弁護士が教える
難渋クレーム法的対応実践研修
〜 ケーススタディを中心に 〜

行政機関や大手企業でクレーム対応研修を数多く手がける光風法律事務所の弁護士が、悪質クレームの見極め方、初期対応、企業としての対応策決定、交渉方法など、具体的な事例を交えて解説します。質疑応答・法律相談では、受講者の皆さまのご質問に詳しく回答します。
お客様対応に従事される皆さま、部門長の皆さま、本研修を通して現場での対応力や実践力を身に付け、自信を持ってお客様対応に臨んでください。

開催日・場所

2026年12月4日(金)
13:00~17:00
OMMビル 205会議室 (大阪市中央区大手前1-7-31)
京阪電車「天満橋」駅東口、Osaka Metro谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に連絡

詳細

対象
消費者対応部門、品質管理部門などでお客様対応を担当される方
※研修やコンサルティングを業とする企業および個人でのお申し込みはご遠慮ください。
受講料(1名・税込)
19,700円:正会員および正会員の所属企業社員
28,300円:未加入企業の方 (正会員の関連企業は未加入企業扱い)
募集人数
20名 <最少催行人数 8名>
※最少催行人数に達せず中止になる場合は、1週間前までにご連絡します。
締切日
11月24日(火)
※お申込み順、定員に達し次第締め切ります。
キャンセルポリシー
12月3日以降のキャンセルにつきましては、受講料全額を申し受けます。
問い合わせ先
ACAP事務局 TEL: 03-3353-4999
メールでのお問い合わせ

プログラム

12:50~13:00
受付
13:00~13:10
開講挨拶
13:10~16:50
1.なぜ今これほどカスハラが問題となっているのか
  (1)海外の動き
  (2)日本の動き
  (3)カスハラに関連する法令

2.裁判所の考え方
  (1)介護老人ホーム(施設)の入居者の家族のカスハラを理由とする契約解除・違約金請求が認められた事例 (東京地裁令和3年7月8日)
  (2)従業員の安全体制や支援体制が十分に整備されていたことを理由に会社の安全配慮義務違反を否定した事例 (横浜地裁川崎支部令和3年11月30日)

3.カスハラへの対応方法
  (1)カスハラの定義
  (2)通常クレームと悪質クレーム(=カスタマーハラスメント)との関係
  (3)要求内容ハラスメント/行為態様ハラスメントの分類
  (4)要求内容ハラスメント/行為態様ハラスメントへの対応方法
  (5)カスハラ発生時の社内処理手順
  (6)カスハラ発生防止に向けた取り組み

4.ケーススタディ
16:50~17:00
閉講挨拶
※適宜休憩を挟みます。スケジュール内において進行が多少前後する場合があります。ご了承ください。

講師紹介

新保 輝
光風法律事務所 弁護士

1988年生まれ。明治大学法学部卒。
明治大学大学院法務研究科修了。第一東京弁護士会所属。
光風法律事務所は、国内大手企業のクレーマー事案を数多く手がけており、様々な企業や行政機関で年間60回以上のクレーム講演を行うほか、実践としても悪質クレーマー、難航クレーマーとの交渉、裁判を日常的に手掛けているクレーム対応の専門事務所である。現在は同事務所の弁護士として、クレーム・カスハラ対応体制の構築支援から現場での対応助言、訴訟対応まで、企業の実務に即した幅広い支援を行っている。

お申し込みはこちら

商品名 価格(税込)
受講料(正会員および正会員の所属企業社員)
19,700円
名
受講料(未加入企業の方 (正会員の関連企業は未加入企業扱い))
28,300円
名
商品合計 円
合計 円(税込)
会員種別
勤務先郵便番号
※半角数字と半角ハイフンで入力してください。(例)160-0022
勤務先住所
勤務先ビル名
社名
社名(ふりがな)
※(株)等は除きます。
部署名
役職
受講者名
受講者名(ふりがな)
電話番号
FAX
メールアドレス
性別
年代
お客さま対応の経験年数
業種
あなたのお客様対応業務の内容
4.その他(具体的に)
研修をお申し込みになった動機をお知らせください
4.その他(具体的に)
講師に相談したい事例があれば、事例の概要・質問事項などをご記入ください。

請求書の送付方法・送付先の変更を希望される場合はチェックを付けてください
本研修の請求書は、上記メールアドレスにPDFファイル添付でお送りします。
変更される場合はチェックし、項目に沿ってご記入ください。
請求書の送付方法・送付先の指定
送付先メールアドレスの指定
送付先のメールアドレスをご記入ください。
なお、宛名はお申込者の氏名となりますことご容赦ください。
送付方法・送付先の指定
送付方法・送付先を具体的にご記入ください。
個人情報の取扱いへの同意
公益社団法人消費者関連専門家会議(以下「当法人」という。)は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守するとともに、当法人が定める情報管理規程、会員個人情報保護規程及び関連する取扱要領などに基づき、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

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当法人は、取得した個人情報を、以下に掲げる目的の範囲内で利用します。
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(2)例会、研修、研究会、調査研究、表彰事業等の企画・運営及びそれらの案内
(3)刊行物、資料、メール配信等による情報提供
(4)行政機関、関係団体等との連携事業の実施
(5)上記に記載する利用目的に付随する業務の実施

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当法人は、個人データについて、管理責任者の設置、役員、職員、会員等への教育・研修の実施、個人情報へのアクセス権限の管理及び情報システムの安全対策など、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

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(2)法令に基づく場合
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