新入社員教育　申込　2026年度

企業名

企業名（ふりがな）

代表者氏名

※代表権のある方

代表者役職名

ご住所

※ハローワークに届出をしている住所

郵便番号

-

都道府県

市区町村

番地

マンション・ビル名

電話番号

-

企業規模

中小企業

大企業

建設業許可

「なし」又は「あり」だが雇用保険料率が当てはまらない

あり（雇用保険加入者21人以上）　令和7年度の雇用保険料率が17.5/1,000である

あり（雇用保険加入者20人以下）　令和7年度の雇用保険料率が17.5/1,000である

建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者情報への登録

登録している

登録していない

建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者情報への登録

登録している

登録していない

法人番号

※13桁半角数字のみ入力

雇用保険適用事業所番号

※11桁半角数字のみ入力

受講者様の所属される事業所の雇用保険適用事業所番号が必要でございます。本社以外に雇用保険適用事業所番号がある際はお申し付けください。

始業時間

終業時間

所定労働時間

担当者情報

担当者

例：かりやたろう　刈谷太郎

担当者　所属部署・役職名

担当者　勤務地住所2

※郵送物の送付先が「企業情報」の住所と異なる場合は入力

郵便番号

-

都道府県

市区町村

番地

マンション・ビル名

担当者　電話番号【直通・携帯】

※直通・携帯電話番号へのご連絡を希望する場合は入力

-

E-mail

特記事項

例：「連絡は携帯へ」等

上席者情報

上席者氏名

※課長職以上の方を入力
※担当者が取締役以上の方は担当者情報と同じ内容を入力ください。

上席者　所属部署・役職名

上席者　E-mail

受講形態

開講式及び資格取得講義（オプション講習）はライブ配信受講不可となります。コースの科目によっては対面受講となります。

対面ライブ配信

第1希望エリア

ご希望のメイン会場エリアについてご入力ください。

お申込みの時期やご受講コースにより、ご希望に添えない場合がございます。また、休館日や実技設備等の都合により、やむを得ずメイン会場以外で実施する場合もございます。

なお、前項で「ライブ配信受講」を選択された方につきましても、コース内容（科目）により一部対面受講が必要となる場合がございます。対面受講が発生する際のご希望エリアについても、こちらにご記入ください。

刈谷

名古屋

豊橋

三重

第二希望エリア

第二希望エリアについてご入力ください。

お申込みの時期やご受講コースにより、ご希望に添えない場合がございます。また、休館日や実技設備等の都合により、やむを得ずメイン会場以外で実施する場合もございます。

なお、前項で「ライブ配信受講」を選択された方につきましても、コース内容（科目）により一部対面受講が必要となる場合がございます。対面受講が発生する際のご希望エリアについても、こちらにご記入ください。

名古屋

豊橋

三重

第二希望エリア

第二希望エリアについてご入力ください。

お申込み時期やご希望のコースにより、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

なお、前項で「ライブ配信受講」を選択された方につきましても、コース内容（科目）により一部対面受講が必要となる場合がございます。対面受講が発生する際のご希望エリアについても、こちらにご記入ください。

刈谷

豊橋

三重

第二希望エリア

第二希望エリアについてご入力ください。

お申込みの時期やご受講コースにより、ご希望に添えない場合がございます。また、休館日や実技設備等の都合により、やむを得ずメイン会場以外で実施する場合もございます。

なお、前項で「ライブ配信受講」を選択された方につきましても、コース内容（科目）により一部対面受講が必要となる場合がございます。対面受講が発生する際のご希望エリアについても、こちらにご記入ください。

刈谷

名古屋

三重

第二希望エリア

第二希望エリアについてご入力ください。

お申込みの時期やご受講コースにより、ご希望に添えない場合がございます。また、休館日や実技設備等の都合により、やむを得ずメイン会場以外で実施する場合もございます。

なお、前項で「ライブ配信受講」を選択された方につきましても、コース内容（科目）により一部対面受講が必要となる場合がございます。対面受講が発生する際のご希望エリアについても、こちらにご記入ください。

