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COVID−19に対応する医療者に対するサポート

新型コロナ感染症に対応されている医療従事者の皆様のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。

日頃から医療セミナーを開催する我々は、新型コロナウイルスと最前線で闘われている医療従事者と病院勤務者の方々に何ができるのかを考えました。
今、本当に必要な情報を届けたいという一心から、医療従事者の精神的な不調を早期発見する新評価法を開発された
東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 精神行動医科学 主任教授の高橋 英彦先生のご協力の基、
「COVIDー19に対応する医療者に対するメンタルサポート」と題したセミナーを無料配信することといたしました。
新型コロナウィルスに対応されている医療従事者の方々は、肉体的な負担だけでなく、多くの精神的なストレスにさらされており、このセミナーが少しでも医療機関の現場の皆様のお役に立つことが出来れば嬉しく思います。

新社会システム総合研究所 社員一同

重点講義内容


コロナ禍では、医療者は、医療現場での勤務の負担のみにとどまらず、社会における感染の恐怖や偏見などによってもたらされる二次的な社会的ストレスを受けやすい。安定した医療体制の提供のためには、医療者のメンタルヘルスと意欲の維持は喫緊の課題である。
包括的に東京医科歯科大学に勤務する職員のメンタルサポートをする一環で、医療従事者のメンタルヘルスや勤労意欲に影響を与える要因を評価できるようなツールも開発した。包括的な活動の一部を紹介する。

   1.東京医科歯科大学の新型コロナウイルス感染症対策
   2.医療者、職員へのメンタルサポート(mPCR)
   3.安定して仕事をするために医療者支援のポイント
   4.パンデミック時の医療者のストレス評価尺度

講師

東京医科歯科大学大学院
医歯学総合研究科 精神行動医科学
主任教授 高橋 英彦 氏

1997年 東京医科歯科大学医学部医学科卒。
2005年 東京医科歯科大学 医学博士。

【職歴】
1997年 東京医科歯科大学医学部附属病院
1998年 東芝林間病院 精神神経科
1999年 浅井病院 精神科
2005年 University of Melbourne, Visiting Fellow
同年    放射線医学総合研究所 博士研究員
2006年 放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター 主任研究員2008年 科学技術振興機構 さきがけ研究員(兼任)
同年    California Institute of Technology, Visiting Associate
2010年 京都大学大学院医学研究科 精神医学教室 講師
2011年 同 准教授2019年より現職

【受賞歴】
2019年 日本アルコール・アディクション医学会  柳田知司賞
2013年 日本学術振興会賞
2012年 日本神経科学会奨励賞
2010年 文部科学大臣表彰 若手科学者賞
同年    日本生物学的精神医学会学術賞
2009年 ベルツ賞一等賞(共同受賞)
2008年 東京医科歯科大学 お茶の水医科同窓会研究奨励賞など

概要


【受講料】 無料

【お申込方法】
 <1>以下のお申し込みフォームに必要事項をご入力ください。
 <2>ご登録いただいたメールアドレスへ自動返信にて、お申込確認と視聴用URLをお送りいたします。
 ※お申込後、自動返信メールが届かない場合は、必ずご一報ください。

【視聴方法】
 <1>Vimeoにて配信いたします。
 <2>URLをクリックしていただくだけで、何度でもご都合の良い時間にご視聴いただけます。

お申込

-----お申込の流れ-----
1.以下の申し込みフォームよりお申込ください。
2.自動返信メールをお送りいたしますので必ずご確認ください。
3.自動返信メールに視聴方法と視聴URLを記載しておりますので
  ご確認の上、ご視聴ください。
  万が一届かない場合はご一報ください。
   info@ssk21.co.jp

