個人情報保護方針当社は、当社が保有する全ての個人情報の保護 について、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づき適正に個人情報を取り扱います。なお、本方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。また、本方針及び当社が別途定める【個人情報の取扱いについて】において、当該個人情報が帰属する個人を「本人」といいます。
当社が保有する全ての個人情報について、「個人情報保護管理責任者」を設置し、適切な管理保護を行います。
当社の事業であるデータ処理・分析サービス、通信販売・ネットショップ事業者向けコンサルティング、システム開発・保守、情報セキュリティコンサルティング、及び従業者の雇用上必要な範囲に限定し、適切な手段で、個人情報を取得、利用、提供いたします。
個人情報の取得時には、利用目的、提供の有無、及び、問い合せに対する窓口を明確にします。
個人情報は、原則として法律に基づく命令等を除いて、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。
また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
なお、当社は、利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、本人に対し、通知又本サービスのサイト、及び、その他当社が運営するWebサイトでの掲示その他の方法により公表します。
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。
個人情報を取り扱う業務を他の会社へ委託する場合、委託先が個人情報を取得する時の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るよう実施するように、当社の責任において、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
当社は、本人の権利と利益を守るため、事業におけるあらゆる場面において個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えます。個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JISQ15001）に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。
当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談の適切な対応のみならず、開示、訂正、削除、利用停止等を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせていただいた上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護のマネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。
＜お問い合わせ先＞
株式会社iRuc 個人情報に関するお問い合わせ窓口
Mail：
info@iruc.co.jp
2023年 7月 12日 制定2023年11月07日 改定2024年1月15日 最終改定
株式会社iRuc代表取締役社長 東 弘樹
【個人情報の取扱いについて】１．会社名株式会社iRuc２．個人情報保護管理責任者代表取締役社長 Mail：hirokiazuma2002@iruc.co.jp３．個人情報の利用目的（１）セミナー（研修）参加者情報 ・セミナーや研修へのお申し込みを受け付けるため ・申込いただいたセミナー等に関する詳細（WEB会議システムURLなど）を連絡するため ・アンケートを依頼するため ・当社が提供するサービスやセミナーの等ご案内のため（２）「iRuc-AIおもてなし返信」サービス及び「iRuc-AIクチコミ解析」サービス申込者／講師情報 ・当社「iRuc-AIおもてなし返信」サービス及び「iRuc-AIクチコミ解析」サービスにおける、セミナー・勉強会を開催するため ・申込いただいたセミナー等に関する詳細（ウェビナーURLなど）を連絡するため ・当社が提供するサービスやセミナー等のご案内のため ・連絡、協力、交渉、契約履行請求などを行うため（３）受託業務にてクライアントよりお預かりするお客様情報 ※保有個人データの対象外（非開示情報） ・クライアントからの受託業務として、データ処理・分析を行うため ・クライアントからの受託業務として、システム開発・保守・運用を行うため ・クライアントからの受託業務として、各種コンサルティングを行うため（４）クライアント担当者情報 ・ご契約いただいた業務を履行するため ・当社によるWebシステムサービスの提供および利用登録のため ・連絡、協力、交渉、契約履行請求などを行うため ・商法にもとづく権利の行使、義務の履行のため ・当社が提供するサービスやセミナー等のご案内や資料送付のため ・記事コンテンツ作成を目的とした取材対象者の募集のため ・その他、上記業務に関連または付随する業務を行うため（５）当社の採用に応募いただく方の情報 ・採用検討、面接、業務連絡などを行うため ・お問い合わせに対応するため（６）当社従業者の情報 ・人事・労務、福利厚生、業務連絡などを行うため（７）その他、当社へお問い合わせいただく方の情報 ・お問い合わせに対応するため４．個人情報の第三者提供について取得した個人情報について、以下の内容で第三者提供を行います。（１）「iRuc-AIおもてなし返信」サービス及び「iRuc-AIクチコミ解析」サービス申込者情報 ・「iRuc-AIおもてなし返信」サービスにおけるセミナー・勉強会・集合研修の際に参加者を判別するため、講師および他の参加者へ、氏名（一部、所属会社名）を、WEB会議システム画面上で表示します。（２）「iRuc-AIおもてなし返信」サービス及び「iRuc-AIクチコミ解析」サービス講師情報 ・「iRuc-AIおもてなし返信」サービス及び「iRuc-AIクチコミ解析」サービスにおけるセミナー・勉強会の際に講師を紹介するため、参加者へ、所属会社・氏名（一部、メールアドレス）を、メール送付およびWEB会議システム画面上で表示します。 その他、法令または裁判所その他の政府機関により適法に開示を要求された場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に提供することはございません。提供先および提供する内容を特定した上で、本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。５．匿名加工情報について当社は、法令等に基づいた適正な加工方法に基づき、個人を識別することや個人情報を復元することができないようにした匿名加工情報を継続的に作成し、第３項に規定する範囲内で当該匿名加工情報を利用、及び第三者へ提供いたします。匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、年齢、居住地域、サービス利用経歴等で、ファイルストレージ等の電磁的通信手段等により提供を行います。６．個人情報の委託取得した個人情報は、３項「個人情報の利用目的」の範囲内で外部委託することがあります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。７．保有個人データの開示等の請求手続き、問い合わせ窓口について（１）請求手続きについて 当社の保有個人データ（開示対象個人情報）に関して、本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます。）につきましては、当社が定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。 ただし、開示等の請求に対応することによって以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由を本人またはその代理人に説明した上で、開示等の請求に対応できない場合がございます。 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 ・法令に違反することとなる場合 また、個人情報を削除、利用停止等した場合、現在ご利用中のサービスなどを受け取ることができなくなる場合がございます。 なお、当社サービスの提供の終了などにより保有する必要のなくなった個人情報につきましては、当社の規定に従い消去いたします。（２）請求手続き時の証明書等について ａ：本人の場合 開示等の請求の際、以下の本人確認書類のうちいずれか１点の写しをご提出ください。 なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。 ・運転免許証 ・健康保険証 ・年金手帳 ・外国人登録証 ・パスポート ｂ：代理人の場合 開示等の請求をする方が代理人である場合は、上記ａの書類に加えて、以下の本人確認書類（写し）をご提出ください。 現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいてください。 ⅰ）法定代理人 ・法定代理人権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等） ・法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、または、健康保険証のコピー等） ⅱ）委任による代理人 ・委任状 ・代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、または、健康保険証のコピー等） 本開示等の請求で提供された個人情報は、開示等の請求手続きに必要な範囲でのみ使用します。 提出頂いた本人確認書類または代理人確認書類は、確認作業後直ちに適切な方法で廃棄します。 また、手続き完了後一定期間が経過した開示請求書についても、適切な方法で廃棄（消去）します。（３）開示等の請求申し出先 当社の下記窓口に、開示等請求を行う旨ご連絡ください。その後、当社から送付する指定様式（開示等請求書）に必要事項をご記入の上、上記（２）に示す本人確認書類と併せて郵送または電子メールにてご返送ください。 当該請求につき手数料は頂戴しませんが、郵送手段による開示等をご希望の場合は切手代のみご負担いただきます。 開示等の請求への対応につきましては、ご提出書類の当社受領後１４営業日以内に、当社より郵送または電子メールにて通知いたします。＜お問い合わせ先＞ 株式会社iRuc 個人情報に関するお問い合わせ窓口 Mail：info@iruc.co.jp
８．任意性個人情報を提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、当社サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。９．本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得当Webサイト、および、その他当社が運営するWebサイトにおいて、当社サービスや商品への申込の証文として、IPアドレスを取得することがあります。万が一、申込に不正があった場合に調査するためのもので、通常は、IPアドレスと取得した個人情報を紐づけて管理することはございません。なお、クッキーやウェブビーコン等の技術は使用しておりません。１０．個人情報の安全管理措置について取得した個人情報については、漏洩、滅失または棄損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のため必要且つ適切な措置を講じます。なお、当社のWebサイトはSSLによる暗号化対策を行っています。１１．情報の受け取り停止手順について当社からのご案内・メールマガジンの配信停止、および、各種Webシステムサービスの退会を希望する場合は、７項＜お問い合わせ先＞へお申し出ください。本人確認をさせていただいた上で、手続きを承ります。以上
「クチコミボックス」サービス利用規約株式会社iRuc（以下、「弊社」といいます。）は、弊社が運営する「クチコミボックス」サービスその他のサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供しています。弊社は、本サービスの利用にあたり会員に適用される利用規約（以下「本規約」といいます。）について、以下の通り定めます。
第一条 会員の定義等１. 本規約にて会員とは、会員登録後に、弊社が本サービスの利用を承認した事業者をいいます。２. 会員は以下の全ての要件を満たしていることを弊社に保証します。(1)現存する法人、もしくは個人事業主で、ＨＰ及びGoogleビジネスプロフィールIDを有している事業体の経営者もしくはその従業員に限ること。(2)弊社からの連絡が可能な電話番号とEメールアドレスもしくはチャットワークIDを持っていること。(3)過去に本規約の違反等により本サービスの一部または全部の利用を停止されていないこと及び本契約（第6条に定めます。）を解除されていないこと。(4) 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していないこと、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がないこと。(5)その他、弊社が随時定める会員資格を有していること。３．事業者が法人の場合、登記簿謄本、個人事業主の場合は資格証明などの提示を求める場合があります。この場合、事業者は弊社から指定された資料を速やかに提示するものとします。第二条 本規約の適用範囲１. 