ISO 10002/JIS Q 10002に準拠した
お客様対応/苦情対応マネジメントシステム構築講座
<逐条理解コース>

ACAPでは、企業の顧客志向経営を強化するために、「苦情対応マネジメントシステム」の国際規格である ISO 10002/JIS Q 10002の導入、普及拡大を推進しています。現在、本規格を導入し、自己適合宣言している国内企業は、100社強で、その多くは、ACAP会員企業、関連会社です。

講座では、本規格の構成や要求事項等について、箇条ごとに適合性の条件、運用上のポイントを解説します。また、自己適合宣言済企業による事例紹介は具体例が豊富で毎回好評です。

【ねらい】
  • 自社の消費者対応を、グロバールに見直し、レベルアップしたい
  • ISO 10002の自己適合宣言に挑戦したい
  • 顧客志向経営体制を、さらに強化したい
【講師】
ACAP認定講師 森 暁司、畠中 道雄、長谷川 公彦

開催日・場所

2026年10月1日(木)
13:00~17:30

お申込み時に、いずれかをお選びください。
・会場参加:ACAP事務局 会議室 ※先着6名様まで
(東京都新宿区新宿1-14-12 玉屋ビル5階)
WEB参加:リモート会議システム Zoomを使用します

詳細

対象
ISO 10002に関心をお持ちの方、自己適合宣言済企業の新任の担当者
※研修やコンサルティングを業とする企業及び個人でのお申込みはご遠慮願います。
受講料(税込み)
19,800円:正会員および正会員の所属企業社員
27,500円:未加入企業の方 (正会員の関連企業は未加入企業扱い)
募集人数
20名 <最少催行人数 5名>
※同一企業から複数のご参加も可能です。
※最少催行人数に達せず中止になる場合は、1週間前までにご連絡します。
締切日
9月24日(木)
※お申込み順、定員に達し次第締め切ります。
キャンセルポリシー
資料発送後のキャンセルは資料代として5,000円を申し受けます。
上記に関わらず、9月30日以降のキャンセルにつきましては、受講料全額を申し受けます。
特記事項
JIS Q 10002ガイドライン本(2021年9月発行)をテキストとして使用します。お持ちでない方は、ご購入ください。代金は4,400円(税込み)で、受講料に合算してご請求いたします。
問い合わせ先
ACAP事務局 TEL: 03-3353-4999
メールでのお問い合わせ

プログラム

12:45~13:00
受付
13:00~13:05
<開講・ガイダンス等>
ガイダンス、講師紹介、開講挨拶(自己紹介)
13:05~16:30
<講座>1.ISO 10002/JIS Q 10002導入の意味
①制定の背景
②規格の特徴
③規格の効果
<講座>2.ISO 10002/JIS Q 10002の逐条解説
①基本原則
②苦情対応の枠組み
③計画及び設計
④苦情対応プロセスの実施
⑤維持及び改善
16:30~17:20
<ISO 10002/JIS Q 10002自己適合宣言企業による企業事例紹介>
マネジメントシステムの導入・自己適合宣言の効果
理論と実務のギャップなどの苦労話 他
17:20~17:30
<まとめ、閉講>
アンケート、修了証書授与、閉講挨拶
※適宜休憩を挟みます。スケジュール内において進行が多少前後する場合があります。ご了承ください。

