2026年12月4日(金) 13:00~17:00 |
OMMビル 205会議室 (大阪市中央区大手前1-7-31) 京阪電車「天満橋」駅東口、Osaka Metro谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に連絡 |
| 対象 |
| 消費者対応部門、品質管理部門などでお客様対応を担当される方 ※研修やコンサルティングを業とする企業および個人でのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 受講料(1名・税込) |
| 19,700円:正会員および正会員の所属企業社員 28,300円:未加入企業の方 (正会員の関連企業は未加入企業扱い) |
| 募集人数 |
| 20名 <最少催行人数 8名> ※最少催行人数に達せず中止になる場合は、1週間前までにご連絡します。 |
| 締切日 |
| 11月24日(火) ※お申込み順、定員に達し次第締め切ります。 |
| キャンセルポリシー |
12月3日以降のキャンセルにつきましては、受講料全額を申し受けます。 |
| 問い合わせ先 |
| ACAP事務局 TEL: 03-3353-4999 メールでのお問い合わせ |
| 12:50~13:00 |
| 受付 |
| 13:00~13:10 |
| 開講挨拶 |
13:10~16:50 |
| 1.なぜ今これほどカスハラが問題となっているのか (1)海外の動き (2)日本の動き (3)カスハラに関連する法令 2.裁判所の考え方 (1)介護老人ホーム(施設)の入居者の家族のカスハラを理由とする契約解除・違約金請求が認められた事例 (東京地裁令和3年7月8日) (2)従業員の安全体制や支援体制が十分に整備されていたことを理由に会社の安全配慮義務違反を否定した事例 (横浜地裁川崎支部令和3年11月30日) 3.カスハラへの対応方法 (1)カスハラの定義 (2)通常クレームと悪質クレーム(=カスタマーハラスメント)との関係 (3)要求内容ハラスメント/行為態様ハラスメントの分類 (4)要求内容ハラスメント/行為態様ハラスメントへの対応方法 (5)カスハラ発生時の社内処理手順 (6)カスハラ発生防止に向けた取り組み 4.ケーススタディ |
16:50~17:00 |
| 閉講挨拶 |
新保 輝
光風法律事務所 弁護士