本規約の他に、個別のサービスごとに定める個別規程及び弊社がその都度別途ご案内する追加規程その他の覚書等（以下総称して「個別規程等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。２. 本規約と個別規程等の定めが異なる場合には、個別規程等の定めを優先して適用します。第三条 本規約の変更１．本規約は、民法に定める定型約款に該当し、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約の各条項を、民法の定めにしたがって変更することができるものとします。(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、法令の変更、監督官庁の指示、会員のニーズの変化、経営状態の変化、金融・経済・社会情勢などの状況の変化による変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。２．弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、弊社サイト（URL：https://iruc.co.jp/）その他弊社が運営するWebサイトに掲示し、または会員に電子メールで通知します。３．変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。４．弊社は、本条に基づいた本規約の変更により会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。第四条 認証情報の管理１. 本サービスの利用に必要なEメールアドレス及びパスワード（以下「認証情報」といいます。）は、弊社が認める場合を除き1社につき1ID設定できます。認証情報の設定手続きは、別途弊社の定める手順によるものとします。２. 会員は、認証情報を第三者に開示・漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、第三者が無断使用または不正使用した場合でも、全て当該会員の行為とみなし、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに弊社に連絡を行い、弊社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。第五条 個人情報の取扱い及び登録情報の変更について１. 弊社は、会員の個人情報を弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。２. 会員は、弊社に届け出た電話番号、Eメールアドレス及びその他の連絡先等の個人情報に変更があった場合、弊社所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとします。３. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延等により会員が不利益を被った場合、弊社はいかなる責任も負いません。第六条 契約の成立１. 弊社指定の申込サイトより会員が本規約に同意の上、申込を行い弊社が承認した時点で、会員と弊社の間で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、申込をおこなった会員が、別途弊社が定める条件を満たさない場合、弊社は当該承認を行わない場合もあります。２. インターネット上の障害、その他の弊社に帰責事由のない原因により会員の申込情報が弊社に到達しなかった場合、会員に損害が発生したとしても、弊社はその責任を負いません。第七条 契約の有効期間１. 本契約の有効期間は、本契約成立の日より１年間とします。有効期間の満了日の1か月前までに、会員または弊社より特段申出がないかぎり、1年間自動更新し、以後も同様とします。２. 弊社は、会員に対し前項の有効期間中いつでも本契約の中途解約を申し入れることができます。この場合、本契約は弊社から会員に対する書面（電磁的方法を含みます。）による解約の意思表示がなされた日の翌日から１ヵ月後に終了します。第八条 本サービスの内容弊社が会員に対して行う本サービスの内容は以下の通りとします。１. 「クチコミボックス」サービスについて(1)「クチコミボックス」サービスは、会員のお客様がGoogleMAP上のクチコミに対して、返信文のひな型を生成し2営業日中に通知します。(2)AIでは解決しない日常業務において発生する顧客との問題に関する個別相談（一部オプションサービス）※上記相談方法は、WEB上のオンラインシステム・チャットシステム・ＳＮＳ・メール等にて行うものとします。相談可能な範囲は以下のとおりとします。生成された返信文に関する相談、顧客対応に関する相談、苦情・クレームの対応に関する相談、決済関連に関する相談、情報セキュリティ・個人情報保護関連に関する相談、債権管理関連の一般的な相談、データ分析（高度な分析は別途見積）に関する相談、システム（受注管理システム、カートシステム、決済システム、コールセンターシステム等）に関する相談、その他専門家の紹介等に関する相談。なお、弁護士法その他の法令により弊社が業として行うことができない業務は含まないものとします。(3)「クチコミボックス」サービスには、別途弊社が販売するオプションサービスがあります。オプションサービスには、有償・無償のサービスがあります。尚、有償の場合は別途見積を行った上、覚書を締結したのち、提供するものとします。２.その他サービス（1）弊社主催のセミナー・勉強会への参加、メルマガ形式による情報を受け取ることができます。３.その他、弊社が追加するサービス。第九条 利用価格と支払方法本サービスの利用価格は別途定めた上、弊社の指定する方法で支払うものとします。第十条 禁止事項１．弊社は、本サービスに関し、会員が以下の行為を行うことを禁止いたします。(1)オンライン上で、他の会員を誹謗中傷する行為(2)根拠のない情報を他の会員に知らしめる行為(3)他の会員、第三者もしくは弊社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為(4)他の会員、第三者もしくは弊社に対し、迷惑、不利益となり、もしくは損害を発生させる等の恐れのある行為(5)オンライン上で提供する本サービス、情報、及び商品等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為(6)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来すおそれのある行為(7)弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに事実に反する情報を書き込み、あるいは公表する行為(8)弊社もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為(9)弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為(10)弊社が扱う商品の知的財産権を侵害する行為(11)反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為(11)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為(12)オンライン上で、弊社の許可なく営業を行う行為(13)その他、本規約または本契約に反する行為や弊社が本サービス運営上不適当と判断する行為２．