「産地直送顧客管理システム 産直くん１１_体験版」ソフトウェア使用許諾合意書
ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様に産地直送顧客管理システム 産直くん１１体験版ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を提供するため、この「産地直送顧客管理システム 産直くん１１_体験版」ソフトウェア使用許諾合意書（以下「本合意書」といいます）を定め、本合意書第２条第１項に基づき、当社より本ソフトウェアの使用を認めた者（以下「お客様」といいます）に対し、本ソフトウェアの使用を許諾します。
第１条（本合意書の同意）
お客様は、本ソフトウェアを別途当社が定めた動作環境においてお客様が設置したコンピュータへインストールすること によって、本合意書の全ての条項に同意したものとみなされます。
第２条（使用権の許諾）
当社は、本合意書の全ての条項に同意した お客様に限り、本約款に従い、日本国内に限定して本ソフトウェアを使用することを非独占的に許諾します。
お客様は、本約款に基づく本ソフトウェアの使用権その他のいかなる権利・義務も、第三者に対して譲渡したり、移転した り、担保提供したり、又はその使用権を再許諾したりすること はできません。
第３条（本合意書の変更）
当社は、事前にお客様に通知のうえ、本合意書を随時変更することがあります。この場合には、お客様の使用条件は、変更後の本合意書によります。
前項の当社からのお客様への通知は、通知内容を電子メール、 書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メール の送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合 には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信 又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるも のとします。
第４条（使用期間）
本ソフトウェアの使用期間は、当社がお客様へ発行する本ソフトウェア用の「産直くん１１_体験版ライセンス登録通知書」に記載する「ご利用開始日」から「ご利用終了日」までとします。
第５条（ソフトウェアの検査）
お客様は、当社の指定するＵＲＬからダウンロードした日から１４日以内に、本ソフトウ ェアの検査を完了するものとします。なお、当該期間内にお客 様が当社に対して書面で異議を申し出なかった場合は、当該期間の満了時に検査が完了したものとします。
第６条（ソフトウェアの不具合）
本ソフトウェアに当社の責に帰すべき事由により障害が発生した場合、当社は当該障害の解決もしくは一時回避のための 処置等当社所定のサポートを行うものとします。
当社が本ソフトウェアに関しお客様に対して負う責任は、前項に定めるサポートを実施することに限られるものとし、当社はお客様が本ソフトウェアを使用することにより 生じたお客様 又は第三者の損害及び第三者からのお客様に対する請求につい ては責任を負わないものとします。
本ソフトウェアの障害がお客様の故意又は過失に起因する場 合、当社は当該障害に対するサポートの対価として当該サポー トに要した費用等をお客様に請求できるものとします。
第７条（ソフトウェアの変更又は改作）
お客様は、いかなる場合にも本ソフトウェアの変更・改作を 行うことはできません。
第８条（ソフトウェアの複製等）
お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を複製してはなら ないものとします。
前項により複製されたソフトウェアの取扱いは、原本のソフトウェアの取扱いと同一とし、お客様は本合意書の定めに従ってのみ使用するものとします。
第９条（ソフトウェアに関する権利）
本ソフトウェアに関する著作権及びその他一切の知的財産権は、当社又は当社が再許諾可能な使用許諾を受けている権利 者に帰属します。
お客様は、本約款所定の本ソフトウェアの使用権のみを取得 し、本ソフトウェアの著作権、その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利をも取得するものではありません。
第１０条（保証及び責任の範囲）
当社は、当社が認めた別途定める指定動作環境以外では、本 ソフトウェアのいかなる保証もしません。
当社は本ソフトウェアが、日本国における第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証します。
お客様が本ソフトウェアに対して次の各号に定める事項を実施している場合は、当社は、お客様に対して賠償責任を負わないものとします。
（１）当社以外の者によって本ソフトウェアの変更又は改作等 の修正が行われた場 合
（２）お客様又はお客様が指定する第三者が本約款に違反して 本ソフトウェアを使 用した場合
（３）お客様又はお客様が指定する第三者が、当社から使用許 可を受けていない第 三者製品アプリケーションを使用 及び組み入れた場合
第１１条（禁止事項）
お客様は、本ソフトウェアの使用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本ソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイ
ルしたり、又は第三者に同様のこと を行わせる行為
（２）本ソフトウェアにより利用しうる情報を不当に改ざん、 又は消去する行為
（３）法令若しくは公序良俗に違反する行為
（４）当社若しくは第三者に不利益を与える行為
第１２条（設定情報の収集）
当社は、本ソフトウェアの起動時に、設定情報などの情報を収集します。これらの収集する情報には個人情報は一切含まれ ず、本ソフトウェアの機能を改善及び調査する目的で利用され ます。お客様は、これらの目的のために行われる当社による情報の収集に同意するものとします。
第１３条（使用期間終了時の措置）
お客様は、使用期間が終了となった場合、直ちに、本ソフト ウェアを消去するものとします。
第１４条（機密情報・個人情報の保護）
当社は、お客様の本ソフトウェアの使用により、当社が設置 するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェ アに記録される機密情報（有形無形の技術上、営業上その他業 務上の有用な情報であって、当社が既に知得していた情報、公知の情報その他機密性を喪失した情報を除く）及び個人情報 （個人情報の保護に関する法律の第２条第１項に定義される 個人情報をいう）について守秘義務を負い、お客様の事前の書 面による承諾なしに、第三者に開示してはならないものとしま す。
前項の規定に関わらず、当社は、官公署等より法令に基づき 機密情報及び個人情報の開示を要求された場合は、合理的な範囲内において開示できるものとします。
当社は、機密情報及び個人情報に対する不正なアクセス及び 第三者への開示・漏えい等の防止のため、必要且つ十分な組織 的、物理的及び技術的安全措置を講じるものとします。
第１５条（反社会的勢力との関係遮断）
お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項 を表明し確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会 屋、社会運動標榜ゴ ロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴 力集団、その他これらに準ずる者等、暴 力・威力と詐欺 的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人 である 反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」と いいます）に該当せず、将 来も反社会的勢力とならない こと。
（２）自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配す る者）が反社会的勢 力に該当せず、将来も反社会的勢力 とならないこと。
（３）自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこ と。
（４）使用期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為を しないこと。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用 いる行為
④ 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用い て相手方の信用を毀損 し、又は相手方の業務を妨 害する行為
⑤ その他前記に準ずる行為
当社は、使用期間内にお客様が前項の確約事項のいずれかに 反することが判明した場合には、何らの催告を要せずして、本 ソフトウェアの使用を停止させることができるものとします。 この場合、当該使用の停止に起因し、又は関連してお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないと ともに、当社に損害等が生じた場合、お客様に対する損害賠償 請求を妨げないものとします。
第１６条（権利義務譲渡の禁止）
お客様及び当社は、互いに相手方の事前の書面による同意な くして、使用権を第三者に継承させ、あるいは使用権から生じ る権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受 けさせ又は担保に供してはならないものとします。
第１７条（合意管轄裁判所）
本合意に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡 易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第２１条（協議事項） 本約款に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、 信義誠実の原則に従い両者協議し、円満に解決を図るものとし ます。