パソコン・各種教材・講座　申し込みサイト2024

1）オリジナル講座約款
2）鹿児島大学生活協同組合 パソコンサポートデスク利用約款
3）VarsityWave eBooks会員規約
の3つの規約・約款がございます。

1）オリジナル講座約款
（適用範囲）
第1条本約款は、鹿児島大学生活協同組合（以下「生協」という。）が実施する講座（以下「本講座」という。）に適用される条件を定めたものです。本約款に定めのないものについては、各種受講案内及び受講申込書等の定めによるものとします。
＜本約款の対象となる講座＞
①公務員試験対策学内講座
②教員試験対策学内講座
③パソコン講座
④「超」感覚英語学内講座
⑤ビジョンナビセミナー
⑥電子書籍学び方講座

（契約の成立）
第2条本講座の申込者（以下「申込者」という。）は、本約款及び各種受講案内の内容及び条件を承諾の上、生協に対し、受講の申込みを行い、生協がこれに承諾した時点で受講契約が成立するものとします。

（受講料のお支払い）
第3条申込者は、各種受講案内及び受講申込書等に記載された受講料、その他教材等の金額（以下「受講料等」という。）を、生協が指定した方法により、生協が指定した期日までに支払うものとします。

（役務の提供）
第4条生協は、申込者に対して、各種受講案内及び受講申込書等に記載された講座の中から申込者が選択した申込内容の役務を提供します。

（受講開始日）
第5条本講座の受講開始日は、申込者の受講の有無にかかわらず、各種受講案内に記載された日又は生協が申込者に個別に案内した日とします。

（実施場所）
第6条本講座は、各種受講案内に記載された場所において実施します。ただし、やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ申込者に対し生協所定の方法により告知した上、他の場所に移動することがあります。

（受講期間、回数、形態）
第7条本講座の受講期間、回数、指導形態、講座を実施する上での条件（最低催行人数など）は、各種受講案内または受講申込書等に記載するものとし、申込者は、各種受講案内及び申込書等に記載された受講期間及び回数に限り受講できるものとします。
２　受講者が再度受講を希望する場合には、新規に契約締結していただきます。

（関連商品）
第8条本講座の実施に付随して必要となる関連商品（教材等書籍・資料、情報処理機器、インターネットでのEラーニング等）の販売を行う場合は、その関連商品毎の価格・数量を各種受講案内に記載もしくは別途の案内を作成して通知するものとします。

（クーリングオフ）
第9条申込者は、生協が受講申込書を受領した日から８日以内に限り、書面を提出することにより受講契約を解除することができるものとし、生協は、申込者に対し、受領済みの受講料等を速やかに返還するものとします。
２　前項の契約の解除があった場合、申込者は、生協に対し、違約金や損害賠償を支払う必要はありません。
３　第1項の契約の解除があった場合、すでに引き渡された教材や関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。
４　申込者が、不実告知による誤認または威迫による困惑によってクーリングオフをしなかったときは、改めて生協がクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む８日間を経過するまでは、クーリングオフができます。

（中途解約）
第10条申込者は、前条に定める期間経過後であっても、書面の提出することにより、受講契約を中途解約することができるものとします。
２　　申込者から、前項による中途解約がなされた場合、生協は、申込者に対し、以下の定めに従った金額を返還するものとします。
（１）　受講開始前である場合
受領済みの受講料－下記の講座毎の通常要する初期費用
＜講座毎の通常要する初期費用＞
①公務員試験対策学内講座上限15,000円までの初期費用
②教員試験対策学内講座上限15,000円までの初期費用
③パソコン講座上限5,000円までの初期費用
④「超」感覚英語学内講座上限5,000円までの初期費用
⑤ビジョンナビセミナー上限5,000円までの初期費用
⑥電子書籍学び方講座上限1,000円までの初期費用
（２）　受講開始後である場合
受領済みの受講料－{（受講済みの受講回数×受講料÷総受講回数）＋本条（１）の初期費用＋講義終了分の教材費用＋下記の解約手数料}
＜解約手数料＞
5万円または、｛受講料－（受講済みの受講回数×受講料÷総受講回数）｝×20％）のいずれか低い額とします。
３　第１項の中途解約があった場合、本講座に付随する関連商品の販売または、その代理もしくは媒介を行っているときは、申込者は、申込者に引き渡しの完了していない関連商品販売契約についても解約することができます。
４　第3項の解約の申出先は生協が指定する窓口となります。
５　第3項の解約があった場合、生協は、申込者に引き渡しの完了していない関連商品の代金を既に受領している代金がある場合は、申込者に対し、速やかに当該金額を返還するものとします。
６　生協の事情変更に基づく中途解約に当たっては、解約手数料等を徴収しないものとします。
７　生協は、申込者に対し、本条の規定による返還金のある場合は、生協の指定する方法で速やかに申込者に返還するものとします。