弊社は、会員が前項各号のいずれかの行為に該当すると判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該会員による本サービスへのアクセスを禁止し、または当該会員が本サービスに関して当社に提供した情報の全部もしくは一部を削除することができるものとします。第十一条 免責事項１．弊社は、以下の各号に該当する、会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし弊社の故意または重過失に起因し、会員に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。）が発生した場合は本サービスの月額利用料3か月分を上限に、会員に対し当該損害を賠償します。(1)本サービスの提供が遅延、中断または中止したことによる損害(2)本サービスを利用して被った損害２．弊社は、以下の各号に該当する、会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。(1)本サービスの使用方法の過誤等、会員の責めに帰すべき事由により発生した損害(2)弊社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益(3)天災地変その他の不可抗力により弊社が債務を履行できないことによる損害、及び会員の責に帰すべき事由による損害第十二条 損害賠償会員は、以下の各号に定める行為により、弊社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負います。(1)認証情報を不正に取得する行為もしくは使用する行為、または第三者に不正に使用させる行為(2)弊社に関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為(3)弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為(4)弊社の商標権、著作権、その他一切の知的財産権を侵害する行為(5)弊社サイトで提供するサービス、情報、及び本サービス等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず不当に使用する行為(6)他の会員、第三者もしくは弊社に対するプライバシーその他の権利を侵害する、または名誉を傷つける行為(7)弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに、事実に反する情報を、書き込むあるいは公表する行為(8)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為またはそれらの恐れのある行為(9)その他、本規約に反する行為、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断する行為第十三条 暴力団等排除に係る解除１. 会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。(1)会員または会員の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいいます。以下同じです。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）または暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」といいます。）がいると認められるとき。(2)暴力団員または暴力団関係者（以下「暴力団員等」といいます。）が会員の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。(3)会員の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。(4)会員の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められるとき。(5)会員の役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)会員の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。(7)会員の役員等または使用人が弊社に対して政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針が排除の対象とする不当要求をするとき。２. 弊社が前項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合は、会員に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。第十四条 知的財産権等１．本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」といいます。）は全て弊社または弊社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「弊社等」といいます。）に帰属しており、本契約の成立または本サービスの利用の許諾は、会員に対して本サービスの利用を超える弊社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。２．本サービスには、著作権法により保護されている著作物が含まれることがあります。画像、文章、図面・映画・写真・プログラム、編集著作物、データベースの著作物、及びこれらの二次的著作物について、弊社に帰属するものとします。また、弊社をはじめとする権利者に無断で本サービスを複製、送信、放送、配付、貸与、翻訳、変造することは、著作権侵害となり、法的に罰せられることがあります。３．会員は、会員が本サービスにアップロードするデータ（以下「会員アップロードデータ」といいます。）について、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に表明し、保証するものとします。４．会員アップロードデータの知的財産権は会員に帰属します。会員は弊社に対し、本サービス上に当該会員アップロードデータをアップロードした時点で、本サービス提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該会員アップロードデータについて会員は著作者人格権を行使しないものとします。