刈谷

名古屋

豊橋

基本コース

希望するコース名を選択してください。

⑩は名古屋・三重会場限定
⑫は16日間 233,000円/人（税別）
⑲は 315,000円/人（税別）
※⑳特殊コース
弊社事務担当より、研修内容についてご連絡させていただきます。受講料は別途、お見積もりさせていただきます。

人数

オプション講習　技能講習・特別教育・ドローン国家資格

※小型移動式クレーン運転技能講習のみ選択される企業様、玉掛けが無いと法令違反の可能性がございます。これを避けるため玉掛け技能講習クレーン特別教育の同時受講を推奨しています。
※⑪建築・土木業人材養成コースを選択の企業様、UNIC車等の業務が有る場合は、小型移動式クレーン運転技能講習と玉掛け技能講習クレーン特別教育をこの機会にご受講をお勧めいたします。

助成金種類

　『OJT付き』 ➡ OFF-JT・OJT両方の訓練に対して助成金を活用。『OFF-JT』 ➡ OFF-JTのみの訓練に対して助成金を活用。

OJT付き OFF-JT 助成金なし

入社予定日（入社日）

雇用契約上の雇い入れ日（＝雇用保険加入日）をご記入ください。
例：2026-04-01

就労経験

雇用保険に加入した就労経験のある方でOJT付きの場合は労働局に確認が必要です。

ありなし

学卒状況

「新卒①』 ➡ 2026年1月～3月卒業の方（卒業から入社前に3か月経過していない方　『新卒②』 ➡ 新卒①以外で未雇用の方（卒業から入社前に3か月経過している方）

新卒① 新卒② 既雇用者

雇用形態

『無期雇用』 ➡正社員など雇用期間に定めが無い場合　『有期雇用』 ➡雇用契約書で雇用期間を定める場合

無期雇用有期雇用

複数コースお申込の際入力

基本コース

希望するコース名を選択してください。

⑩は名古屋・三重会場限定
⑫は16日間 233,000円/人（税別）
⑲は 315,000円/人（税別）
※⑳特殊コース
弊社事務担当より、研修内容についてご連絡させていただきます。受講料は別途、見積となります。

人数

オプション講習　技能講習・特別教育・ドローン国家資格

※小型移動式クレーン運転技能講習のみ選択される企業様、玉掛けが無いと法令違反の可能性がございます。これを避けるため玉掛け技能講習クレーン特別教育の同時受講を推奨しています。
※⑪建築・土木業人材養成コースを選択の企業様、UNIC車等の業務が有る場合は、小型移動式クレーン運転技能講習と玉掛け技能講習クレーン特別教育をこの機会にご受講をお勧めいたします。

助成金種類

　『OJT付き』 ➡ OFF-JT・OJT両方の訓練に対して助成金を活用。『OFF-JT』 ➡ OFF-JTのみの訓練に対して助成金を活用。

OJT付き OFF-JT 助成金なし

入社予定日（入社日）

雇用契約上の雇い入れ日（＝雇用保険加入日）をご記入ください。
例：2026-04-01

就労経験

雇用保険に加入した就労経験のある方でOJT付きの場合は労働局に確認が必要です。

ありなし

学卒状況

「新卒①』 ➡ 2026年1月～3月卒業の方（卒業から入社前に3か月経過していない方　『新卒②』 ➡ 新卒①以外で未雇用の方（卒業から入社前に3か月経過している方）

新卒① 新卒② 既雇用者

雇用形態

『無期雇用』 ➡正社員など雇用期間に定めが無い場合　『有期雇用』 ➡雇用契約書で雇用期間を定める場合

無期雇用有期雇用

複数コースお申込の際入力

基本コース

希望するコース名を選択してください。

⑩は名古屋・三重会場限定
⑫は16日間 233,000円/人（税別）
⑲は 315,000円/人（税別）
※⑳特殊コース
弊社事務担当より、研修内容についてご連絡させていただきます。受講料は別途、見積となります。

