修業年限短縮申請

本申請は、「実務補習機関 一般財団法人会計教育研修機構 代表者」宛の申請です。
公認会計士となる資格を有するため必要な要件である実務経験（以下「業務補助等」）の期間が次の場合に、通常３年である修業年限を短縮することができます。

修業年限短縮のパターン
(Ａ)業務補助等の経験が入所前に既に3年以上ある場合
　⇒ 修業年限を「３年→１年」に短縮（J１時に１年間でJ１・J２・J３の科目を履修）
(Ｂ)業務補助等の経験がJ１終了時に3年を経過する場合
　⇒ 修業年限を「３年→２年」に短縮（J２時に１年間でJ２・J３の科目を履修）

注意事項

  • 申請受付期間：毎年12月１日～翌年１月15日　※期間外の申請は受け付けることができません。
  • 本フォームからの申請のみでは、修業年限短縮の手続きは完了しません。こちらのページをよく確認したうえで、手続きを進めてください。

補習生カード番号
9桁の番号を入力してください。
公認会計士試験合格年（4桁） + 公認会計士試験合格証書番号（5桁）
氏名
入所年期
補習所・支所
メールアドレス
電話番号
平日の日中連絡可能な電話番号を入力してください。
修業年限短縮の内容
【3年→1年】
J1生が対象。修業年限3年を1年とし、第1学年、第2学年及び第3学年を1年間で受講する。
（実務補習を開始する際に業務補助等が3年以上ある者が該当する。）

【3年→2年】
J2生が対象。修業年限3年を2年とし、第2学年及び第3学年を1年間で受講する。
（実務補習を開始する際に業務補助等が2年あり、第2学年を開始する際に業務補助
等が3年以上ある者が該当する。）
業務補助等を行った期間
例）yyyy/mm/dd～yyyy/mm/dd

※2社以上の経験がある場合
例）① yyyy/mm/dd～yyyy/mm/dd
　　② yyyy/mm/dd～yyyy/mm/dd
業務補助等を行った監査法人等の名称
例）有限責任監査法人 ●●

※2社以上の経験がある場合は、業務補助等を行った期間の番号ごとに、勤務先名を記載してください。
例）① 有限責任監査法人 ●●
　　② 株式会社 ●●
業務補助等の概要
【業務補助の場合】
　① 被監査会社の法人名、所在地、事業年度及び資本金
　② 監査区分（証券取引法、会社法等の監査の根拠法又は任意監査の別）
【実務従事の場合】
　実務従事を行った会社等の名称、所在地、資本金（出資金）、具体的実務従事の内容

※こちらに記載いただく業務補助等の内容は、修業年限の短縮について参考とするためのものであり、将来、公認会計士登録するために必要な業務補助等として認めるものではありません。
勤務証明書又は在職証明書
  • 所定の様式はありません。記載に必要な事項はこちらをご参照ください。
  • 複数ファイル存在する場合はzipファイルでアップロードしてください。
  • 既に退職済の場合は、在職期間が明記された退職証明書または退職時に受領した雇用保険被保険者離職票で代用可能です。
「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」
  • 受理番号通知書の交付を受けるために財務局等に提出する「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」の写しをアップロードしてください。
  • 複数ファイル存在する場合はzipファイルでアップロードしてください。
  • 1月15日までの申請段階では、財務局等へ提出する前のドラフト版で問題ありません。
備考