第十五条 非保証１．本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、会員が自らの責任と費用負担で用意するものとします。２．弊社は、本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。３．弊社は、明示または黙示を問わず、本サービスを通じて提供される弊社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。４．弊社は、会員が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。会員は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。５．弊社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。会員は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。６．会員は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。第十六条 その他お断り、AIが計算する結果の考え方について１. 本サービスを運営するに当たり、弊社が提供するサービスは、独自に蓄積したノウハウと自然言語処理AIを活用し、より良い結果出力をめざしています。しかしながら、投稿されたクチコミ自体が誤解を招く表現あるいは言い回しや、過去経験したことのない投稿である場合等、正しく結果が出ない場合があります。都度、最適な回答を得るために、システムの改善を図っていきますが、最終的に結果を活用するか否かは、会員の責任においてご判断していただくものとします。修正案、ご意見、相談等があれば、弊社は可能な限り真摯に対応していきます。ただし、回答結果を利用した場合または利用しなかった場合に会員に生じる一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。２. 本サービスにおける回答は、一般的事項あるいは従前の経験則等に基づいて行われるものであって、一つの参考意見に留まること、特定の事案に対して必ずしも有効適切とは限らないこと、法律専門家・有識者毎に見解の相違がある可能性があることにつき、会員は了解の上で本サービスを利用するものとします。３. 弊社が、本サービスにて提供する各種雛形（返信文を含む）は、商用利用や二次利用は、固くお断りしております。会員は、商用利用や二次利用をされる場合は、必ず弊社へ報告し許可を得るものとします。第十七条 契約の解除弊社は、以下の場合、本契約を何らの通知催告なく直ちに解除することができるものとします。この場合、弊社は解除日をもって当該会員に対する本サービスの提供を終了します。(1)会員が本規約に違反しまたは本規約に定める義務を履行しない場合(2)会員につき、以下に定める各状況が判明した場合①会員登録お申込みの際に虚偽の申告をしたとき②代金支払債務を一度でも怠ったとき③自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは支払いを停止したとき④差押え、仮差押え、保全差押え、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき⑤破産手続開始、再生手続開始、特別清算、更生手続開始その他契約者に対して適用される倒産処理手続開始の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき⑥第十条 各号のいずれかに該当する行為を行ったとき⑦その他弊社が会員として不適当と認める事由があるとき⑧決済代行会社の審査において決済サービスの利用が不可とされたとき(3)前号の各状況及び第1号の場合においても、会員は、解除日の属する月に係る月額利用料全額を、第九条の方法により支払うものとし、弊社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。第十八条 中途解約１. 会員は、本契約の中途解約を求める場合、その旨を弊社に書面で通知するものとします。この場合、弊社は中途解約の通知を受けた日（当該日が営業日でない場合には翌営業日）をもって、本契約の解約及び会員の本サービスの利用を停止します。また、会員は、中途解約を弊社に通知した日が属する月の末日までの月額利用料を支払うものとし、弊社は受領済みの月額利用料は返金しないものとします。２. 会員は、本契約を中途解約した場合でも、弊社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。第十九条 本サービスの停止１. 弊社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。(1)本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合(2)コンピューターもしくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合(4)天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他弊社の支配を超える事由(5)法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合(6)その他前各号に準じる事由により弊社が必要と判断した場合２. 前項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。第二十条 本サービスの変更・追加１. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更または追加ができるものとします。２. 前項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。第二十一条 秘密保持義務１. 会員は、本契約の締結または本サービスを通じて知り得た、弊社及び本サービスに関する技術上または営業上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、弊社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいすることはできないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、弊社への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。