度数率・強度率(労働災害)調査票ご提出のお願い

 SEAJ安全専門委員会では「事故発生0」をめざし継続的に安全活動に取り組んでます。2015年から装置業界の現状を知るための指標である「度数率・強度率」を会員企業の皆様のご協力を得て公開してます。
 装置業界の安全状況が全産業の中で、どのレベルにあるかを知ることによって、今後の事故低減活動に役立つものと考えます。
 この調査票は統計以外の目的に使用することはありません。お分かりになる範囲で結構でございますので、ご記入下さいますようお願い申し上げます。

**は必ずご記入下さい。

ご担当者(ご記入者)連絡先 
調査票が受付されますと自動返信メールが届きますので、ご確認下さい。
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◆度数率・強度率(労働災害)調査票2017年 1月〜12月◆ 調査期間は2017年1月1日から12月31日です。
*(1) 今回ご提出いただくデータについてお選び下さい。
※非公開といたします。
[ (1) 今回ご提出いただくデータについてお選び下さい。 ]で[ 事業所 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
[ (1) 今回ご提出いただくデータについてお選び下さい。 ]で[ その他 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
パート・アルバイト・派遣社員、下請けの方は含まない。
(2) にパート・アルバイト・派遣社員を含めた人数 ※下請けの方は含まない。
[ (4) (1)の所定労働時間 ]で[ その他 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
時間
時間
延労働時間=その年(2017年1月1日から12月31日)に各労働者((3)延労働者数=(2)常用労働者数+パート+アルバイト)が実際に働いた時間数(総労働時間数)
 
出勤延人数 × 所定労働時間 に所定時間外労働(休日出勤を含む)を足した時間

労働災害による死傷者数について
※ここでいう「労働災害」とは、労働者(日本国内事業所の労働者のこと。パート・アルバイト・派遣社員は含む。下請けは含まない)が業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のことで、業務上の負傷、業務上の疾病(休業1日以上及び身体の一部または機能を失うもの。)及び死亡をいう。ただし業務上の疾病であっても、遅発性のもの(疾病の発生が、事故、災害などの突発的なものによるものでなく緩慢に進行して発生した疾病。例えば、じん肺、鉛中毒症、振動障害など。)及び食中毒、伝染病は除く。なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。
 
※以下の項目毎に分類にしてご記入下さい。
※同一人物が2回以上被災した場合、死傷者数はその被災回数として算出してください。
 
・死亡
・永久全労働不能
・永久一部労働不能
・一時労働不能

※労働災害のため死亡したもの(即死のほか、負傷が原因で死亡したものを含む)をいう。
 
人数×7500日=労働損失日数となります。
※労働基準法施行規則に規定された身体障害等級表の第1級〜第3級に該当する障害を残すものをいう。
 
人数×7500日=労働損失日数となります。
(8)永久一部労働不能
※身体の一部を完全にそう失したもの、又は、身体の一部の機能を永久に不能にしたもの。すなわち、身体障害等級表の第4級〜第14級に該当する障害を残すものをいう。
※障害等級が確定していない場合については見込みの障害等級で記載してください。
 
 ★身体障害等級別労働損失日数表:
http://www.seaj.or.jp/activity/safety/documents/yougo_001.pdf
 
人数×5500日=労働損失日数となります。
[ @第4級 ]で[ その他 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×4000日=労働損失日数となります。
[ A第5級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×3000日=労働損失日数となります。
[ B第6級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×2200日=労働損失日数となります。
[ C第7級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×1500日=労働損失日数となります。
[ D第8級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×1000日=労働損失日数となります。
[ E第9級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×600日=労働損失日数となります。
[ F第10級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×400日=労働損失日数となります。
[ G第11級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×200日=労働損失日数となります。
[ H第12級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×100日=労働損失日数となります。
[ I第13級 ]で[ 0人 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。
人数×50日=労働損失日数となります。
[ J第14級 ]で[ その他 ]が選択されていない時は、入力内容は無効となります。

5級が1名、14級が2名いらした場合
  4000日×1名+50日×2名=4100日
1級(死亡)が1人、10級(永久一部不能)が1名、7500日×1名+600日×1名=8100日
※負傷の結果、休業した暦日日数を集計したもの。(負傷の翌日から計算)
 
※災害発生の翌日以降、少なくとも1日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等級表の第1級〜第14級に該当する障害を残さないものをいう。
算出方法:暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
 
ケース1)所定労働時間8時間勤務において、4日間休業し、その後通院で2時間ずつ、4日間通院した場合、通院で8時間となり、1日分を追加し5日間とするのか?もしくはあくまでも休業は4日間として算出するものなのか? 
正解は8日×300/365 
(過疎地等では通院に時間がかかることを考慮することから。)
 
ケース2)負傷の当日早退、または当日のみ休業したものは含まないので、0日とする。
期 限 : 2018年 8月 10日
★厚生労働省用語定義がご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/03/2.html
 
その他
調査内容に個社の守秘内容(事故発生数)が含まれますが、 SEAJ事務局内で厳重管理し、会員各社他に情報が漏れないように徹底いたします。 指標、結果は全体をまとめた形で本年9月に報告予定です。
皆様のご協力をお願いいたします。