2025年度、福岡県立大生協学修用教材・学び講座　WEB受付フォーム

（目的）

• 本利用約款は、福岡県立大学生活協同組合（以下、「生協」という）が、生協の組合員に販売したパソコン本体、ソフトウェア、周辺機器の全部又は一部のセットのうち、生協が対象と指定したもの（以下、「対象パソコン」という）に対して行われる「パソコンサポートデスク」(ＰＣサポートデスク)と呼称する役務（以下、「本サービス」という）を提供する場合の役務の内容と、役務の範囲、役務の代償金額、役務提供契約の詳細について規定します。

（役務の内容及び範囲）

• 生協は本サービスの利用者に対し、対象パソコンの動作に不具合があった場合で、利用者が本サービスの提供を希望した場合に、生協が指定する店舗で、下記の（１）（２）の役務を提供します。ただし、対象パソコンのハードウェア上の不具合の場合は、各々のハードウェアメーカーのメーカー保証もしくは保険による動産保証の対象であり、本サービスの対象ではありません。
• パソコン本体の動作確認及び設定・復旧

本サービスの対象のパソコン本体、オペレーティングシステム、ソフトウェアが最新のバージョンの状態で正常に作動しているか否かの判定を行い、不正常な状態である場合は、最新のバージョンの状態で正常に作動する状態への設定もしくは復旧作業を行います。ただし、本サービスを提供するに当たっては、以下の条件があります。

• データバックアップの依頼がある場合は、データバックアップに必要なハードディスク等の記憶装置を、利用者に予め準備していただきます。
• データバックアップの依頼があった場合、生協はパソコン本体及びバックアップ先の記憶装置が正常に動作することを前提に作業を行います。
• 本サービスの対象のパソコン本体のデータの読み込み動作が不正常な状態の場合は、データの復旧を行い、データの読み込みが正常に動作する状態に復旧します。
• 障害のあるメディア及び故障原因の特定は請け負いません。
• データの破損状況・対象メディアの故障状況によっては調査や復旧ができない場合があり、完全な復旧を保証するものではありません。
• 復旧が成功しても、復旧したデータが本サービスの提供以前に使用していたソフトウェアで正常に閲覧、実行、再生できない場合があります。
• 周辺機器の動作確認及び設定・復旧

本サービスの対象の周辺機器が不正常な状態の場合で、かつメーカーの保証期間外の場合は、正常に作動する状態への設定もしくは復旧作業を行います。また、メーカー保証期間中の故障については、メーカーによる修理の手配を行います。ただし、本サービスを提供するに当たっては、以下の条件があります。

• 無線LANルーターの設定については、生協の店舗での対応が困難な場合で、特に利用者が訪問サポートを希望する場合は、本サービスとは別に生協が定める出張料を利用者に請求します。
• ただし、①の出張料の請求を事前に説明し、利用者が了承した場合にのみ訪問し、出張によって本サービスを提供します。

（役務提供の対象商品と適用対象・地域）

• 本サービスの提供の対象となる商品は、生協が本サービスを付帯することを表明して販売したパソコン本体及び生協が対象パソコン・セットとして指定するソフトウェア及び周辺機器です。

２　本サービスは、生協の組合員に対してのみ提供されます。

３　本サービスを適用することのできる地域は日本国内とします。

（本サービスの形態）

• パソコンサポートデスクは、生協が販売した対象パソコンの購入契約に自動的に役務提供サービスとして付帯する場合（以下、「付帯サービス」という）と対象パソコンに対して任意に、有償での役務提供サービス契約として販売する場合（以下、「有償サービス」という）があります。

（契約の成立、料金、請求・支払方法）

• 本サービスの契約は、生協が付帯サービス付きの対象パソコンまたは有償サービスの申込書を確認し、かつ付帯サービス付きの対象パソコン、または有償サービスの購入料金の受領を確認した時点で成立するものとします。

２　生協は、前項に定める申込手続きにおいて記載漏れ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、または生協が当該手続きを不当と判断した場合には、付帯サービス付きの対象パソコン及び有償サービスの申込を承諾しないことがあります。

３　有償サービスの料金は、生協が発行した商品利用案内で表記された料金とします。

４　付帯サービス付きの対象パソコンの申込及び有償サービスの対価は、生協が本条第1項に定めた申込書の確認の上、本サービス利用者に請求するものとし、利用者は商品利用案内もしくは申込書に記載した方法で生協に支払うものとします。

（サービスの対象者及び有効期間）

• 本サービスの対象者は、生協が定款で職域として規定する大学法人もしくは学校法人の入学者の組合員とし、有効期間は、利用者が購入した年の4月1日から、4年後の3月31日までとします。ただし、生協が定款で職域として規定する大学法人もしくは学校法人の在学期間を限度とします。

