「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム

選定企業一覧・自治体応募ページ

小泉農林水産大臣からのコメント

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムとは

農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果を創出し得る良質な取組を
「農山漁村」インパクト創出ソリューション（以下「インパクト・ソリューション」という。）として１１件選定し、
農山漁村現場への実装および地域課題解決に向けて、それらの活用希望自治体等とのマッチングを伴走支援にて促進。
事務局にて実施する伴走支援において、自治体等とソリューション提供企業等の相互理解の促進や、
事業化に必要な資金調達及び人材確保に係る方法提案など様々な支援をおこない、
令和８年度３月末までに1ソリューションにつき平均3地域のマッチングを目指していく。

インパクト・ソリューション選定企業一覧
（五十音順）

ビニールハウス内温度の遠隔でのリアル
タイム監視を可能にする『TempGazer』
（アクセリア株式会社）

◆解決したい課題
「アナログかつ労働集約的な農業による生産性の低下や作物の生育不良」
◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 農業DXに積極的に取り組みたい
  • ハウス栽培の特産品が多い
  • 農業における働き方改革に積極的に取り組みたい

ポケマルおやこ地方留学

（株式会社雨風太陽）

◆解決したい課題
「都市生活者の農山漁村コミュニティへの関心の低下」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 持続可能な一次産業の体制構築を目指している 
  • 中長期滞在可能な宿泊施設等を用意できる
  • 広域連携（隣接自治体含む）に積極的に取り組んでいる

100%有機、EFポリマーで未来を潤す！

（EF Polymer株式会社）

◆解決したい課題
「持続可能な農業の実現をはばむ、水不足や肥料価格の高騰、人手不足」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 農業(米麦・野菜・果樹・花きetc)が盛んな地域で、干ばつや水不足問題を抱えている
  • 中山間地域あるいは平坦地で、水源の確保、担い手不足に課題を抱えている
  • オーガニックビレッジ宣言をしている、または有機農業を生かした地域振興に関心がある

ライブコマースによる農山漁村支援
～地域の魅力を“生配信”でお届け～
（NTTスマートコネクト株式会社）

◆解決したい課題
「農山漁村地域の担い手の高齢化や後継者不足、都市への販路限定」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 地域独自の農水産物・伝統工芸・観光資源など、都市住民へ「語りたい魅力（ストーリー）」を有する地域
  • 高齢化や人口減少により、一次産業の既存販路縮小・後継者不足に課題感を持つ自治体
  • 過去にふるさと納税、体験型観光、特産品ECなどに取り組んだ実績を有し、地域産品の価値訴求に前向きである

衛星データ・デジタル地図技術による
『農地の見える化』
（サグリ株式会社）

◆解決したい課題
「農業従事者の高齢化・減少と後継者不足が加速する中での耕作放棄地の増加」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 農地（作付けや耕作状況）の把握に課題感がある
  • 農業の担い手不足に課題感がある
  • 農地所有者と地域外農家のマッチングの成功事例をつくりたい

地域農業×外国人材の担い手循環モデル

（株式会社三祐コンサルタンツ）

◆解決したい課題
「高齢化と若年層の人口流出による農業従事者の担い手減少」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 担い手不足の深刻化に直面している
  • 多文化共生や国際交流に積極的に取り組んでいる
  • 地域資源を活かしたブランド化や園芸振興を進めている

一次産業の人手不足を解消するスポットワークサービス『タイミー』
（株式会社タイミー）

◆解決したい課題
「人口減少や高齢化に伴う、農林漁業を担う労働力（特に、常用雇用）不足」

◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 一次産業の人手不足に課題感がある
  • 一次産業従事者の生産量や売上の向上を目指している
  • 地域の潜在労働力の喚起や未経験者との接点創出等、「新たな働き手」創出を目指している

防災や平時の地域運営にフェーズフリーに活用可能なサービス
（株式会社バカン）

◆解決したい課題
「高齢化と人口減少に伴う、災害時や平常時における状況把握と施設運営の負担削減」
◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 高齢者単身世帯や移動困難者が多く、見守り・安否確認のニーズが高い
  • 地理的分散が大きく、行政サービスが届きにくい集落や地域が点在している
  • 地域の人手や予算が限られており、複数課題に対応できる多機能ツールが求められている

従業員のメンタルヘルス改善
×農業支援プログラム
（株式会社パソナ農援隊）

◆解決したい課題
「農業従事者の急激な減少と地域コミュニティの希薄化」
◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 地域の農業支援に関係人口を導入したいと考えている
  • 企業の健康促進や人材教育を農業体験で強化したい
  • SDGｓや地方創生戦略の観点から農業の価値を改めて重視したいと考えている

起業型地域おこし協力隊制度を用いた
地域課題解決事業の創出
（株式会社ボーダレス・ジャパン）

◆解決したい課題
「地域における持続可能な事業・雇用機会の不足」
◆ソリューション活用におすすめな自治体のイメージ
  • 消滅可能性自治体かつ人口1万人以下の市町村
  • 地域として課題解決や公民連携に前向きな組織風土がある
  • 社会起業家の受入/育成に関心がある

