特定商取引法の規定により、以下の期間中は、販売業者に書面または電磁的記録で通知することに よって本契約を無条件で解除（クーリングオフ）することができます。  ①本書面を受け取ってから８日間（受け取り日を含みます）。  

②販売業者側が事実と異なる説明をして誤認させたり、威迫し困惑させたりすることで、上記の８日以内のクーリングオフを行わなかった場合は、クーリングオフできる旨の書面を販売業者から受け取らない限りクーリングオフ期間が延長され、改めて書面を受け取った日から８日間（受け取った日を含む）までは書面または電磁的記録によりクーリングオフすることができます。  

上記による解約は、次の扱いとなります。  

ア）通知書面または電磁的記録を出したとき（郵便消印日付など）に効力を生じます。  

イ）契約解除に伴う損害賠償・違約金などを請求されることはありません。  

ウ）すでに配達された新聞代金を支払う義務はありません。また、配達した新聞を引き取るための費用を 請求されることはありません。