令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として、
農林水産省創設の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム
第2回シンポジウム農山漁村×共創で拓く未来〜地域と企業、相互変容による価値創造の実践
2025年7月16日(水)13:00より、農林水産省7階講堂(オンライン配信あり※交流会は会場参加者のみ)にて無料開催致します。
会場参加150人(申込先着順)、オンライン参加(上限なし)の予定です。

本シンポジウムでは、農山漁村が抱える地域課題の解決に向けて、自治体や企業、金融機関、支援者など多様なプレイヤーが、それぞれの立場から農山漁村に関わっていく意義を共有し、「農山漁村」への
具体的な関わり方をイメージできるような議論を展開します。

【こんな方におススメ】
  • 新たなビジネスや協働の機会を模索されている方
  • 最新の農山漁村における事例を知りたい方
  • 農山漁村の持続可能な発展に関心をお持ちの方
  • 地方と都市の関わりに関心をお持ちの方  など
是非ご参加ください!

開催概要

イベント名農山漁村×共創で拓く未来〜地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ〜
日時2025年7月16日(水)13時00分~18時00分(開場12時30分) ※終演時間は変更の可能性アリ
開催形式会場(定員150人)・オンライン配信(上限なし)
会場農林水産省7階講堂
住所東京都千代田区霞が関1-2-1
対象者自治体担当者、一次産業従事者
大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業
地域金融機関、個人
参加費無料

タイムテーブル

13:00~
開会・挨拶 
13:05~
農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~

【セッション説明】
「地方創生2.0」では、従来にはなかった領域・分野を組み合わせる「新結合」を全国各地で生み出し、地方経済に活力を創出していきます。地方活性化のために、他分野から農山漁村に参入した企業による「新結合」の実践例を参加者と共有し、新たなビジネスチャンスのヒントを示唆するセッションです。

【登壇者】
  • 秋元 里奈氏(株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長)
  • 浅井 雄一郎氏(株式会社浅井農園 代表取締役CEO)
  • 梅川 忠典氏(リージョナルフィッシュ株式会社 代表取締役社長)
  • 高橋 博之氏(株式会社雨風太陽 代表取締役社長)
【モデレーター】
  • 調整中
13:55~
なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?〜インパクトの可視化による共感の獲得〜

【セッション説明】
農山漁村は人口減少に伴う様々な課題がある一方で、食料供給基盤であるとともに、多面的機能等の多様なポテンシャルを有する地域でもあり、都市の生活は農山漁村の存在とそこでの生産に支えられていると言えます。本セッションでは、農山漁村の課題解決に、あらゆるセクターのプレイヤーが取り組む必要性について共有します。

【登壇者】
  • 秋元 里奈氏(株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長)
  • 朝日 健介氏(農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長)
  • 高橋 博之氏(株式会社雨風太陽 代表取締役社長)
【モデレーター】
  • 安部 敏樹(株式会社 Ridilover  代表取締役)
14:40~休憩
14:55~
企業が農⼭漁村の課題解決を進めていくためには〜テーマ別手引きの紹介〜

【セッション説明】
農山漁村の課題解決を進める上では、地域と企業が効果的に連携し、農山漁村の活性化を図り、地域の持続的な振興を実現していくことが重要です。本セッションでは、「通い」「副業」「物流」の3つのテーマについて、取組のノウハウ等を整理した手引きの概要を共有します。

【発表者】
  • 朝日 健介氏(農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長)
15:05~
農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜

【セッション説明】
農山漁村の課題解決に向けて、都市部の人や企業が新たな挑戦を始めています。本セッションでは、具体的な挑戦の内容や、それぞれの取組が果たす社会的責任やそこから生まれる価値、農山漁村に関わることが新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながることを参加者と共有します。

【登壇者】
  • 猪狩 典子氏(東日本電信電話株式会社 域循環型ミライ研究所所長)
  • 石橋 孝宜氏(株式会社タイミー 執行役員社長室室長 スポットワーク研究所所長)
  • 上入佐 慶太氏(日本航空株式会社 W-PIT 能登復興事業ユニット 統括 / JVP 事務局長)
【モデレーター】
  • 大塚 泰造氏(株式会社雨風太陽 取締役コーポレート部門長)
15:45~休憩
16:00~
関係省庁の施策紹介~農山漁村の課題解決への接続を考える~

【セッション説明】
関係省庁において、インパクトを創出するための各種施策が展開されています。本セッションでは、各施策の理解とともに、農山漁村のつながりや資源活用の方向性といった具体的な接続方法についてのヒントを共有します。