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(1)当社主催のセミナー・シンポジウム・イベント等(以下セミナー等)の情報提供及び運営管理
(2)企業・協会・団体等が主催し、当社が事務局又は後援・協力するセミナー等の情報提供及び運営管理
(3)当社が取り扱う調査資料等の情報の提供及び販売管理
(4)当社の実施する調査・研究への協力依頼、並びに各種サービス等に関わる情報提供
(5)第三者提供
お客様よりお申込頂いたセミナー内容を向上させる目的のために、当該講師から要請があった場合、貴社名と個人名のみの提供を行います。
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調査資料の発送及び情報の入力等のために協力会社と提携して業務を行う場合に協力会社へ提供を行います。この場合、協力会社に対しても適切な管理を行います。
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2.当社は、下記の場合を除きお客様からご提供いただいた個人情報を、第三者に開示又は提供致しません。
(1)お客様の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命・身体又は財産の保護の為に必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
3.当社は、上記2.で提供する個人情報について、特段の事由のある場合を除き、機密保持契約等によって、第三者からの漏洩・再提供の防止に努めます。
4.当社は、お客様が個人情報の開示・訂正・及び削除を希望された場合には、合理的な範囲で速やかに対応致します。
5.当社は、お客様からご提供いただく個人情報及び当社データベース内に収納された個人情報について、厳重なセキュリティ対策を講じることにより、個人情報への 不正アクセス、改ざん、漏洩などの危険防止に努めます。また、個人情報の紛失、誤用、改変などを防止するために、適切な社員教育を行います。

キャンセルポリシー
ライブ・アーカイブ配信など、配信セミナーをお申込みの前に必ず「オンラインセミナー利用規約」 を御覧下さい。
お客様のご都合でキャンセルされる場合は、
開催1週間前(開催が土日・祝日の場合はその前日)までに必ずご連絡下さい。
※ 受講料のお振込がお済みでない場合もご連絡が必要です。
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万一ご出席できない場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送をもって
出席に代えさせていただき、受講料を全額お申し受けさせて頂きますのでご了承下さい。
個人情報の取扱いについて同意の上、チェックしてください
規約への同意
本規約は、株式会社新社会システム総合研究所(以下「当社」といいます)が、インターネット上で提供するオンラインセミナーサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関して定めるものです。

第1条(定義)
1.「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
2.「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する法人又は自然人をいいます。
3.「利用者」とは、契約者と雇用関係又はそれに類する関係にある契約者の業務従事者であって、本サービスを現実に利用する者として契約者が当社に事前に届け出た自然人をいいます。
4.「本サービス」とは、当社が配信プラットフォームを利用して提供するオンラインセミナーサービスをいいます。
5.「本セミナー」とは、本サービスにおいて当社が配信するセミナーをいいます。
6.「本デバイス」とは、契約者が管理する、本サービスを利用するためのPC、タブレット、スマートフォン、その他のデバイスをいいます。
7.「受講」とは、本サービスを利用することにより、本セミナーを本デバイス上で表示して受講することをいいます。
8.「講師」とは、本セミナーの講師をいいます。
9.「発言等」とは、利用者が本セミナーの受講に際し、本サービスを利用して他の利用者に公開して発信した音声・テキストでの発言(質問・意見等)及び当該発言に伴う利用者の肖像等をいいます。
10. 「当社サイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社が運営するウェブサイトをいいます。
11.「配信プラットフォーム」とは、当社が本サービスを提供するために利用する、Zoom Video Communications, Inc.、Vimeo, Inc.その他当社が指定する配信プラットフォーム事業者及び当該事業者が提供するオンライン配信システムをいいます。
12.「配信プラットフォーム規約」とは、配信プラットフォーム所定の利用規約をいいます。

第2条(本規約の適用)
1.当社は、本規約に基づき利用者に対し本サービスを提供します。
2.本規約は、本サービスの利用に際し適用されるものとします。また、当社が当社サイト上などにおいて別途示す利用条件等の細則等(以下「細則等」 といいます)は、すべて本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。

第3条(本サービス利用契約の成立)
1.本サービス利用希望者は、配信プラットフォーム規約及び本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
2.当社は、当社所定の基準により、前項の申込みの可否を判断し、これを承諾する場合には、その旨を当社所定の方法で本サービス利用希望者に通知します。当社が当該通知をすることにより、当社と契約者との間で本規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします
3.当社は、本サービス利用希望者が、以下のいずれかに該当する場合はその申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
①本サービス利用希望者が虚偽の事実を申告したとき
②本サービス利用希望者が過去に、本規約に違反したことがあるとき
③当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
④未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき
⑤電子メールの送信及び当社から送信される電子メールの受信ができないとき
⑥本サービスにアクセスすることが可能なインターネット接続環境がないとき
⑦暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
⑧当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で申込をしたと認められるとき
⑨その他当社が不適切であると判断するとき
4.契約者は、申込みの際に当社に届け出た情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、当社に通知して変更手続を行うものとします。契約者が当該変更手続を怠ったことにより、契約者による本サービスの利用に支障が生じ、または、契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(本サービス利用料の支払い)
1.契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価(以下「本サービス利用料」といいます)として、当社所定の代金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
2.契約者が本サービス利用料の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条(本サービス利用のためのソフトウェア・設備等)
1.本サービスは、配信プラットフォームが運営するオンライン配信システムを利用して提供されます。
2.契約者は、本サービス利用のために必要となる本デバイス、通信機器、ソフトウェア、その他これらに関係して必要となる全ての機器・設備等(配信プラットフォームが要求するものを含む)を自己の費用と責任で準備するものとします。また、自己の費用と責任でインターネットに接続のうえ、本サービスを利用するものとします。
3.当社は、契約者の本デバイスに送信された本セミナー等のコンテンツの動作、コンテンツの配信等に伴って発生した通信料、コンテンツの配信等に起因する本デバイスその他の端末の故障等により契約者に生じた不利益について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、何ら保証しないものとします。