人数

オプション講習　技能講習・特別教育・ドローン国家資格

※小型移動式クレーン運転技能講習のみ選択される企業様、玉掛けが無いと法令違反の可能性がございます。これを避けるため玉掛け技能講習クレーン特別教育の同時受講を推奨しています。
※⑪建築・土木業人材養成コースを選択の企業様、UNIC車等の業務が有る場合は、小型移動式クレーン運転技能講習と玉掛け技能講習クレーン特別教育をこの機会にご受講をお勧めいたします。

助成金種類

　『OJT付き』 ➡ OFF-JT・OJT両方の訓練に対して助成金を活用。『OFF-JT』 ➡ OFF-JTのみの訓練に対して助成金を活用。

OJT付き OFF-JT 助成金なし

入社予定日（入社日）

雇用契約上の雇い入れ日（＝雇用保険加入日）をご記入ください。
例：2026-04-01

就労経験

雇用保険に加入した就労経験のある方でOJT付きの場合は労働局に確認が必要です。

ありなし

学卒状況

「新卒①』 ➡ 2026年1月～3月卒業の方（卒業から入社前に3か月経過していない方　『新卒②』 ➡ 新卒①以外で未雇用の方（卒業から入社前に3か月経過している方）

新卒① 新卒② 既雇用者

雇用形態

『無期雇用』 ➡正社員など雇用期間に定めが無い場合　『有期雇用』 ➡雇用契約書で雇用期間を定める場合

無期雇用有期雇用

新入社員教育後のフォローアップ研修

受講料
15,000円（税別）/人
●新入社員教育とセット申込で5,000円割引！
→10,000円（税別）/人

1日間研修時間 9：00〜16：00（昼休憩1時間、適宜小休憩）
日時：9月～12月
会場：未定

セット申込

受講希望

受講希望しない

申込期限

助成金活用の種類	OJT付き・OFF-JT
期限	2026年1月9日(金)

二次募集期間

2026年1月12日(月)～2026年3月13日(金)

■受講形態の変更期限：各申込期限と同様
■二次募集：空き状況により受付可能な為､ご相談下さい。会場確保・準備等の都合上、ご希望に添えない場合があります。
また、助成金の活用期限に間に合う場合がありますので、ご希望の際はご相談下さい。

｢申込書」の記入と提出について
申込時から変更が生じた場合は、速やかに弊社事務担当までお知らせください。（人数、コース、入社日、内定辞退、退職など）

申込チェック表

受講において

№1

講義（教科）の実施順につきましては、講師や会場の都合により、パンフレットに記載の内容と変更となる場合がございます ※オプション講習をお申込みの場合、通常コースの22日間科目と受講日が空く場合がございます

№2

メイン会場につきましては、お申込みの時期やご受講コースにより、ご希望に添えない場合がございますまた、休館日や実技設備等の都合により、やむを得ずメイン会場以外で実施する場合もございます

№3

実習・技能講習（実技）・特別教育（実技）に必要な持ち物は、企業様にてご準備をお願いいたします。詳細は3月発送の研修案内にてご案内いたします

№4

3月1日以降のキャンセルにつきましては、入学金50,000円（税別）／人を本教育の準備費用としてご請求申し上げます

№5

教育開始後のキャンセルは、申し出をした日を含めて10教育実施日までを受託期間とし、受講料（税別）から、入学金50,000円（税別）／人を本教育の準備費用を引いた金額を日割り計算してご返金致します。（振込み手数料は事業主様ご負担とさせていただきます） ※例：22日間コースの場合の返金額＝（（295,000円［受講料(税別)］ー50,000円［入学金(税別)］）÷ 22日間 × 返金対象日数) × 1.1(税率) － 660円［振込手数料(税込)］

№6

「技能講習・特別教育」は講習毎・受講者毎に別途申込フォーム（証明写真・住所証明書等付き）を開講式までにご提出いただきます

№7

「技能講習・特別教育」は30分以上の遅刻・早退もしくは欠席の場合は失格となり、修了証の発行はできません

№8

「技能講習・特別教育」において30分以内の遅刻・早退があった場合は、補講を当日実施いたします　<別途請求2,000円（税別）>　（助成対象外）「技能講習」の試験において不合格となった場合は、補講・追試を当日実施いたします　<別途請求4,000円（税別）>（助成対象外）

