令和５年度介護予防の推進に資するリハビリ専門職指導者フォローアップ研修

一般社団法人山口県理学療法士会－WEB研修会等に関する規約　　　　　　　　　　　
（目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条　この規約は、一般社団法人山口県理学療法士会（以下「本会」）が提供する「WEB研修および関連するサービス」（以下、WEB研修）の利用について定めたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定義）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２条　本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。　　　　　　　
（１）WEB研修：当会が運営するWEB研修及び関連するサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）コンテンツ：WEB研修上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）研修講師：WEB研修の講義をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）利用者：本会会員、その他WEB研修受講対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本規約への同意）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３条　利用者は、本利用規約に同意した上で、WEB研修を利用できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　利用者が、WEB研修をPCまたはスマートフォンその他の情報端末から申し込みを行った時点で、利用者と本会との間で、本規約に従った利用契約が成立するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（アカウントの管理）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４条　利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」という。メールアドレスやID・パスワード等を含む）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとする。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　本会は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果、ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（個人情報等の取り扱い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５条　個人情報及び利用者情報については、使用目的以外には使用せず、適正に取り扱う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（禁止行為）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６条　WEB研修の利用に際し、本会は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止する。本会において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分、その他本会が必要と判断した措置を取ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本会または第三者のWEB研修に関連した法的権利を侵害する行為　　　　　　
（２）本会または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）有害なコンピュータ・ウィルスなどの送信などの行為　　　　　　　　　　　　
（４）公序良俗に反する画像もしくは表現、または、わいせつな画像もしくは表現を掲載する行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）営利を目的とする行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）宗教活動および政治的勧誘に該当する行為　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）WEB研修の運用または利用を妨げる行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）上記の他、本会が不適切と判断する行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（動画の著作権について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７条　本会が提供するWEB研修における本コンテンツ（静止画、動画、文字情報その他一切の情報）に関する著作権（著作権法第21条ないし同第28条に規定する権利を含む全ての著作権を含む。）その他知的財産権は研修講師に帰属するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　利用者は、WEB研修および本コンテンツについて、転送、複写、改変などの行為を禁止されるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（免責）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第８条　WEB研修による他の利用者または第三者から動画についての削除依頼があった時、本会の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、本会は責任を負わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　本会は、本コンテンツに掲載されている情報や内容についての紛争及びトラブルについて一切の賠償責任を負わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　本会は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　本会は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　第１項、２項の規約は、本会に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６　前項が適用される場合であっても、本会は、過失（重過失を除く）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（規約の変更について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第９条　本会は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（準拠法、管轄裁判所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第10条　本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　本会と利用者、研修講師等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、本会事務所を所管とする裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（委任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第11条　この規約に定めない事項については、理事会の議決によりこれを決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（規約の改廃）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第12条　この規約を変更し、また廃止する場合は、理事会の議決を要する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
附則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この規約は、令和2年7月12日より施行する