既存の郵便網等と連携した「ネット
スーパー」による買い物支援
（楽天グループ株式会社）

◆解決したい課題
「中山間地域を中心とした農山漁村における食料品・生活必需品の入手困難」

◆ソリューション活用におすすめな自治体像
  •  地域住民の方々へ買い物に関する生活利便性の向上や選択肢を増やしたい
  • 行政サービスの提供に留まらず、地域自治のような形で主体的な運用を目指している
  • 地域におけるデジタル活用の推進を目指している

選定ソリューションに関する詳細はこちらからご確認ください。
選定モデル企業一覧

選定企業によるピッチ動画

工藤 七子氏
一般財団法人社会変革推進財団 常務理事

農山漁村が抱える課題は、農業や漁業という産業課題にとどまらず、そこに暮らす人々の生活、自然環境や生物多様性の維持にも及びます。課題の広範さを踏まえると、今回の実証事業に大企業からスタートアップまで多様な企業が参画されることに、とても可能性を感じています。
地域と企業が協働するためにはそれぞれの立場や文化の違いを乗り越えて、小さくても共通体験を重ねることが重要です。自治体には、両者の「翻訳者」として、新たな挑戦を後押しして頂き、各地で新しいパートナーシップが生まれることを期待しております。

澁谷 明伸氏
弘前市役所 農林部長

日本の食を支える地方の農村地域は、人口減少、高齢化による担い手の減少、遊休農地の増加が進行しており、地域農業の衰退は加工業や輸送業などの他業種も含めて地域全体に影響をもたらす非常に重要な課題です。
地方の農村地域の活性化のためには、これまでに取組に加え、官民が同じゴールに向かってそれぞれの強みを共有し、これまでにない一つの結果・インパクトを創り出し、それを継続させていくことも求められています。
この度選定された皆様と自治体の新たなつながりから農山漁村が更に魅力あるものになることを期待しております。

杉本 一郎氏
株式会社時事通信社 特別参与（前取締役）　
株式会社時事グローカルサービシーズ 代表取締役

20年後の2045年には、日本の人口は1億人を割り込むと予測されています。それに伴い、地方と首都圏の格差はより明確になるでしょう。しかし、テクノロジーの進化や多様なライフスタイルの選択肢によって、その格差を埋める新たな道も模索される時代になると考えられます。今回の「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムが、地域間の連携強化、新たなビジネスチャンスの創出、そして多様な取り組みを通じて、地方で人々が活躍できる社会の実現に向けた大切な一歩となることを祈念しています。

渡部 泰地氏
ミュージックセキュリティーズ株式会社 取締役

採択をされた企業のみなさま、おめでとうございます。
私のようなものが委員になるのは大変恐縮でございましたが、みなさまの出された事業プランを拝見し、いずれも実現可能性が高く、すぐにでも自治体で抱えておられる課題解決に貢献されるものと感じました。
心の中では当社も強みを活かして関わらせて頂きたいという思いも持ちました。
実現に向けては、採択された企業と自治体それぞれから推進していく役割を担う方の存在が必要不可欠と思いますが、短期の効果はもちろん、長期的な目標をもって取り組んでいただければ幸いです。

活用を希望する自治体の応募方法

1. フォームに回答する

本ページ下部のフォームより、
活用を希望するソリューションを
ご回答いただきます。

2. 事務局によるヒアリングに参加する

事務局によるヒアリングに参加し、
自地域の課題や具体的な活用方法を
整理します。

3. 選定企業との面談を実施する

選定企業とニーズが合致した場合、
面談を実施し、具体的な連携に向けた
協議を行います。
応募期間　※延長しました（9/1更新）
2025年7月17日〜12月15日
※ご応募いただいた自治体より、上記２、３を順次設定・実施させていただきます。
 選定企業の体制・展開方針によっては、次年度に導入・実装できる地域数に限りがある場合がございますので、
なるべくお早めに応募いただくことを推奨いたします


注意事項
応募のあった自治体から順次課題ヒアリングと選定企業への面談を実施していきますので、
活用を希望する場合はお早めに申し込みください。
活用を希望した場合でも、選定企業の意向によっては面談を実施しない場合もございますのでご了承ください。

活用検討自治体向け説明会

活用を検討する自治体を対象としたオンライン説明会を開催しました。
アーカイブ動画の視聴は以下URLから。
https://sites.google.com/ridilover.jp/impact-solution-archive/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

所属分類
所属名
担当課名
氏名
電話番号
メールアドレス
活用を希望するソリューション
複数選択可能
活用を希望する理由
活用によって解決したい自地域の課題を詳細にご記載ください。
課題については、以下資料をご参考ください。

＜参考資料＞「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/impact.html
※上記に記載の内容以外の課題をご記入いただいても問題ございません。
ソリューション活用にあたり懸念や不安があればご記載ください
個人情報保護方針への同意
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