№9

フォークリフトを受講される方で、運転免許証不保持者は、本講習前に補講の受講が必要です。　<別途請求5,000円（税別）>（助成対象外）

助成金について

№10

申請手続きに関して、助成金の受給を保証するものではございません。詳細は厚生労働省・労働局のパンフレット「人材開発支援助成金のご案内」にてご確認下さい

№11

申請手続きは事業主様の責任において、事業主様のご担当者、またはご契約されている社会保険労務士が内容をご理解の上、管轄の労働局（雇用保険適用事業所の届け出をしている都道府県の労働局）にてご申請下さい

№12

助成額は、労働局への申請後に確定いたします。新入社員教育のパンフレットに記載の予想助成額より下回る可能性がございます（講義開始前と終了後のレポート記入時間も含めた時間と金額にて支給申請書類をご提出いただきますが、レポート記入時間は助成対象外と判断される可能性がございます）

№13

関係書類は支給決定後5年間保管しなければならない（訓練日誌の電子媒体は､本助成金の「支給」もしくは「不支給」の決定がなされるまで保管しなければならない）

№14

「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主であること（人材開発支援助成金は、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主様を支援するための助成金であるため）また、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画のいずれかに、「定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保」について対象時期を明記して定めていることが必要です

№15

計画届提出日の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請提出日までの間に、事業主都合による解雇がない事業主であること ※例：計画届提出日が 2026年2月20日で、支給申請提出日が2026年11月20日の場合、2025年8月19日～2026年11月20日の間

№16

パート、期間工など期間に定めのある者と契約満了する場合、雇止めの予告をしている事業主であること（雇用契約書例：最後の契約時に「次の更新をしない」）

№17

訓練期間中の雇用形態を確認できる書類（雇用契約書、労働条件通知書など）を整備している事業主であること

№18

雇用保険適用事業所の事業主で、労働保険料の滞納がない事業主であること

№19

過去5年間に雇用保険の助成金等について不正受給がない事業主で、過去１年間に労働関係法令違反を行っていない事業主であること

№20

就業規則を整備している事業主であること　※従業員が10名以下で就業規則が無い場合は､就業規則に代わる書類の提出について労働局へご確認下さい

№21

訓練対象者は雇用保険の被保険者であること。また期間の定めの無い社員と、期間の定めのある有期契約社員を区別してお申込み下さい（訓練対象者が外国籍の場合は、受給対象の在留資格であるか否かを、事業主様より管轄の労働局へご確認下さい）

№22

人材開発支援助成金では雇用保険加入日が入社日という扱いです。中途入社の場合や新卒に入社式前にアルバイトさせる際はご注意ください　★29、40、41に関連事項あり

№23

訓練対象者の職務内容と受講コースの内容に、関連性が必要である（必須） ※職務とどのように直接関連し、職務に専門的な知識及び技能を習得・向上させるものであるか、具体的な記入が必要である

№24

所定休日に実施されたOff-JTの賃金助成、OJTの実施助成は助成金対象外となる ※予め別日に所定休日を振り替えて実施したOFF-JT、OJTは助成対象（但し、就業規則に、教育訓練における振替休日に関する規定の明記があること）　「業務の都合により、休日出勤をする場合は休日を振り替える事ができる」などの包括的な記載では不可

№25

所定労働時間外に行われた訓練時間部分は助成対象外となる（Off-JTの実施時間は、「基本時間 9：00～18：00」、「リフト実技・玉掛け実技・小型移動式クレーン実技の時間 8:00～17:00 または 8:00～18:00」）
ただし、①労働契約書や就業規則等に所定労働時間の変更がありうることについて訓練に係る明確な記載があり、②訓練開始前に、労働条件通知書などで「訓練の期間中（△月△日～△月△日）は就業時間を○時～○時に変更する」などと具体的に記載し、受講者に明示・周知されていることの、①及び②の取扱がなされている場合は、変更後の時間を所定労働時間として、助成対象時間とみなされる
なお､「業務の都合により始業・終業時間を変更する場合がある」などの包括的な記載があるだけでは不可

