地方公共団体の調達関連手続・様式等の標準化に関するアンケートについて

地方公共団体の調達関連手続・様式等の標準化について、事業者の事務負担の軽減・効率化や利便性の向上の観点から、経済関係団体等を中心に要望が寄せられているところ、当該調達関連手続・様式等の実態や標準化に係るご意見等を把握するため、下記のご質問にご回答いただきますようお願いいたします。
本アンケートの締切につきましては、３月２０日（月）１７時となります。

所属中央会、組合
１.調達関連手続が地方公共団体ごとに異なっていることによる具体的な支障事例をご回答ください。
２.１.の支障に係る具体の改善策として考えられるものがありましたら、ご回答ください。
３.標準化・電子化による地方公共団体側のメリットとして考えられるものがありましたら、ご回答ください。
４.標準化・電子化に当たって留意すべき事項やデメリットとして考えられるものがあれば、ご回答ください。
例）大企業の参入が増え、受注が取りにくくなる。
5.調達関連手続き・様式等を標準化することで、組合側の事務負担について
６.5.でその他を選択した場合、その内容をご回答ください。
7.競争入札参加資格審査申請において、今現在困っていること、また現在の状況についてご回答ください。
８.その他、入札に関するご意見、要望、希望する支援などありましたら、ご回答ください。