①開示の時点で既に会員が保有していた情報②秘密情報によらず会員が独自に生成した情報③開示の時点で公知の情報④開示後に会員の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報⑤正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報3. 会員は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第1項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができるものとします。4. 本条に基づく義務は、本契約が終了した後も3年間存続するものとします。第二十二条 本サービスの終了１. 弊社は、会員へ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。２. 本サービスの全部を終了する場合、弊社は会員に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。３. 本サービス終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間に係る利用料金の返金を行います。４. 第１項及び第２項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。第二十三条 権利の移転会員は本規約及び本契約に基づく、自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。第二十四条 分離可能性本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有するものとし、弊社と会員は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。第二十五条 協議本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、弊社と会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。第二十六条 合意管轄裁判所会員と弊社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第二十七条 準拠法本規約の解釈、適用及び本サービスの利用に関しては、日本国法に準拠します。2023年12月 7日 制定2023年 1月15日 改定2023年 6月17日 改定
株式会社iRuc代表取締役社長 東 弘樹
「ビジョンメーカー」サービス利用規約この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社iRuc（以下「当社」といいます。）が提供する経営分析支援サービス「ビジョンメーカー」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条 （目的）1. 本利用規約は、本サービスに関する条件及び当社と貴社との間の権利義務関係を定めることを目的としています。2. 貴社は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
第2条 （本サービスの申込）1. 本サービスの利用を希望する法人及び団体（以下「利用希望企業」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供（代理店経由での提供を含みます。）することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。2. 登録希望企業は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。3. 当社は、当社の基準に従って利用の可否を判断し、その結果を希望企業に通知します。当社が当該通知をおこなった時点で、貴社当社との間で本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」といいます。）は成立します。4. 利用希望企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用を拒否することができます。なお、当社が貴社の利用を拒否した場合でも、当社はその理由を開示する義務を負いません。(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合(2) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合(3) 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合(4) その他当社が利用を不適当と認める場合
第3条 （委託業務）1. 貴社は、当社に対し、次の各号の業務（以下「委託業務」といいます。）を委託し、当社はこれを受託する。(1) ビジョンメーカーを用いた経営分析(2) ビジョンメーカーを用いた市場分析2. 当社は、本利用規約に定める内容に従い、委託業務を行うものとします。3. 委託業務は準委任型業務とし、当社は善良な管理者の注意をもって委託業務を遂行します。4. 当社は、委託業務に含まれない作業については、当該作業を遂行する義務を負わないものとします。5. 貴社は、当社による委託業務の遂行のために、客観的に必要な業務を行うものとします。6. 委託業務の内容や範囲を変更する場合、双方協議の上書面（電磁的方法を含みます。以下同じです。）により合意することでこれを行わなければならないものとします。7. 貴社及び当社は、追加業務を要する場合には、協議の上追加業務の内容、委託料の金額その他必要な事項を定めるものとします。
第4条 （仕様等）1. 当社は、以下の仕様、手順等（以下「仕様等」といいます。）に従い、委託業務を遂行します。(1) ビジョンメーカーを用いた手順(2) 別途貴社と協議の上合意し定めた仕様、手順等がある場合は、当該仕様、手順等2. 貴社及び当社は、仕様等を変更する必要がある場合、当事者間において協議の上変更点が記載された書面によってこれを変更することができるものとします。3. 貴社が仕様書等に指示を行った場合において、当該指示に過誤があり、これに起因して当社が実施した委託業務に不備が生じた場合、当社は、当該不備について責任を負わないものとします。
第5条 （協力義務等）1. 当社は、貴社に対し、委託業務の遂行に際し必要な協力を要請することができるものとし、貴社は当社から協力を要請された場合には遅滞なくこれに応ずるものとします。2. 貴社が前項に定める協力義務に違反し、当社に損害が生じた場合、貴社は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。またこの場合、当社は貴社の協力なしには遂行困難な委託業務に関する責任を免れるものとします。
第6条 （報告義務）当社は、貴社から求められたときは、委託業務の履行状況につき、任意の方法で貴社に報告するものとします。