同意する

※労働契約書・就業規則等を見直し、労働条件通知書等の通知文書を作成される場合は、記載内容の詳細について、事前に事業主様より労働局へご相談下さい
※例：教育訓練期間中　（○月○日（○）～○月○日（○））は、就業時間を△時から△時に変更する。

№26

特別教育は原則として人材開発支援助成金の対象外となる（例：玉掛け技能講習のうちクレーン部分、プレス機械、アーク溶接等）は、労働安全衛生法に基づき、危険または有害な業務に従事させる際に事業主が労働者に対して実施を義務付けられている教育であるため、「事業主の義務として実施する法定教育」に該当するため

№27

助成金の申請にあたり、OJTおよびOff-JTのいずれも、計画届に基づく所定の実訓練時間数の8割以上を実施することが必要条件ですいずれか一方でも8割未満の実施となった場合は、もう一方が要件を満たしていたとしても、OJT・Off-JTともに助成対象外（不支給）となる

№28

Off-JT期間中の出勤簿（タイムシート）には、Off-JT受講時間を記入すること、所定労働時間を超える分の賃金につきましては、貴社の就業規則等に基づきご対応ください ※「基本時間 9：00～18：00」、「リフト実技・玉掛け実技・小型移動式クレーン実技の時間 8:00～17:00 または 8:00～18:00」

№29

計画届は、訓練開始日から起算して1ヶ月前までに必着で事業主から労働局へ提出しなければならない ※例：訓練開始日が 4月1日の場合、提出期限は 3月1日。訓練開始日が 3月20日の場合、提出期限は 2月20日 ※例外：対象コースの受講者が全員入社前（雇用保険加入前）で、入社日（雇用保険加入日）から訓練開始日まで１ヶ月以内の場合に限り、訓練開始日の前日まで提出が可能（ただし4月に入ると様式が変更になる可能性が高いので事前にご一報ください）

№30

【計画届提出時】：事業主様において提出日までにご準備いただく書類　雇用契約書案（写）、事業内職業能力開発計画このうち「事業内職業能力開発計画」は従業員へ周知が必要、労働局への提出は求められた場合のみ

№31

支給申請は、訓練修了日の翌日から起算して2ヶ月以内必着で事業主様から労働局へ提出しなければならない ※例：訓練修了日が 9月30日の場合、提出期限は 11月30日

№32

【支給申請提出時】：事業主様において提出日までにご準備いただく書類受講料の請求書（写）、受講料の振込通知書（写）、訓練受講日が属する賃金台帳または給与明細（写）、訓練受講日が属する出勤簿またはタイムカード（写）、OJT訓練指導者の訓練受講日が属する出勤簿またはタイムカード（写）、雇用契約書（写）又は労働条件通知書の（写）、就業規則、賃金規定、休日カレンダー、シフト表など

№33

計画届提出後、実訓練時間数、受講者数（受講者名を含む）、訓練カリキュラム（訓練内容を含む）、実施日時、実施場所等変更が生じた場合は、当初計画していた訓練実施日もしくは変更後の実施日のいずれか早い方の前日必着で変更届を事業主から労働局へ提出しなければならない

№34

当該職業訓練実施計画を実施した事業所において、計画届の提出日の前日から起算して１年前の日から計画届の提出日までの間に人材開発支援助成金の支給決定日があり、かつ一の支給決定の支給対象労働者のうち、訓練期間中、訓練終了日の日から起算して６ヶ月以内又は支給申請書の提出日までに理由の如何を問わず離職した支給対象労働者の割合が50％以上であったことが２回以上行われた事業主以外の者であること
要するに、計画届提出前の１年間で、人材開発支援助成金を２回以上受け、かつ受給対象者の50%以上離職が2回以上あると、その計画届は助成対象外になります。過去１年間で助成金を受けている企業様は受給対象者の離職状況のご確認をお勧めします

同意する

№35

受講者様の所属される事業所の雇用保険適用事業所番号が必要でございます。本社以外に雇用保険適用事業所番号がある際はお申し付けください。

大臣認定について（OJT付）

№36

大臣認定の申請は、訓練開始日から起算して30日前までに事業主様から労働局へ提出しなければならない（必着） ※例：訓練開始日が4月1日の場合、提出期限は３月2日。　ただしこの後計画届の作成・提出が必要なため、1月末までのご提出にご協力をお願いします