お申し込みはこちら

※JIS Q 10002ガイドライン本(2021年9月発行)をテキストとして使用します。お持ちでない方は合わせてご購入ください。
商品名 価格(税込)
逐条理解コース(正会員および正会員の所属企業社員)
19,800円
逐条理解コース(未加入企業の方 (正会員の関連企業は未加入企業扱い))
27,500円
JIS Q 10002ガイドライン本(テキストとして使用します)
4,400円
商品合計
合計 円(税込)
会員種別
※ACAP正会員の方は「会員本人」、ACAP正会員企業の従業員の方は「会員企業」、ACAPに入会していない方は「未加入企業」を選択してください。
勤務先郵便番号
※半角数字と半角ハイフンで入力してください。(例)160-0022
勤務先住所
勤務先ビル名
社名・団体名
社名・団体名(ふりがな)
※(株)等は除きます。
部署名
役職
受講者名
受講者名(ふりがな)
電話番号
メールアドレス
お客さま対応の経験年数
業種
参加方法
いずれかをお選びください。会場参加は先着6名様までとなります(お席に余裕がある場合は、お申し込み後の変更も可能です)。
備考
何かご要望・ご質問がありましたら、ご記入ください。

請求書の送付方法・送付先の変更を希望される場合はチェックを付けてください
本研修の請求書は、上記メールアドレスにPDFファイル添付でお送りします。
変更される場合はチェックし、項目に沿ってご記入ください。
請求書の送付方法・送付先の指定
送付先メールアドレスの指定
送付先のメールアドレスをご記入ください。
なお、宛名はお申込者の氏名となりますことご容赦ください。
送付方法・送付先の指定
送付方法・送付先を具体的にご記入ください。
個人情報の取扱いへの同意
公益社団法人消費者関連専門家会議(以下「当法人」という。)は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守するとともに、当法人が定める情報管理規程、会員個人情報保護規程及び関連する取扱要領などに基づき、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

第1 基本方針
当法人は、個人情報の重要性を認識し、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じることにより、個人情報の漏えい、消失又は毀損の防止及び是正に継続的に取り組みます。

第2 個人情報の取得
当法人は、適法かつ公正な手段により、業務上必要な範囲で個人情報を取得します。

第3 個人情報の利用目的
当法人は、取得した個人情報を、以下に掲げる目的の範囲内で利用します。
(1)会員の管理、連絡、会費の請求及び決済
(2)例会、研修、研究会、調査研究、表彰事業等の企画・運営及びそれらの案内
(3)刊行物、資料、メール配信等による情報提供
(4)行政機関、関係団体等との連携事業の実施
(5)上記に記載する利用目的に付随する業務の実施

第4 個人データの安全管理措置
当法人は、個人データについて、管理責任者の設置、役員、職員、会員等への教育・研修の実施、個人情報へのアクセス権限の管理及び情報システムの安全対策など、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第5 個人データの第三者提供
当法人は、次の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
(1)本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
また、当法人は、業務の全部又は一部を外部に委託する場合には、委託先と適切な契約を締結し、個人データの取扱いについて必要かつ適切な監督を行います。

第6 外国に所在する第三者への提供
当法人は、個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、個人情報保護法の定めに基づき、本人からの同意の取得その他必要な措置を講じます。

第7 個人情報の保存期間及び廃棄
当法人は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間を超えて保有せず、不要となった個人情報については、関連する規程及び取扱要領に従い、速やかに適切かつ安全に廃棄又は消去します。

第8 本人の権利
当法人は、本人から自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去等の請求があった場合には、法令に基づき、適切かつ迅速に対応します。

第9 事故発生時の対応
個人情報の漏えい、消失又は毀損等の事故が発生したときには、当法人が定める諸規則に従い、速やかに事実関係を確認し、本人への通知、理事会及び個人情報保護委員会等の関係機関への報告など必要な対応を行い、再発防止に努めます。

第10 クッキー(Cookies)について
当法人のウェブサイトでは、利用者の利便性の向上を目的にクッキーを使用することがあります。ただし、クッキーを利用し、個人を特定する情報を取得することはありません。

第11 継続的な見直し
当法人は、法令改正や社会情勢の変化等を踏まえて、このプライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

第12 対応窓口
個人情報の取扱いに関する当法人へのお問い合わせは、下記の窓口(事務局)までお願いします。

お問い合わせ
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-12 玉屋ビル5F
公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP) ACAP事務局
TEL:03-3353-4999