（未受講の場合の返金）
第11条本講座の契約が成立し、申込者の受講の有無に関わらず申込者に明示された受講案内の指導がなされている限り、申込者の都合により受講をしなかった場合は、本講座の受講料の返金は受け付けないものとします。

（講座内容の権利）
第12条本講座で使用する講義・教材・試験・検査等（如何なる媒体であるかを問いません）の講座内容を無断で複製・複写することは一切できません。
２　申込者は、本講座を受ける権利を他人に譲渡することはできません。

（個人情報保護）
第13条生協は、収集した申込者の個人情報に関しては、生協の個人情報保護法方針及び規則に則り適切に取り扱うものとします。

（損害賠償）
第14条本講座の実施に際し、申込者に対して生じた負傷・盗難等については、原則として生協は責任を負いません。ただし、生協の責めに帰すべき事由があった場合は、本講座の各受講料を限度（生協に故意または重大な過失があった場合を除きます）として賠償します。

（閉鎖および解散）
第15条生協は必要と認めた場合、本講座の中止することができます。なお、この場合、生協は申込者に対し、第10条の中途解約の規定に準じて返還します。

（紛争の解決）
第16条本約款に定める事項および受講契約内容について疑義が生じた場合、両者協議の上、解決するものとします。
２　本約款及び受講契約に定めのない事項については、民法および特定商取引に関する法律に関する法律その他の関連諸法によるものとします。
３ 万一、生協と申込者との間に争訟が生じた場合、鹿児島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（本約款の変更・廃止）
第17条生協は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
２　前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更・廃止後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、受講者への周知を図ります。
(1)店舗での掲示
(2)Webサイトへの掲示
３　この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

