障害児入所施設については、平成24年の児童福祉法改正において障害種別ごとの体系から「福祉型」、「医療型」に再編され、平成26年の「障害児支援の在り方に関する検討会」、令和２年の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の報告を踏まえ、その在り方について一定の方向性が示されるとともに、令和3年には「障害児入所施設運営指針」が策定されました。 そのような中で、昨今の障害児入所施設の利用者像は多様化しており、被虐待児や強度行動障害を有する児、医療的ケア児等といったケアニーズの高い児童をはじめ、様々な状態像の児童が障害児入所施設を利用している現状があることから、令和７年５月より「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」（こども家庭庁）が開催され、社会的養護施策等との関係性も踏まえた障害児入所施設の役割の整理や支援の在り方についての整理・検討が進められ、令和7年12月に「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告（案）」が取りまとめられました。 本会の児童発達支援部会では、こうした現状を踏まえて、次期障害福祉サービス等報酬改定や制度改正を見据えて、障害児入所施設の現状や課題等を把握するとともに、令和5年4月にこども家庭庁が創設され、障害児施策はこども政策の中で一元的に推進されていく中で、措置・契約制度をはじめとする社会的養護施策との関係性など、今後の障害児入所施設の在り方等について広く会員施設の皆様のご意見をお伺いするため、標記アンケート調査を実施することといたしました。 つきましては、大変お忙しい時期とは存じますが、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。