第6条(本サービスの利用)
1.契約者は、インターネットを通じてオンラインで配信される本セミナーを本デバイスで受講することにより本サービスを利用するものとします。本サービス及び本セミナーの詳細については、当社サイト等にて掲示する通りとします。
2.契約者は、当社に事前に届け出た利用者をして本サービスを利用させることができます。契約者は、利用者に対して本規約及び配信プラットフォーム規約の内容を遵守させるとともに、利用者の一切の行為が契約者の行為とみなされることに同意し、利用者による本サービスの利用につき全責任を負うものとします。
3.契約者が、当社に事前に届け出た利用者を変更する場合には、当社所定の方法により、事前に当社に届けるものとします。
4.各利用者は、同時に一台の本デバイスでのみ、本セミナーを受講することができます。各利用者が、同時に二台以上の本デバイスで本セミナーを受講することは、不正な利用となります。
5.当社は、本サービスの内容の追加・変更・廃止等を、当社の裁量にて行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。

第7条(認証情報の発行・使用・管理)
1.当社は、契約者に対し、各利用者が本サービスを利用するために必要となるID・パスワード・アクセス先URL等(以下「認証情報」といいます)を発行するものとします。
2.契約者は、認証情報の使用および管理について責任を負うものとします。契約者は認証情報が第三者に漏洩しないように管理し、認証情報が第三者に漏洩した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
3.契約者は、認証情報を、当社に事前に届け出た利用者以外の第三者に使用させてはならず、また認証情報の第三者への譲渡、貸与等も行ってはならないものとします。
4.契約者の認証情報を使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、それらが実際に契約者本人によるものであるか否かを問わず、契約者本人によるものとみなされます 。当社は、これにより契約者(利用者を含む)または第三者に損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条(禁止行為)
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
①犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
②他者(他の契約者・利用者、当社を含む。以下同じ。)の財産権(一切の知的財産権を含む)、プライバシー権、肖像権その他一切の権利又は権益を侵害する行為
③他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
④自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為
⑤本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為
⑥本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為
⑦有害なコンピュータプログラムを配布する行為
⑧他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為
⑨本サービスの運営・維持に支障を与える行為
⑩本サービスの趣旨から外れた行為
⑪当社が予定していない態様にて本サービス内で宣伝・広告・勧誘又は営業をする行為
⑫配信プラットフォーム規約に違反する行為
⑬その他本規約、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
⑭上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
2.当社は、契約者の行為が第1項各号のいずれかの禁止行為に該当すると判断した場合は、当該契約者への事前の通知なしに、本サービスの利用の一時中止、本サービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。 なお、この場合においても、当社は本サービス利用料の返還等は一切いたしません。
3.契約者の行為が第1項各号のいずれかの禁止行為に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