【登壇者】
  • 調整中
【モデレーター】
  • 朝日 健介氏(農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長)
16:40~
農山漁村の課題解決に関するインパクト・ソリューション選定企業の発表

【セッション説明】
農山漁村の課題解決に資するインパクト・ソリューションを提供する企業として10社程度を選定する予定です。本セッションでは、審査を経て選定された企業を発表します。

【登壇者】
  • 安部 敏樹(株式会社 Ridilover  代表取締役)
16:50~
選定企業による取組紹介

【セッション説明】
選定された10程度のインパクト・ソリューションの提供企業によるショートピッチを行います。各社のソリューション紹介を通じて、今後の具体的な農山漁村地域の課題解決のヒントや連携可能性を探るセッションです。

【登壇者】
  • インパクト・ソリューション選定企業
17:20~閉会挨拶
17:25~
交流会

登壇者/モデレーターのご紹介 ※50音順に記載しています

秋元 里奈 氏 
株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長

神奈川県相模原市の野菜農家に生まれる。 慶應義塾大学理工学部を卒業した後、2013年にDeNAへ新卒入社。新規事業の立ち上げやマーケティング責任者などを経験。 2016年11月に一次産業分野の課題に直面し株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年8月にこだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」を正式リリース。リリース3年で認知度/利用率No.1の産直通販サイトに成長。アジアを代表する30歳未満の30人「Forbes 30 Under 30 Asia」、世界経済フォーラム「Young Global Leaders 2024」選出。その他、内閣府「規制改革推進会議」専門委員、農林水産省「GI学識経験者委員」、アスクル株式会社 社外取締役。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~
  • なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?〜インパクトの可視化による共感の獲得〜
浅井 雄一郎 氏
株式会社浅井農園 代表取締役CEO 

1980年、三重県津市生まれ。コンサルティング会社、環境エネルギーベンチャー等を経て、家業(花木生産)を継承し、第二創業として2008年よりミニトマトの生産を開始。施設野菜および果樹生産において、独自の農業バリューチェーンを構築しながら生産規模拡大に取り組み、国内トップクラスの農業法人に成長。農業経営の傍ら、三重大学大学院においてトマトのゲノム育種研究に取り組み、2016年に学位取得。ただの農作業者ではない「Agronomist(農学士)」集団を率いて「常に現場を科学する研究開発型の農業カンパニー」を目指す。 
2025年4月より三重大学大学院連携教授に就任 

【登壇プログラム】
  • 農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~
朝日 健介 氏
農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長

平成19年農林水産省に入省。
食の安全対応、農業金融、地域ブランド産品の振興・保護、漁業保険、農業競争力強化、 予算取りまとめ等の各種対応を経て、本年4月から現職。(その間、在フランス日本国大使館で農産物の輸出促進等も経験)
現在、農村活性化推進室長として、農山漁村のデジタル活用、中核都市からの人材の呼び込み、農山漁村と企業の連携等による官民共創の促進等に従事。

【登壇プログラム】
  • なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?〜インパクトの可視化による共感の獲得〜
  • 企業が農⼭漁村の課題解決を進めていくためには〜テーマ別⼿引きの紹介〜
  • 関係省庁の施策紹介~農山漁村の課題解決への接続を考える~(モデレーター)
安部 敏樹
株式会社 Ridilover  代表取締役

1987年生まれ。2009年東京大学在学中に社会問題をツアーにして共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始し、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。近著に『みんながんばってるのになんで世の中「問題だらけ」なの?:知識ゼロからの社会課題入門』(NewsPicksパブリッシング)がある。 

【登壇プログラム】
  • なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?〜インパクトの可視化による共感の獲得〜(モデレーター)
  • 農山漁村の課題解決に関するインパクト・ソリューション選定企業の発表
猪狩 典子 
東日本電信電話株式会社 地域循環型ミライ研究所所長

国際大学GLOCOM客員研究員/消費生活アドバイザー。大学ではマーケティング・コミュニケーションを専攻。入社後、営業現場を経て、経営企画、マーケティング、人材開発などを歴任。2008年から国際大学GLOCOMに出向し、デンマークに出会う。デンマークの競争力と幸福を創り出す社会の成り立ちや、そのカギを握るデザインに関心がある。ミライ研では、サステナブルな地域づくりに向けた社会的価値と経済的価値の循環モデル(ローカル・ループ)の研究に取り組んでいる。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜
石橋 孝宜 
株式会社タイミー 執行役員社長室室長 スポットワーク研究所所長


