令和8年度 農山漁村振興交付金 創出支援型
地域資源活用・地域連携促進事業
官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援


農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした
官民共創マッチング事業

事業概要

農山漁村では、人口減少、高齢化、担い手不足等により、農林水産業の維持、地域コミュニティの維持、生活環境の確保等が大きな課題となっています。これらの課題は、農業、林業、水産業そのものに関する課題にとどまらず、交通、物流、買い物支援、観光、関係人口創出、デジタル活用、エネルギー、防災、環境保全、地域コミュニティの維持等、農山漁村において人が住み続けるために必要な幅広い条件整備に関する課題を含みます。

こうした課題に対応するためには、自治体、地域団体、生産者、地域事業者等の地域内の関係者に加え、企業、大学、専門機関、金融機関等、多様な主体の参画による官民共創の取組を進めることが重要です。地域金融機関においては、金融面において多様な主体が連携して地域経済に貢献する力、いわゆる「地域金融力」を発揮していくことが求められています。金融庁が令和7年12月に策定した「地域金融力強化プラン」においても、「農林水産分野における課題解決に向けた関係省庁との連携の推進」が掲げられ、農山漁村における課題解決に向けて、地域の企業ネットワークを有する地域金融機関の関与への期待が大きいことが示されています。同プランでは、農林水産省が、農山漁村の地域課題解決のため、地域金融機関をハブとして、課題を抱える地方公共団体や農林水産事業者と、その解決につながる事業を持つ企業等とのマッチングを促進する取組を進めていること、令和7年度における取組を踏まえ、令和8年度は全国的な展開を視野に入れていることにも言及されています。本事業は、こうした政府全体の地域金融力の発揮に向けた流れの中に位置付けられるものです。

上記の現状を受け、本事業では、地域金融機関等を中間支援組織として公募・選定し、地域課題の掘り起こし、課題の整理、企業等のソリューション探索、地域課題と企業等のソリューションのマッチング、案件形成に向けた伴走支援等の業務を委託します。

募集方法について

応募対象者

地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合その他の地域金融機関、又はそのグループ会社・シンクタンク等であって、地域金融機関と一体的に本事業を実施できる団体（別表1の要件を満たす方）
複数の地域金融機関が、アライアンス・グループとして連携して取り組むことも可能です

業務メニュー（いずれか1つを選択）

A：説明会のみ　委託費の金額目安 200万円
B：説明会＋マッチング　委託費の金額目安 1,200万円（5件程度を目安）
C：マッチングのみ　委託費の金額目安 1,000万円（5件程度を目安）

※業務Aの場合、地域課題の掘り起こし以後の、具体的なマッチング及び案件形成支援については、事務局が行います
※アライアンス・グループで実施する場合は、参加する地域金融機関1行当たり50万円を追加加算します
※金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む金額の目安です。契約額は、提出書類、実施体制、成果目標、経費の妥当性等を踏まえて決定します

提出書類

様式1　企画提案書（必須・Word形式）
様式2　委託費積算内訳書（必須・Excel形式）
応募団体概要資料（地域金融機関本体以外が応募する場合に提出・PDF形式等）
再委託先の見積書等（再委託を予定する場合に提出・PDF形式等）
※各様式は本ページからダウンロードしてください

申請方法

上記の必要書類を作成の上、本ページ下段の募集申請サイトより申請してください
申請は電子ファイルにより提出してください。原本の送付は不要です。郵送及びFAXによる提出は受け付けません
申請は1応募団体につき1件です。複数の地域を対象とする場合も、1件の申請に取りまとめて記載してください

募集スケジュール

募集開始：2026年7月3日（金）
応募締切：2026年7月31日（金）23時59分必着
審査・選定：応募要件への該当を確認の上、別表3の審査基準に基づき申請内容を総合的に評価し、農林水産省と協議の上、委託候補者を選定
選定結果の通知：委託候補者となった応募団体及びそれ以外の応募団体に、事務局からそれぞれ通知します
業務委託契約の締結：必要な手続を経て、株式会社JTBと委託候補者との間で契約を締結します
委託業務の開始：業務委託契約締結後（事業実施期間は契約締結日から2027年2月28日まで）

応募から採択までの流れ

提出書類の作成
募集申請サイトからの申請
応募要件の確認・書類審査（農林水産省との協議）
委託候補者の選定・結果通知
企画提案、成果物、見積内容等の確認
業務委託契約の締結
委託業務の開始

募集要項・応募書類の
ダウンロードはこちら
各種書類はこちら
応募はこちら
(申請システムの利用には事前の事業者登録が必要です。遷移先のページより事業者登録をお済ませください。)
応募サイトはこちら

オンライン説明会の開催
オンライン説明会では、本事業の概要や申請手続き、地域金融機関等の役割について詳しくご説明します。
希望される方は、下記URLより必要事項を入力のうえ参加申し込みを行ってください。
また説明会でのご質問に対する回答も掲載しておりますので、ご覧ください。

説明会にて頂いたご質問
ダウンロードはこちら
7月15日（水） 11:00～12:00
（登録締切：同日9：00）
申込はこちら
公募説明会資料・申請方法等の手引き/人件費証憑に関してのご案内

公募説明会資料・申請方法等の手引きについては下記よりダウンロードいただけます。
また、人件費の証憑の取扱いについて変更点がございますので、申請に当たりまして手引きをご覧ください。


ダウンロードはこちら

問い合わせ先

官民共創事業事務局（株式会社JTB内）
担当者：越智、齋藤、佐々木（健）、竹内
電話番号：03-6737-9270（平日9:30〜17:30）
メールアドレス：ppc_chukansupport@jtb.com

※下記に「確認画面へ」というボタンが表示されますが、こちらは設定上の仕様になりますのでお問い合わせは上記アドレスまでお送りください。