（施行）
第18条本約款は2019年10月1日から施行致します。

設定・改定年月日
2019年10月1日　設定
2019年10月1日　施行
2019年10月23日　改訂
2020年3月27日　改訂
2020年　改訂

2）鹿児島大学生活協同組合 パソコンサポートデスク利用約款
(目的)
第1条 本利用約款は、鹿児島大学生活協同組合(以下、「生協」という)が、生協の組合員に販売し
たパソコン本体、ソフトウェア、周辺機器の全部又は一部のセットのうち、生協が対象と指定したも の(以下、「対象パソコン・セット」という)に対して行われる「パソコンサポートサービス」と呼称する 役務(以下、「本サービス」という)を提供する場合の役務の内容と、役務の範囲、役務の代償金 額、役務提供契約の詳細について規定します。
(役務の内容及び範囲)
第2条 生協は本サービスの利用者に対し、対象パソコン・セットの動作に不具合があった場合で、
利用者が本サービスの提供を希望した場合に、生協が指定する店舗で、下記の(1)(2)(3)の役 務を提供します。ただし、対象パソコン・セットのハードウェア上の不具合の場合は、各々のハード ウェアメーカーのメーカー保証もしくは保険による動産保証の対象であり、本サービスの対象では ありません。
(1) パソコン本体の動作確認及び設定・復旧 本サービスの対象のパソコン本体、オペレーティングシステム、ソフトウェアが最新のバージョ ンの状態で正常に作動しているか否かの判定を行い、不正常な状態である場合は、最新のバ ージョンの状態で正常に作動する状態への設定もしくは復旧作業を行います。ただし、本サー ビスを提供するに当たっては、以下の条件があります。
1 データバックアップの依頼がある場合は、データバックアップに必要なハードディスク等の
記憶装置を、利用者に予め準備していただきます。
2 データバックアップの依頼があった場合、生協はパソコン本体及びバックアップ先の記憶
装置が正常に動作することを前提に作業を行います。
3 本サービスの対象のパソコン本体のデータの読み込み動作が不正常な状態の場合は、
データの復旧を行い、データの読み込みが正常に動作する状態に復旧します。
4 障害のあるメディア及び故障原因の特定は請け負いません。
5 データの破損状況・対象メディアの故障状況によっては調査や復旧ができない場合があり、
完全な復旧を保証するものではありません。
6 復旧が成功しても、復旧したデータが本サービスの提供以前に使用していたソフトウェア
で正常に閲覧、実行、再生できない場合があります。 (2) 周辺機器の動作確認及び設定・復旧
本サービスの対象の周辺機器が不正常な状態の場合で、かつメーカーの保証期間外の場合 は、正常に作動する状態への設定もしくは復旧作業を行います。また、メーカー保証期間中の 故障については、メーカーによる修理の手配を行います。ただし、本サービスを提供するに当 たっては、以下の条件があります。
1 無線 LAN ルーターの設定については、生協の店舗での対応が困難な場合で、特に利 用者が訪問サポートを希望する場合は、本サービスとは別に生協が定める出張料を利 用者に請求します。
2 ただし、1の出張料の請求を事前に説明し、利用者が了承した場合にのみ訪問し、出 張によって本サービスを提供します。
(3) 店舗利用サービス 生協が指定する店舗において、店舗利用サービスを受けることができるサービスとして指定さ れている場合は、以下のサービスを提供します。
1 生協が指定する店舗での、パソコンの充電サービスが利用できます。ただし、パソコン サポートデスクで利用者のパソコンを預かり、同営業日中に受取ることができる場合に のみ実施します。
2 生協が指定する店舗での、データのPDF変換サービスが利用できます。ただし、以下 のデータ変換は受付しません。またPDF変換をした著作物に関して損害請求が生じた 場合は、生協は一切責任を持ちません。データはUSBメモリーで持参頂き、持参頂い たUSBメモリーの中へPDF変換したデータを入れるものとします。
3 PDF 変換サービスが行える対象は、Word、Excel、Powerpoint等、生協が指定する ソフトウェアで作成されたデータを対象とします。
4 データ変換を受け付けない対象と条件
(ア) 紙幣、貨幣、小切手、株券、証券、債券、手形、商品券、切手、官製はがき、収入
印紙、交通機関切符、回数券、定期券、トラベラーズチェック、各種入場券、また
はこれに類するものは受け付けません。
(イ) 運転免許証、パスポート、健康保険証、資格免許状、資格証明書、その他各種証
明文書及び権利義務に関する文書に関しては白黒でのPDF変換のみとします。 (ウ) 書籍、新聞、雑誌、漫画、教科書、マニュアル、地図、絵画、図面、写真、楽譜、各 種デザイン画、脚本、ポスター等原稿が著作物に該当する場合に関しては、事前 に利用者自身で著作権の取扱いについて確認いただき、著作権の侵害に該当す
る場合はPDF変換サービスを受け付けしません。
(エ) 公序良俗に反する内容(わいせつ物等)の文章、写真、図画等については、PDF
変換サービスを受け付けしません。
(オ) PDF 変換サービスのいずれかの場合においても、利用者に使用目的を聴取する
場合があります。
(役務提供の対象商品と適用対象・地域)
第3条 本サービスの提供の対象となる商品は、生協が本サービスを付帯することを表明して販売し
たパソコン本体及び生協が対象パソコン・セットとして指定するソフトウェア及び周辺機器です。 2 本サービスは、生協の組合員に対してのみ提供されます。