第9条(知的財産権等)
1.本セミナーを含む本サービスの提供を通じて、当社が提供する以下の①②を含む一切の情報(以下これらを総称して「本サービスコンテンツ」といいます)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)、著作隣接権その他の一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利(以下総称して「知的財産権等」といいます)は、当社又は当社が許諾を受けた第三者(講師・配信プラットフォームを含む)に帰属します。
①本サービスを通じて当社が契約者・利用者に提供する一切の提供物
本セミナーを含む本サービスの提供に関連して、当社が契約者・利用者に送信・配布・提供・頒布等の方法により提供する映像・本セミナー用テキスト・教材・ビデオグラム・ソフトウェア・システムその他一切のコンテンツ(テキスト構成、テキストレイアウト、テキスト内容、表、図表、グラフ、一覧表、計算表、フローチャート、データ、式、映像等の一切の素材を含む)
②本サービスを通じて当社が契約者・利用者に口頭又は視覚により無形的に提供する一切の情報
2.本サービス利用契約の締結は、本サービスに関する当社又は当社が許諾を受けた第三者(講師・配信プラットフォームを含む)の知的財産権等に関し、当社が、契約者・利用者に対し、本セミナーを受講する範囲を越えて、いかなる権利も許諾するものではありません。
3.契約者は、当社による事前の書面による承諾なくして、本サービスコンテンツについて、以下の行為を行ってはならないことを確認します。また、契約者は、利用者に対して、当該行為を行わせてはならないものとします。
   ①本サービスコンテンツを、複製、翻案(翻訳、要約、変形、改変を含む)、出版(電子出版を含む)、公衆送信(インターネット配信等の自動公衆送信・送信可能化を含む)その他一切の利用行為を行うこと
   ②営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツを転用して第三者にこれらを公衆伝達・提供・開示・販売・使用許諾すること
   ③営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツに依拠して、本サービスと同様又は類似のサービスを自ら行い、又は第三者に行わせること
4.契約者が、本条の規定に違反した場合には、契約者は、当社に対し、その予見可能性の有無を問わず、当該行為に起因して当社に生じた一切の損害(直接・間接を問わず逸失利益等のあらゆる損害を含む)を賠償する責を負うものとします。
5.契約者は、当社が提供する本サービスに関する一切の知的財産権等について、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。
6.契約者(利用者を含む)が本セミナー中において本サービスを利用して他の利用者に公開して行った発言等に関する知的財産権等は、原則として当該発言等を行った契約者(利用者を含む)に留保されるものとします。
7.前項の規定にかかわらず、当社は、前項の発言等を、①本サービスを通じて本セミナーを利用者に提供するため、②本サービス・本セミナーのプロモーション・広告宣伝のため、③本セミナーの二次利用(本セミナーのアーカイブ配信、編集した本セミナーの配信、本セミナーのDVD販売等を含みますがこれらに限られません)のためにそれぞれ必要な範囲内において、無償・無期限・地域無限定で、複製・翻案・自動公衆送信、送信可能化その他の方法により利用(再許諾を含む)することができるものとし、契約者(利用者を含む)は予めこれを承諾するものとします。
8.当社は、前項の場合において、発言等に当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える場合があるものとします。契約者(利用者を含む)は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、当該発言等に関する著作者人格権・実演家人格権を行使せず、当該権利者をしてこれを行使させないものとします。

第10条(自己責任の原則、免責)
1.当社は、本サービス及び本セミナーについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、契約者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、契約者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
2.当社は、本サービス及び本セミナーの利用により生じる結果、および、本サービス及び本セミナーを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、契約者に対して、何らの責任も負いません。
3.当社は、本サービスに関するシステムの過負荷、システムの不具合によるデータ等の破損・紛失について一切の責任を負いません。
4.契約者は、本サービス及び本セミナーの利用に関連して、他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に何ら迷惑・損害を与えないものとします。
5.契約者が本サービス及び本セミナーを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
6.本条第2項ないし第5項の規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用されないものとします。

第11条(本サービスの変更・中断・制限・終了)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更(講師の変更、本セミナーの開始・終了・所要時間の変更などを含みますが、これらに限られません)、中断、制限又は終了する措置を講じることができるものとします。
①契約者が、本サービス利用料の全部又は一部を未払いの場合
②契約者が、第8条(禁止行為)に定める禁止行為を行った場合
③前二号の外、契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
④当社の事業上の理由、本サービスに関するシステムの過負荷・不具合・保守・メンテナンス、法令の制定改廃、法令の適用、行政措置、行政命令(行政による協力要請・要請・指示・勧告等に従う場合も含む)、感染症の予防、労働争議、火災、停電、通信障害、不正アクセス、配信プラットフォームの仕様変更・不具合・停止等により、当社が本サービスを変更、中断、制限又は終了する必要があると判断した場合
2.当社は、前項に基づく措置を講じたことにより、本サービスの変更・中断・制限・終了が発生したとしても、これに起因する契約者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。また、契約者は、当該措置が講じられている期間の本サービス利用料の支払義務を免れないものとします。
3.当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に契約者に予告するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第12条(不可抗力)
当社は、本サービスに関するシステムの過負荷・不具合・保守・メンテナンス、法令の制定改廃、法令の適用、行政措置、行政命令(行政による協力要請・要請・指示・勧告等に従う場合も含む)、感染症の予防、労働争議、火災、停電、通信障害、不正アクセス、配信プラットフォームの仕様変更・不具合・停止等、当社の責めに帰すべからざる不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条(個人情報の取扱い)
当社は、契約者及び利用者の個人情報について、当社所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。