第7条 （成果物）当社は、貴社に対して、業務終了後遅滞なく以下の成果物を提出するものとします。(1) 企業ビジョンブック(2) 経営分析報告書(3) その他別途貴社と当社との間で、書面で合意した成果物
第8条 （保証等）1. 当社は、委託業務が仕様等に合致することを保証しますが、貴社の意図する特定の目的に適合すること並びに期待する価値、正確性、有用性及び完全性を有することについて、何ら保証するものではありません。2. 貴社が委託業務の完了後、自ら委託業務に追加作業その他変更を行い、その結果として当該委託業務に不備が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
第9条 （委託料）1. 貴社は、当社に対し、金12万円（税別）を支払うものとします。なお、貴社及び当社は当社が受領した委託料については一切返還しないことを確認するものとします。2. 貴社は、前項に定める委託料を委託業務の完了日が属する月の翌月末（当該期限の末日が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日）までに、当社が別途指定した銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、委託料の振込にかかる手数料は貴社の負担とします。3. 前二項の規定にかかわらず、貴社及び当社の協議の上、委託業務にかかる着手金の支払いを合意している場合は、貴社は別途定める支払期限までに当該着手金を支払うものとし、当該着手金が支払われるまでの間、当社は委託業務の遂行の全部又は一部を停止することができるものとします。4. 当社は、委託料の支払がない場合には、委託業務の遂行の全部又は一部を停止することができるものとし、貴社は、支払期限の翌日から完済まで年6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。5. 当社は、委託業務の変更、経済情勢、その他の合理的な事由が生じた場合、貴社に対し、委託料の変更のための協議を申し入れることができるものとします。
第10条 （費用）1. 貴社は、本利用契約において定めた費用及び別途書面をもって当社と合意した費用について、委託料とは別途負担するものとします。2. 費用の支払方法、支払期限等については、前条の規定を準用するものとします。
第11条 （貸与資料等）1. 貴社は、当社に対し、当社が委託業務の遂行に必要と合理的に判断する資料及び情報等（以下「資料等」といいます。）を開示、貸与又は供与その他の方法により無償で提供するものとします。2. 当社は、前項に基づき貴社から貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、当該資料等は委託業務の遂行の範囲内に限り使用（複製を含みます。）することができるものとします。3. 当社は、本利用契約が終了したときは、資料等を遅滞なく貴社に返還し又は貴社の指示に従った処置を行うものとします。4. 貴社から貸与される資料等の提供の懈怠、遅延又は欠陥、並びに貴社による指示の誤りに起因して、当社に委託業務の履行遅滞、不能その他不備等があった場合、これによって貴社に損害が生じたとしても、当社の過失の有無にかかわらず、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第12条 （支給品・貸与品）1. 貴社は、当社に対し、委託業務の履行に必要となる物品を支給（以下「支給品」といいます。）し、又は貸与（以下「貸与品」といいます。）するものとします。この場合、支給又は貸与に関する有償・無償の別、方法、期間、料金及び手続は別途貴社及び当社で協議の上定めるところによるものとします。2. 支給品及び貸与品にかかる運搬費用その他必要な費用の負担は、当社及び貴社で協議の上定めるものとします。3. 当社は、貴社から支給品又は貸与品を受領した場合、遅滞なく受入検査を行うものとし、不合格品、不具合又は数量の過不足等がある場合には、支給品又は貸与品の受領から15日以内（以下「受入検査期間」といいます。）に貴社に通知（以下「不合格通知」といいます。）し、対応について協議するものとします。4. 支給品又は貸与品の提供の懈怠、遅延又は欠陥等に起因して、当社に委託業務の履行遅滞、不能その他不備等があった場合、これによって貴社に損害が生じたとしても、当社の過失の有無にかかわらず、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第13条 （知的財産権等の取扱い）委託業務遂行の過程において生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等にかかる知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいい、以下、これらの権利を総称して「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属するものとします。
第14条 （第三者の権利侵害等における対応）1. 委託業務に関連して第三者の権利を侵害することその他の理由により、貴社又は当社が第三者から何らかの請求、異議申立てを受け、又は訴訟が提起される等の紛争が生じたときは、貴社は、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。ただし、当該紛争の原因が、専ら当社にある場合は、この限りではありません。2. 貴社及び当社は、本利用規約に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあることを知ったときは、すみやかに相手方に通知しなければならないものとします。
第15条 （再委託）1. 当社は、委託業務の一部又は全部を第三者へ再委託することができるものとします。2. 前項の場合、当社は、再委託先に対して、本利用契約において当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。
第16条 （損害賠償）1. 貴社及び当社は、相手方の責に帰すべき事由により損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含みません。）を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。2. 前項の規定にかかわらず、当社が賠償すべき損害の範囲は、本利用契約に基づく委託料の額を上限とします。
第17条 （業務の中止）1. 当社は、貴社が本利用契約に基づく義務の履行を怠っている場合、履行を怠っている期間中、委託業務の履行を中止することができるものとします。2. 当社は、委託業務の中止に起因して貴社に損害が発生した場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