3 本サービスを適用することのできる地域は日本国内とします。
(本サービスの形態)
第4条 パソコンサポートサービスは、生協が販売した対象パソコン・セットの購入契約に自動的に役
務提供サービスとして付帯する場合(以下、「付帯サービス」という)と対象パソコン・セットに対し て任意に、有償での役務提供サービス契約として販売する場合(以下、「有償サービス」という)が あります。
(契約の成立、料金、請求・支払方法)
第5条 本サービスの契約は、生協が付帯サービス付きの対象パソコン・セットまたは有償サービス
の申込書を確認し、かつ付帯サービス付きの対象パソコン・セット、または有償サービスの購入料
金の受領を確認した時点で成立するものとします。
2 生協は、前項に定める申込手続きにおいて記載漏れ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕
疵がある場合、または生協が当該手続きを不当と判断した場合には、付帯サービス付きの対象パ
ソコン・セット及び有償サービスの申込を承諾しないことがあります。
3 有償サービスの料金は、生協が発行した商品利用案内で表記された料金とします。
4 付帯サービス付きの対象パソコン・セットの申込及び有償サービスの対価は、生協が本条第1項
に定めた申込書の確認の上、本サービス利用者に請求するものとし、利用者は商品利用案内もし くは申込書に記載した方法で生協に支払うものとします。
(サービスの対象者及び有効期間)
第6条 本サービスの対象者は、生協が定款で職域として規定する大学法人もしくは学校法人の入
学者の組合員とし、有効期間は、利用者が購入した年の 4 月 1 日から、4 年後の 3 月 31 日まで とします。ただし、生協が定款で職域として規定する大学法人もしくは学校法人の在学期間を限 度とします。
(本サービス提供の条件)
第7条 生協は本サービスを以下の条件で行います。
(1) 生協は本サービスの受付時に利用者へ診断・作業期間の目安を案内しますが、その期間は 目安であり、パソコンの状態や作業内容によって、前後する場合があります。
(2) 本サービスの受付時間は、生協が指定する営業時間内とします。
(3) 付帯サービス付きの対象パソコン・セットに対する本サービスの利用は、生協が販売した付
帯サービス付きの対象パソコン・セットを購入した本人の利用に限ります。
(4) 対象パソコン・セットに疑問点や障害が発生した場合、利用者が対象商品を生協または生協
が指定する場所に持ち込んでいただきます。
(5) 対象パソコン・セットに付属している消耗部品(ACアダプタ・電源コード、各種メディア類等)もしくは、使用に当たって必要となる消耗品(インク、印字用紙等)の補充・更新は、本サービスの対象ではありません。
(6) 対象パソコン・セットに接続される回線自体の設定もしくは、接続された回線の故障に起因し
た動作不良からの復旧は、本サービスの対象ではありません。
(7) 対象パソコン・セットの設置場所の変更は、本サービスの対象ではありません。
(8) 対象パソコン・セットの再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検は、本サービスの対象
ではありません。
(9) その他、本サービスの適用が不可能と生協が判断した動作不良は、本サービスの対象では
ありません。
(遵守事項)
第8条 本サービスにおける利用者及び生協の遵守事項は、以下の通りとします。
(1) 利用者は生協が本サービスを提供するにあたり必要なデータ及び情報等を生協に提供する ものとします。
(2) 本サービスにより生協が利用者に提供した情報その他著作物は、利用者のみが利用するこ とができるものであり、利用者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他の 著作物を第三者に利用させないものとします。
(3) 付帯サービス付きの対象パソコン・セットの利用者は、氏名や住所・連絡先等届出内容に変 更があった場合は、速やかに生協へ変更を届出るものとします。利用者が、この届出を怠っ た場合は、生協は利用者に本サービスを提供しない場合があります。
(4) 利用者は、対象製品を適法に利用していないことが判明した場合には、生協はその利用者 に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
(5) 利用者は、いかなる理由でも、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、販売等し て利用させないものとします。
(本サービスの利用停止)
第9条 付帯サービス付きの対象パソコン・セットを対象とした本サービスについては、利用者が、次
のいずれかに該当する場合は、生協は本サービスを停止することがあります。
(1) 申込書に、虚偽の事項が記載されていた場合。
(2) 本規約に違反した場合。
(3) 卒業ならびに退学または大学の学籍停止および除籍の場合を含み、生協の組合員で無く
なったとき
(4) 本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
(5) その他、利用者の本サービスの提供に関わる行為が、不正または不適切と生協が判断した
場合。

(個人情報保護)
第10条 本契約に際し生協が収集した個人情報に関しては、生協の個人情報保護法方針及び規則
に則り生協が管理します。
(賠償責任)
第11条 本サービスを原因とした不具合により、利用者が損害を被った場合には、生協は本約款第 5
条第 3 項で規定した料金を限度額として賠償責任を負うものとします。
2 いかなる場合においても生協は、生協の責に帰することのできない事由から生じた損害、生協の
予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基
づく損害については、責任を負わないものとします。
3 生協は、パソコン本体及びバックアップ先の記憶装置が正常に動作しないことやバックアップ作
業の過程で破損が生じた場合など、原因の如何を問わず、データの破損等に係る損害については、 一切賠償責任を負わないものとします。
(本約款の変更・廃止)
第12条 生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、
その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができま
す。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更・廃止後の本約款の内容及び変更・廃
止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、 受講者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示
(2) Web サイトへの掲示
3 この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。
(紛争の解決・準拠法・裁判管轄)
第13条 本約款に定める事項および契約内容について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争
いが生じた場合は、利用者と生協の両者協議の上、解決するものとします。
2 本約款及び受講契約に定めのない事項については、民法その他の関連諸法によるものとします。 3 万一、生協と申込者との間に争訟が生じた場合、鹿児島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判
所とします。
(施行)
第14条 本約款は 2019 年 11 月 01 日から施行します。 設定・改定年月日
2019年11月01日 設定

