働大学校 「カスタマーハラスメント研修」専任講師
2024年度から厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員
2024年度から東京都「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」等の委員
カスタマーハラスメント対策の講演、研修を多数実施。最新の企業事例を用いて実践的な支援を行う。
著書：『お客様相談室の教科書』日本橋出版
2023年度から労働大学校 「カスタマーハラスメント研修」専任講師
2024年度から厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員
2024年度から東京都「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」等の委員