№37

OJTのカリキュラムは事業主様が計画を立て、計画通りの日・時間・場所において、訓練担当者の下でOJTが行われなければならない計画通りでない時間は助成対象外となる。また、OJTを申請した実施場所以外で行った時間は助成対象外となる ※支給申請時、OJT訓練担当者の訓練日における出退勤状況を確認するための書類（出勤簿またはタイムシート）の提出必須

№38

OJT実施について、「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）｣の記入が必要である ※労働局が訓練日誌の電子媒体の提出を求め、ファイルの作成環境等を確認する場合がございますので、訓練日誌の電子媒体についても、本助成金の支給若しくは不支給の決定があるまで保管してください。

№39

大臣認定書類で、訓練カリキュラムのOJTとOFF-JT、様式3-3-1-1ジョブカードの関連性が必要

№40

大臣認定の申請後、新卒を雇用保険に加入させてアルバイトをさせた場合は助成対象外となる（アルバイトをさせる場合、アルバイト中は雇用保険に加入せず、4月1日の正社員登用時に加入する場合は可）

№41

大臣認定の申請前にアルバイト（雇用保険に加入）として雇用し、4月1日に正社員登用する者は、キャリアアップ型として申請が可能である

№42

新卒者の内、訓練開始日において卒業後３か月を経過する者（2026年1月より前に卒業している者）、雇用保険に加入しての就労経験がある者、キャリアアップ型の場合は、キャリアコンサルティングの実施が必要となる場合がございます。キャリアコンサルティングの要・不要について事業主様より労働局へご確認ください

№43

キャリアコンサルティングの実施については労働局へご相談ください。ハローワークにて無料で受けられます ※キャリアコンサルティングを弊社で実施する場合は、別途請求＜5,000円（税別）＞が発生します

ライブ配信受講について

№44

・受講料は対面受講と同様です。対面受講に比べ、研修効果が下がる可能性がある事をご理解ご了承された上でお申し込みください
・一部の実技教科、およびフォークリフト､玉掛けクレーン､小型移動式クレーン、特別教育（プレス、溶接、ロボット等）の資格取得講義については、ライブ配信受講はできかねます
また、受講教科によっては、事業主様にて受講に必要な備品をご用意いただく場合がございます
・使用する通信アプリはZoomです。
ライブ配信受講に必要となるネット環境、およびパソコンやWEBカメラ(カメラ付きパソコン可)､音声通話できるマイク・スピーカー等の機器類は事業主様でご準備いただきます
※営業・オフィスビジネスコースの場合、Officeアプリ（Excel・Word・PowerPoint）が必要です
パソコンは一人１台ご用意いただきます。また、スマートフォンやタブレットでのご受講はお控えください
※営業・オフィスビジネスコースの場合は､パソコン1人1台必須
※建築・土木コースの場合は、JW-CADが必要です
・計画届提出前（OJT付きの場合は、大臣認定申請前）に、
ライブ配信受講における特有の提出書類について、事業主様より事前に労働局へご確認いただき、弊社へお知らせ下さい
※支給申請提出時に必要な書類についても、計画届提出前にご確認いただき、弊社へお知らせ下さい
・Off-JT（座学）を申請事業主の住所と同一の場所で実施される場合、以下の書類の提出を求められる可能性がございます。
※弊社にて各種ひな形のご案内が可能です。
「誓約書」（ライブ配信受講に関するもの）
「賃貸借契約書」（土地及び設備の一時使用に関するもの）
「見取図」会議室等の受講場所のレイアウトを示すもの）
また、在宅勤務にて受講される場合は、*勤怠管理に関する社内規程（就業規則等）*の提示・提出を求められることがございます。
・複数人で１台のパソコンをご利用したい場合は、計画届提出前に、事業主様より労働局へご確認ください

同意する

弊社営業担当名

紹介企業様又は紹介銀行様

紹介を受けてお申込みされる場合はご記入ください。

2026 ARMS新入社員教育