3）VarsityWave eBooks会員規約
この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社大学生協事業センター（以下「当社」といいます。）が運営するサービス「VarsityWave eBooks」をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。

【第１章　総則】

第１条（定義）

「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「VarsityWave eBooks」（URL：http://coop-ebook.jp/）をいいます。
「電子書籍」とは、本サイト上で当社が会員に配信する、書籍、コミック、雑誌、ムック等のダウンロード用データをいいます。
「本サービス」とは、本サイトでの電子書籍の配信サービス、及びこれに付随して当社が会員に対して提供するすべてのサービスを指し、具体的なサービス内容は、本規約のほか、本サイト上のご利用ガイドページに記載されます。
「会員」とは、本規約に同意の上、第４条及び本サイトのご利用ガイドページの所定の手続により会員登録を行った者をいいます。
「端末」とは、電子書籍を表示、再生して使用するための機器をいいます。
なお、本サービスにおける電子書籍の使用が可能な端末の種類、仕様、動作環境等の指定は、本サイト内に記載します。
第２条（本規約の適用）

当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。会員は、本サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。
本規約は、本サービスの提供及び利用に関する会員と当社間の合意となるものです。
本規約の一部が法令の変更又は裁判所の判断等によって違法又は無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。
第３条（本規約の改定）

当社は、本サービスの充実・合理化、会員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を変更することができます。
前項の場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、会員への周知を図ります。
①Webサイトへの掲示
②当社が定める適切な方法
【第２章　会員】

第４条（会員登録）

本サービスの利用を希望する者は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、あらかじめ本サービスへの会員登録を行うものとします。なお、会員登録ができる者は、日本国内に在住の個人に限ります。法人その他の団体及び日本国外在住の個人は会員登録することができません。
１５歳以下の者が会員登録をする場合には、保護者の同意を得た上で登録するものとします。
会員登録は、本サービスを利用する本人が行うものとします。代理による登録はできません。
当社は、第１６条に基づいて会員登録を抹消された者による会員登録、並びに本条第１項、第２項又は第３項の定めに従わない会員登録を拒否することができるものとします。
第５条（登録内容の変更・退会の届出）

会員は、会員情報の登録内容に変更が生じた場合、及び退会を希望する場合には、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、遅滞なく当社に届出を行うものとします。
登録内容の変更が適切に行われない場合、当該会員による本サービスの利用に支障が生じる場合があります。
会員は、退会後は、会員登録をすることにより利用可能となった本サービスを利用することができなくなり、また、本サービス及び電子書籍に関する保証、サポートも一切受けられなくなります。一部、ダウンロード済みのダウンロード版の電子書籍については、退会後も継続して使用することができるものがありますが、会員がこれを使用する場合は、退会後であっても本規約に従って使用しなければならないものとします。
【第３章　電子書籍の注文等】

第６条（電子書籍の注文）

会員は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法に従って電子書籍を注文することができます。
個々の電子書籍の利用に関する契約は、会員が本サイト上の注文の手続を完了した時点で成立するものとします。
電子書籍の注文は、会員本人が行うものとします。
会員は、電子書籍の注文を、日本国内で行うものとします。
第１項に定める契約の成立後は、会員の都合による注文のキャンセル又は返品はできません。
第７条（電子書籍の配信）

当社は、前条において会員が注文した電子書籍について、その会員が配信を受けることが可能な状態にするものとします。
電子書籍の配信は、個々の電子書籍ごとに、ダウンロード（会員の端末に保存したうえで閲覧・視聴等使用する方法）で行います。注文された電子書籍の配信に関する当社の義務は、その電子書籍を本サイトからダウンロード可能な状態とすることまでとし、ダウンロードの操作・通信等については会員の費用と責任で行うものとします。
当社は、個々の電子書籍にダウンロード期限及びダウンロード後の閲覧・視聴等の使用期限を設定することができます。会員が指定された期間内にダウンロード若しくはダウンロード後の閲覧・視聴等の使用ができなかった場合、当社は何ら責任を負いません。
第８条（代金の支払）

