公益財団法人生協総合研究所

『生活協同組合研究』№566(2023年3月号)

550円(税込)+送料実費
特集 消費者団体訴訟制度の充実・強化を求めて

 消費者裁判手続特例法は2013年12月に成立し、2016年10月に施行されました。同法の附則第5条は、施行後3年を経過した場合の見直しを規定していたことから、消費者庁は法改正に向けた検討会を設置し2021年10月に報告書を取りまとめ、第208回国会に改正法案を提出、同国会で可決・成立しました。
 本特集では、同法の意義を再確認するとともに、複数の訴訟について解説いただき、それらの判決の持つ意味や影響を考えます。また生協による参加の意義や、消費者スマイル基金の設立の経緯と活動実績についても紹介しております。
 消費者裁判手続特例法については生協も法案成立に向けた取り組みを他の消費者団体とともに展開してきた経緯があり、今回の法改正を機に、改めて消費者団体訴訟制度の意義や現状を確認し、同制度のさらなる充実・強化を期待します。
 是非ご一読ください。

主な目次

【巻頭言】市民社会のアドボカシーとしての消費者団体訴訟(佐藤岩夫)
【特集】消費者団体訴訟制度の充実・強化を求めて
 消費者裁判手続特例法の見直しとその意義の再確認(山本和彦)
  消費者問題の現在と未来(大屋雄裕)
 集合訴訟制度の今後の発展をどう考えるか(鈴木敦士)
 健康食品の定期購入にかかる差止請求訴訟事案の報告と課題(伊藤陽児)
  家賃債務委託契約の不当条項の使用差止めを認容した最高裁判決(増田 尚)
  消費者市民ネットとうほく設立の経緯と現在の活動(野崎和夫)
  適格消費者団体への支援─「認定NPO法人消費者スマイル基金」のこれまでとこれから─(河野康子)
【研究と調査】
  福井県民生協におけるダイバーシティ推進の現状と課題(小林 文〈聞き手:平野路子・中村由香〉)
【国際協同組合運動史(第12回)】
 国際協同組合同盟(ICA)第9回グラスゴー大会(鈴木 岳)
【本誌特集を読んで(2023・1)】(高田公喜・前田昌宏)

『生活協同組合研究』 (1冊 税込550円)

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