個人情報保護方針特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会（以下、「当会」という）は、当会の活動を通じて取得する個人情報の保護を社会的責務と捉え、個人情報に関する法令を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。
1. 適用範囲本方針は、当会のすべての活動において取得・利用される個人情報に適用されます。
2. 取得する個人情報と情報の取り扱いの法的根拠当会は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下のいずれかの法的根拠がある場合に限り、情報を取り扱います。
取得する個人情報 |
| 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属組織名、その他皆さまから任意にご提供いただく情報 |
利用の目的 | 法的根拠 |
- 会員/取引先の管理、連絡、および関連サービスの提供のため
- 請求・支払い管理、領収書発行のため
- ご意見、ご要望、お問い合わせ等への対応のため
- 従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理、給与関連、福利厚生業務等）
- 当会の正当な活動範囲内での業務連絡（イベントの案内、活動報告の送付）のため
| 皆さまとの契約を履行・管理するため、皆さまに関する情報を取り扱います。
当会は、皆さまからお送りいただいた通信やお問い合わせの内容を確認し、これに対応するため、また、皆さまがご希望された当会のサービスに関する情報や皆さまのご関心に沿ったイベント情報や活動報告をお届けするために、当会の正当な利益に基づいて、皆さまの個人情報を取り扱います。
皆さまがお住まいの国・地域において、この規約への同意を根拠とすることが許容される場合には、同意を根拠として、皆さまに関する情報を取り扱います。 |
| 当会の活動に関する調査、統計資料の作成のため | 当会は、当会の活動に関する調査や統計資料の作成を行うため、また、当会のサービスおよび皆さまとのやり取りの状況を把握・測定し、サービスの改善につなげ、最終的に皆さまへ還元するため、さらに正確で信頼性の高い情報を把握し、発信するために、当会の正当な利益に基づいて、皆さまの個人情報を取り扱います。
皆さまがお住まいの国・地域において、この規約への同意を根拠とすることが許容される場合には、同意を根拠として、皆さまに関する情報を取り扱います。 |
| 当会およびデータ対象者の権利を保護するため | 当会が服する法令上の義務の遵守のために、皆さまに関する情報を取り扱います。 |
3. 情報の保存期間法定の保存期間がある場合はそれに準じます。それ以外の場合は、原則的に、関連する業務終了後７年間とし、イベントの案内に関しては、データ主体からの停止請求があるまでとします。
4. 皆さま（データ主体）の権利皆さまは、当会が取り扱う皆さまに関する情報について、以下の権利を有しています。
権利の種類 | 内容 |
| 情報へのアクセスとコピー | ご自身のデータが処理されているか確認し、当会がご自身に関する情報を取り扱っている場合は、その情報や関連する一定の情報にアクセスする権利と、その情報のコピーを取得する権利 |
| 情報の訂正 | ご自身に関する不正確な情報を訂正させる権利および不完全な個人情報を完全なものにさせる権利 |
| 同意の撤回 | ご自身に関する情報の取扱いに関する同意を撤回する権利 |
| 情報の削除 | 一定の要件を満たす場合に、ご自身に関する情報を削除させる権利 |
| 情報の取扱いの制限・利用停止 | 一定の要件を満たす場合に、情報の取扱いを制限させる権利 |
| 個人情報のデータポータビリティ | 一定の要件を満たす場合に、ご自身に関係する情報を、構造化され、一般的に利用され、かつ、機械可読性のある形式で受け取る権利、およびその情報を当会から妨げられることなく別の管理者に対して移行する権利 |
| 個人情報の処理に対する異議 | ご自身に関する情報の取扱いに対して異議を述べる権利 |
| 自動化された意思決定に対する異議 | 一定の要件を満たす場合に、法的効果または同様に重大な影響をもたらす、自動化されたデータ処理のみに基づく意思決定（プロファイリングを含む）の対象とされない権利
なお、当会は、プロファイリングを含む自動化されたデータ処理のみに基づく意思決定を行っていません。 |
| お住まいの国・地域の監督機関に苦情を申し立てる権利 | お住まいの国・地域の法律に従い、監督機関に苦情を申し立てる権利 |
これらの権利を行使される場合は、第10項のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
5. 個人情報の処理に対する異議皆さまは、当会が正当な利益に基づいて個人情報を処理することに対して、いつでも異議を申し立てる権利を有します。この権利を行使される場合は第10項のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
6. 個人情報の第三者提供当会は、法令に定める場合および第2項の処理の根拠がある場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
提供先として想定されるのは、以下のとおりです。
（１）サービスプロバイダー及びプロセッサー
なお、当会は、これらの者との間で、情報の取扱いに関する契約を締結し、皆さまの情報の管理を徹底しています。
（２）法令上開示がやむを得ない第三者
当会は、法令を遵守するために必要な場合や、行政機関の指示、裁判所の命令に従うために、やむを得ず、皆さまの情報を行政機関、裁判所、その他当会が開示をしなければならない主体に対して、開示することがあります。当会が法令上やむを得ず皆さまの情報を開示した場合であって、法令上・実務上の障壁がない場合には、開示後速やかに、皆さまにその旨をご通知いたします。
第6項に記載のとおり、第三者との間で情報を共有することがあり、その第三者は、日本に所在することもあります。日本は、欧州委員会により適切なレベルのデータ保護を提供していると認められています。当会から情報の共有を受けるすべての企業及び組織は、日本の個人情報保護法やデータプライバシーの国際原則である「OECDプライバシー８原則」に準拠して情報を取り扱います。
当会は、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するため、技術的および組織的な安全管理措置を講じます。また、万一、個人データ侵害が発生した場合は、法令に基づき、監督機関および皆さまに対し、速やかに通知を行います。
当会は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、本方針および個人情報保護体制について、継続的な改善に努めます。
当会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、または前述の皆さまの権利を行使される場合は、以下の窓口にご連絡ください。
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町２９－３３ 渋谷三信マンション５０５号室
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会
業務執行理事兼事務局長 石田 寛
データ保護責任者：経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター（お問合せは下記メールアドレスまで）
電話：03-5728-6365 FAX：03-5728-6366
e-mail:info@crt-japan.jp
2013年2月1日制定
2026年3月31日改定