電子書籍の代金の額は、本サイトの個々の電子書籍の詳細説明画面に記載のとおりとします。
会員は、電子書籍の注文の際に本サイトで指定された支払方法により、前項に定める代金を支払うものとします。
会員がクレジットカードでの支払を行う場合、代金の支払に関して会員とクレジットカード会社との間で紛争が発生したときは、会員は、会員とクレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には何らの請求も行わないものとします。
第９条（電子書籍の配信の不備又は不具合に対する保証）

注文手続の完了後10日を経過しても電子書籍の配信を受けることができない場合、又は配信された電子書籍が当社所定の環境（端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等）において正常に表示、再生されない場合、会員はこれらの発見後すみやかにこれを当社に通知するものとします。
当社は、前項の通知を受けた場合、会員が注文した電子書籍の配信を受けられるようにし、また不具合を修正してあらためて配信を受けられるようにするものとします。ただし、当社は、当社が有する当社所定の環境において会員から通知を受けた不具合が再現されなかった場合の修正、及び配信の再設定、並びに当社所定の環境以外への対応のための修正は行いません。なお、当社において、確認された不具合の修正または配信を受けられる状態にすることができない場合は、当社は返品を受け付け、受領した代金を返還します。
前項の取扱いの期間は、電子書籍の注文後６ヶ月間とし、この期間を経過した後は、当社は前項の取扱いを行う責任を負わないものとします。
第2項の取扱いをもって電子書籍の配信の不備及び電子書籍の不具合に関する当社の責任の全てとし、当社はこれを超えて損害賠償等の責任を負わないものとします。また、会員は、第2項に定める場合のほかは、事由のいかんを問わず交換または返品を請求することはできません。
【第４章　会員の遵守事項】

第１０条（電子書籍の使用）

会員は、本規約及び本サイトの記載事項、並びに電子書籍又は本サービスに施されている技術的な保護や制限（利用する端末、利用者、利用期間、外部アプリケーションへのコピー＆ペーストの文字数、印刷の可否等に関する技術的な制限）によって認められている範囲で、注文した電子書籍を表示、再生して、閲覧・視聴・付箋メモなどのアノテーションの保存と閲覧・コピー＆ペースト・印刷等使用することができるものとします。
会員は、前項に定める以外には、有償・無償の別や目的を問わず、電子書籍の翻案等の改変、複製、展示、上映、他人への譲渡、貸与、インターネットその他のネットワークを利用した他人への送信（公衆送信及び送信可能化を含みます）その他いかなる使用も行ってはならないものとします。
会員が第2項の義務に違反したことにより損害をこうむった場合、当社は一切責めを負いません。また、かかる事由により当社が損害をこうむった場合、会員は当該損害を賠償する責めを負うものとします。
当社は、日本国内での利用を前提として、本サービスを提供します。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。会員が電子書籍を日本国外に持ち出し、又は日本国外で表示、再生したことにより、日本国以外の国での法令上、宗教上その他の理由による問題、紛争等が生じた場合、当社は一切責任を負いません。
第１１条（本サービスの利用環境）

会員は、本サービスの利用に当たっては、本サイトのご利用ガイドページにおいて指定する端末等の環境で利用するものとします。それ以外の環境では本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
本サービスを利用するために必要な端末、機器、ソフトウェア、電話回線その他の利用環境は、会員が準備するものとします。
第１２条（会員ID及びパスワードの管理）

会員は、会員登録の際に自ら設定した会員ID及び当社が付与し、又は自ら設定したパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはなりません。また、ID及びパスワードの漏洩や第三者による不正使用のないよう適切に管理するものとします。
当社は、会員により登録された情報を使用して本サービスが利用された場合、その情報を登録した会員により利用されたものとみなすことができるものとします。当社は、これにより会員に損害が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。
第１３条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するに当たり、次の行為を行わないものとします。
(1)会員登録の際に虚偽の内容を登録する行為
(2)当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(3)他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
(4)他者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
(7)他者になりすまして本サービスを利用する行為（他の会員の会員ID及びパスワードの不正使用を含む）、又は他者のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為
(8)当社の設備等又は本サービスに関するインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
(9)前各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為又はこれらを助長する態様若しくは目的でインターネット上のウェブサイトにリンクをはる行為
(10)犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い行為若しくはこれらを助長する行為
(11)本サービスの運営を妨害する行為
(12)公序良俗に違反する行為
(13)第10条第１項に定める範囲を超える、本サービス又は電子書籍の利用若しくは使用
(14)その理由、目的を問わず、本サービス若しくは電子書籍に用いられている技術的保護手段又は技術的制限手段を解除、変更、無効化等、回避する一切の行為
(15)本サービス及び電子書籍を、営利・非営利を問わず、会員本人による私的な使用の目的及び範囲以外で利用し又は使用する行為
(16)本規約又は本サイトに記載された禁止事項その他の指定・制限に反する行為
(17)その他当社が不適当と判断する行為