第18条 （不可抗力による免責）貴社及び当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由による本利用契約に規定する義務の全部又は一部の不履行については何ら責任を負わないものとします。
第19条 （秘密保持義務）1. 貴社及び当社は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。(1) 開示を受ける前に公知であったもの(2) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの(3) 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの(5) 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの2. 貴社及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者（当社が委託業務遂行の上で業務を委託する者を除きます。）に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、貴社及び当社は、事前に相手方に通知しなければならないものとします。3. 貴社及び当社は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければならないものとします。4. 貴社及び当社は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
第20条 （個人情報の取扱い）貴社及び当社は、本利用契約に基づき相手方から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条1項に定義される個人情報をいいます。）を第三者に漏えいしてはならず、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守して同情報を厳格に管理するものとします。
第21条 （解除等）1. 貴社及び当社は、相手方が本利用契約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されない場合には、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。2. 貴社及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、何らの催告なしに直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。(1) 営業の許可取消し又は停止等があったとき(2) 支払停止若しくは支払不能、又は手形不渡りとなったとき(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始があったとき(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき(5) 租税公課の滞納処分を受けたとき(6) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき(7) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき(8) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき(9) 本利用契約に定める条項につき重大な違反があったとき(10) その他、本利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき(11) 民法第542条第1項各号及び同条第2項各号に該当するとき3. 本利用契約の解除は、貴社又は当社の相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。4. 貴社又は当社が本条第2項各号の一に該当する場合、当該当事者は、何らの催告なしに、自己の債務について直ちに期限の利益を喪失するものとします。
第22条 （通知義務）1. 貴社及び当社は、次の各号に定める事由を相手方に対して通知するものとし、これらの事項に変更が生じた場合も同様とします。(1) 連絡窓口担当者(2) 連絡先の電話番号(3) 連絡先メールアドレス(4) 住所又は所在地(5) 商号(6) 代表者(7) その他、本利用契約締結時に相手方に通知している適宜の情報2. 貴社及び当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、又は生じる可能性がある場合は、すみやかに相手方に対して通知しなければならないものとします。(1) 営業譲渡又は合併その他経営上の重要な変更(2) 定款における事業目的の変更(3) 代表者、商号又は名称その他重要な組織の変更(4) 財産状況、経営状況の悪化(5) その他の営業上重大な変化
第23条 （権利義務の移転禁止）貴社及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の権利・義務又は地位を第三者に譲渡、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならないものとします。
第24条 （反社会的勢力の排除）1. 貴社及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること2. 貴社及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為3. 貴社及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。4. 貴社及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第25条 （有効期間等）本利用契約の有効期間は、本利用契約締結の日から1年間とします。
第26条 （存続条項）1. 第8条、第9条第4項、第11条第4項、第12条第4項、第14条、第16条から第18条まで、第21条第3項第4項、第23条、第24条第4項、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本利用契約が終了した後も引き続きその効力を有するものとします。2. 第19条の規定は、本利用契約の終了後も3年間、有効に存続するものとします。
第27条 （準拠法及び管轄等）1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
第28条 （誠実協議）本利用契約（本利用契約に関連する個別合意を含みます。）の規定の解釈に疑義が生じ、又は本利用契約に規定なき事態が生じた場合、貴社及び当社は、信義誠実の原則に則って誠実に協議し、互いにその解決に努めるものとします。
2024年12月17日 制定