中央大学卒業後、コンサル、ウェディング、飲食会社での現場・人事・事業経営者を経てタイミー創業期に入社。入社当初より求職者・求人者双方の利便性を高めるべく、プロダクト設計に寄与。人事や現場の経験からユーザーが使いやすいサービス設計に寄与するとともに、コーポレート、事業それぞれの責任者を経てスポットワーク研究所所長となる。新しい働き方であるスポットワーク(雇用型ギグワーク)の啓蒙や、より安心安全に働けるスポットワークの環境整備を担うとともに、スポットワークを通じた社会課題解決貢献への取り組みを行っている。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜
梅川 忠典 
リージョナルフィッシュ株式会社 代表取締役社長


デロイトトーマツコンサルティング株式会社にて経営コンサルティング業務に従事の後、 株式会社産業革新機構にて大手・中堅企業へのバイアウト投資および投資先の経営支援を担当。 2019年4月にリージョナルフィッシュ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
 「J-Startup」「J-Startup Impact」選定企業、「京都・知恵アントレ大賞」 「大学発ベンチャー表彰2021・経済産業大臣賞」など多数受賞。 現在は、NTTとの合弁会社であるNTTグリーン&フード株式会社の取締役CSOを兼任。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~
大塚 泰造 
株式会社雨風太陽 取締役 コーポレート部門長 
 

1977年、滋賀県生まれ。2000年国際基督教大学卒業と同時に起業し数多くのウェブサービスの立ち上げを行う。2006年、沖縄バスケットボール株式会社を設立しプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を設立。スポーツの力で地域の活性に挑む。国内屋内スポーツで初の観客10万人を突破。震災後に高橋博之と出会い、共にNPO法人東北開墾を創業。2015年当社設立、取締役就任。


【登壇プログラム】
  • 農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜(モデレーター)
上入佐 慶太 
日本航空株式会社 W-PIT 能登復興事業ユニット 統括 / JVP 事務局長


1992年、熊本県合志市生まれ。2019年に日本航空株式会社に新卒入社。
2021年のコロナ禍に社内ベンチャーチーム「W-PIT」にて関係人口の創出を掲げ、JAL社員と大学生が一次産業の現場に飛び込む「青空留学」を立ち上げた。また、関係人口創出の“ケタ”を変えることを目指した産官学民連携コンソーシアム「Japan Vitalization Platform」の事務局長も務める。その経験を活かし、現在は能登の復興に資する里山里海に根差した事業の統括を務め、推進している。平日は東京のオフィスで働きながら、週末は能登の復興に携わる二地域居住を実践中。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜
高橋 博之 
株式会社雨風太陽 代表取締役社長

1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。2023年12月、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとして、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2024年11月には、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任。

【登壇プログラム】
  • 農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~
  • なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?〜インパクトの可視化による共感の獲得〜

アクセス

お申し込み

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      所属部署:管理部門

      連絡先:メールアドレス:info@ridilover.jp

3. 個人情報の利用目的

  ・お申し込みいただいたシンポジウムの実施・運営(本人への連絡を含む)のため
  ・シンポジウムやその後に続く検討会などの企画、関連したプラットフォームについてなど、令和7年度農山漁村振興交付金事業に関わるご案内

4. 個人情報の第三者への提供

      業務担当者は前項の目的のために、氏名、所属、連絡先を含む申込時に本人が入力した情報を、権限管理されたクラウド上のファイル共有か、電子メール添付(パスワード付)の方法で、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの管理者である農林水産省に提供します。

5. 個人情報取扱いの委託

      当社は事業運営上、第3項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

6. 個人情報の開示等の請求

      ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

     【お問合せ窓口】

      〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目9-1井口ビル2階
       info@ridilover.jp

7. 個人情報を提供されることの任意性について 

      ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

事業概要

令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。

本イベントは下記の事業内容に関して、最新の検討状況やこれから始まるプログラムの発表等を通じて、参加者の属性に合わせた農山漁村への関心を高めていただき、具体的に農山漁村への関わりを始めるきっかけにしていただくことを目的に開催します。

  1. 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
    多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
  2. 農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
    民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
  3. 「農山漁村」におけるインパクト創出に向けたソリューション実装プログラム
    課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
  4. 地域レベルの中間支援組織運営
    地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
  5. 農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
    先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
関連URL : 官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について:農水省

本事業の実施主体について:株式会社Ridilover

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
 

<会社概要> 

  • 社名:株式会社Ridilover 

  • 設立:2013 

  • 所在:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2 

  • URLhttps://ridilover.jp/ 

問い合わせ先

問合せ先:r7nousui-symposium@ridilover.jp
運営事務局:株式会社Ridilover / EY Japan株式会社