第１４条（譲渡禁止）

会員は、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保の用に供することはできません。

【第５章　その他】

第１５条（権利の帰属）

電子書籍及びこれに付随する情報その他本サイトに掲載された情報（著作物、標章、キャラクター、マーク等、全ての掲載内容）に関する知的財産権その他一切の権利は、その会員自身が投稿したものを除き、当社又は本サイトの掲載内容の提供者等に帰属し、会員には帰属しません。会員は、これら本サイトの掲載内容について、表示、再生して、閲覧・視聴する以外には、複製、改変、送信など、いかなる行為も行ってはならないものとします。
当社は、当社の裁量により、会員が本サイトに投稿した情報の全部又は一部を本サイトに掲載し（要約、部分的な掲載、その他編集しての掲載を含みます。）、又は本サイトから削除することができるものとします。
会員が電子書籍に付随させた付箋メモなどのアノテーションの情報に関する知的財産権その他一切の権利は会員に帰属するものとします。ただし当社は当社の裁量により会員が作成した付箋メモなどのアノテーションの情報を削除することができるものとします。
第１６条（会員登録の抹消）

当社は、会員が以下の各号の一つにでも該当した場合、会員に通知することなく、該当した時点で直ちにその会員が注文した電子書籍の利用契約を解除し、会員登録を抹消し、全ての本サービスの利用を終了させることができるものとします。
(1)第１３条各号に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
(2)前号に定める以外に、本規約に違反し、当社から相当の期限を定めて催告したにもかかわらず是正しない場合
(3)過去に本条に基づき会員登録が抹消されたことが判明した場合
前項により、会員登録が抹消された場合においても、会員は本規約に基づいて既に発生した義務の履行責任を免れないものとします。
当社は、１８ヶ月以上にわたって本サイトでのログイン（会員ＩＤ・パスワードを入力してのアクセス）の履歴がない会員については、その会員に通知の上、会員登録を抹消することができるものとします。なお、本項により会員登録が抹消された場合は、第４条に定める会員登録を行うことにより、再度、本サービスを利用することができます。
ただしこの場合、付箋メモなどのアノテーションの情報は引き継がれないものとします。
第１７条（本サービスの内容変更、中断及び終了）

当社は、本サイトにて会員への予告を行った上で、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することがあります。
当社は、本サービスを運営するためのシステムの保守点検や障害の発生、火災・停電等の事故、地震・洪水等の災害、戦争・暴動その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあります。この場合、当社は、可能な限り本サイトにて会員への予告を行うものとします。
当社は、業務上あるいは技術上の理由により、本サービスを終了することができるものとします。この場合には、当社は、終了の１ヶ月前までに本サイトにて会員への予告を行うものとします。
第１８条（個人情報）

当社は、本サービスを通じて取得する会員等の個人情報を、別途定める個人情報保護方針に基づいて取扱います。

第１９条（免責及び損害賠償）

当社は、当社が本規約に従って本サービスを提供している限りにおいて、本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより会員に生じた損害について、会員に対して一切責任を負いません。
当社が本規約に違反したことにより会員に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は会員が本サービスの利用に関連して当社に支払った金額の合計額を上限とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
会員が第１３条に定める禁止事項に違反する行為を行った場合において、当社ないし第三者に損害が発生した場合、その会員は、当社ないし第三者に対し損害を賠償すべき義務を負うものとします。
第２０条（通知）

当社からの会員に対する通知及び問い合わせは、登録された電子メールアドレスへの電子メールの送信により行うものとします。会員に対する通知は、会員の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、完了したものとみなします。
会員から当社に対する通知、問い合わせ、苦情等は、本サイト上に記載する問い合わせ先宛の郵送、又は本サイト上のお問い合わせフォームからの送信により行うものとします。
第２１条（準拠法）

本規約の効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。
第２２条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2012年12月17日制定
2015年4月1日　一部改訂
2019年12月13日　一部改訂