第14条(反社会的勢力等の排除)
1.契約書および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
①警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
②資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2.契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
②違法行為または不当要求行為
③業務を妨害する行為
④名誉や信用等を毀損する行為
⑤前各号に準ずる行為
3.契約者および当社は、相手方が本条第1項または本条第2項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
4.契約者および当社は、相手方が本条第1項または本条第2項に違反したことにより損害を被った場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。

第15条(契約期間)
本サービス利用契約の期間は、本サービス利用契約成立日から、本サービス利用契約の対象となる本セミナーの配信が終了するまでとします。

第16条(当社による解除)
1.契約者が本規約に違反し、当社が相当期間を定めて催告にしたにもかかわらず是正されない場合には、当社は本サービス利用契約を解除することができるとともに、契約者は直ちに当然に本サービス利用契約上の債務につき期限の利益を喪失するものとします。
2.契約者が以下のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告なしに、本サービス利用契約を解除することができるとともに、契約者は直ちに当然に本サービス利用契約上の債務につき期限の利益を喪失するものとします。
①本規約等に違反した場合
②支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる場合
③手形交換所の取引停止処分を受けた場合
④差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
⑥その他本サービス利用契約を継続し難い背信行為等により本サービス利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合
3.当社は、本条に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、契約者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
4.当社が本条に基づく本サービス利用契約の解除を行う場合でも、契約者は本セミナーの受講の有無を問わず、本サービス利用料全額の支払義務を免れないものとし、契約者が本サービス利用料を既に支払い済みの場合でも当社はこれを契約者に返還しないものとします。

第17条(契約者による解約(キャンセル))
1.契約者は、本サービス利用契約が成立した後は、原則として本サービス利用契約の解約(キャンセル)はできないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、契約者は、契約者にやむを得ない事由がある場合において、本セミナーの利用予定日の1週間前までに当社所定の方法により当社に申し出た場合に限り、当社所定の手続に従うことを条件として、本サービス利用契約を解約(キャンセル)することができるものとします。

第18条(損害賠償)
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により契約者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービス利用料相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社は、前項に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第19条(権利義務譲渡禁止)
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできないものとします。
2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません。以下同じ)した場合には、当該譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本サービス利用契約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。

第20条(連絡)
1.当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メール若しくはチャットの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に送信された時点で契約者に到達したものとします。
2.契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外からの問い合わせについては、対応を行う義務は負いません。

第21条(本規約の変更)
1.当社は、必要と認めた以下の場合は、いつでも当社の裁量により本規約の内容を変更できるものとします。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、相当な予告期間をおいて、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を契約者に電子メールで通知又は当社サイトに掲示することにより、周知するものとします。
3.当社が適切に前項の周知を行った場合には、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本規約の変更に同意したものとみなされ、変更後の本規約が適用されるものとします。

第22条(準拠法・管轄裁判所)
1.本規約・本サービス利用契約の解釈及び運用は日本国法に準拠するものとします。
2.本規約・本サービス利用契約及び本サービスに関するすべての紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付 則
本規約は、2020年5月1日より効力を発するものとします。
規約について同意の上、チェックしてください
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                    渋谷 智恵 氏
                   公益社団法人日本看護協会 看護研修学校
                   認定看護師教育課程 感染管理学科 専任教員・感染管理認定看護師
                    森下 幸子 氏

              ■慢性創傷管理の基本から最前線まで
               ー急性期医療から地域までの実践ー
                   公益社団法人日本看護協会 看護研修学校 認定看護師教育課程長
                    溝上 祐子 氏
                   神戸大学大学院 医学研究科 形成外科学 教授
                    寺師 浩人 氏
                   大阪府済生会吹田病院 看護部 副看護部長 皮膚・排泄ケア認定看護師
                    間宮 直子 氏

                 ■未然に防ぐ病院の災害対策
                   東京都立広尾病院 減災対策支援センター 部長
                   博士(工学)、社会医学系専門医・指導医
                    中島 康 氏


                 ■新型コロナで医療が変わる(第1〜3講)
                   社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
                   (内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員)
                    武藤 正樹 氏


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