（本サービス提供の条件）

• 生協は本サービスを以下の条件で行います。
• 生協は本サービスの受付時に利用者へ診断・作業期間の目安を案内しますが、その期間は目安であり、パソコンの状態や作業内容によって、前後する場合があります。
• 本サービスの受付時間は、生協が指定する営業時間内とします。
• 付帯サービス付きの対象パソコンに対する本サービスの利用は、生協が販売した付帯サービス付きの対象パソコンを購入した本人の利用に限ります。
• 対象パソコンに疑問点や障害が発生した場合、利用者が対象商品を生協または生協が指定する場所に持ち込んでいただきます。
• 対象パソコンに付属している消耗部品（ＡＣアダプタ・電源コード、各種メディア類等）もしくは、使用に当たって必要となる消耗品（インク、印字用紙等）の補充・更新は、本サービスの対象ではありません。
• 対象パソコンに接続される回線自体の設定もしくは、接続された回線の故障に起因した動作不良からの復旧は、本サービスの対象ではありません。
• 対象パソコンの設置場所の変更は、本サービスの対象ではありません。
• 対象パソコンの再販（リユース）・譲渡を目的とした整備・点検は、本サービスの対象ではありません。
• その他、本サービスの適用が不可能と生協が判断した動作不良は、本サービスの対象ではありません。

（遵守事項）

• 本サービスにおける利用者及び生協の遵守事項は、以下の通りとします。
• 利用者は生協が本サービスを提供するにあたり必要なデータ及び情報等を生協に提供するものとします。
• 本サービスにより生協が利用者に提供した情報その他著作物は、利用者のみが利用することができるものであり、利用者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他の著作物を第三者に利用させないものとします。
• 付帯サービス付きの対象パソコンの利用者は、氏名や住所・連絡先等届出内容に変更があった場合は、速やかに生協へ変更を届出るものとします。利用者が、この届出を怠った場合は、生協は利用者に本サービスを提供しない場合があります。
• 利用者は、対象製品を適法に利用していないことが判明した場合には、生協はその利用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 利用者は、いかなる理由でも、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、販売等して利用させないものとします。

（本サービスの利用停止）

• 付帯サービス付きの対象パソコンを対象とした本サービスについては、利用者が、次のいずれかに該当する場合は、生協は本サービスを停止することがあります。
• 申込書に、虚偽の事項が記載されていた場合。
• 本規約に違反した場合。
• 卒業ならびに退学または大学の学籍停止および除籍の場合を含み、生協の組合員で無くなったとき
• 本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
• その他、利用者の本サービスの提供に関わる行為が、不正または不適切と生協が判断した場合。

（個人情報保護）

• 本契約に際し生協が収集した個人情報に関しては、生協の個人情報保護法方針及び規則に則り生協が管理します。

（賠償責任）

• 本サービスを原因とした不具合により、利用者が損害を被った場合には、生協は本約款第5条第3項で規定した料金を限度額として賠償責任を負うものとします。

２　いかなる場合においても生協は、生協の責に帰することのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

３　生協は、パソコン本体及びバックアップ先の記憶装置が正常に動作しないことやバックアップ作業の過程で破損が生じた場合など、原因の如何を問わず、データの破損等に係る損害については、一切賠償責任を負わないものとします。

（本約款の変更・廃止）

• 生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

２　前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更・廃止後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、受講者への周知を図ります。

• 店舗での掲示
• Webサイトへの掲示

３　この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

（紛争の解決・準拠法・裁判管轄）

• 本約款に定める事項および契約内容について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合は、利用者と生協の両者協議の上、解決するものとします。

２　本約款及び受講契約に定めのない事項については、民法その他の関連諸法によるものとします。

３  万一、生協と申込者との間に争訟が生じた場合、福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属管轄裁判所とします。

（施行）

• 本約款は２０１９年１０月２３日から施行します。

設定・改定年月日

２０１９年１０月２３日　設定

２０２３年１１月２２日　改訂

通常単体価格：税込24,200円

４年間プレミアムサポートパック（以下、４年間ＳＰ）は、以下に記述するサポートサービスに関する利用規約（以下、規約）に同意いただくことを条件としてパソコンサポートサービス（以下、サービス）を提供するものといたします。

サービスをご利用される場合は、以下の規約に同意したものとみなします。

第１条（規約の適用）

福岡県立大学生活協同組合（以下、生協）は、サービスを提供するにあたり、この規約に基づき実施するものとします。

第２条（規約の改定）

1. 生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を改訂することができます。

2. 前項の場合、生協は、本規約の改訂の内容、改訂後の本規約の効力発生日について、改訂の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

　①店舗での掲示

　②Webサイトへの掲示

第3条（契約の成立、料金、請求・支払方法）

1. 本サービスの契約は、生協が付帯サービス付きの対象パソコン・セットに関する有償サービスの購入料金の受領を確認した時点で成立するものとします。

２. 生協は、前項に定める申込手続きにおいて記載漏れ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、または生協が当該手続きを不当と判断した場合には、有償サービスの申込を承諾しないことがあります。

３. 有償サービスの料金は、生協が発行した商品利用案内で表記された料金とします。

４. 付帯サービス付きの対象パソコン・セットの申込及び有償サービスの対価は、生協が本条第1項に定めた申込書の確認の上、本サービス利用者に請求するものとし、利用者は商品利用案内もしくは申込書に記載した方法で生協に支払うものとします。

第4条（サービスの有効期限）

利用者が購入した年の4月1日から、4年後の3月31日までとします。

第5条（サービスの提供条件）

1. 生協の組合員であること。

2. 生協が新学期教材として提案・斡旋したパソコンを購入し、４年間SPに申し込みをしていること。

3. 対象となるパソコンが、メーカー保証や延長保証、及び動産保険の期間内であること。

4. 生協で購入した製品（ソフトウエア、周辺機器等）で、開発元（メーカー）が動作保証していること。

5. パソコンが改造されておらず、標準構成であること。

6. サービスの適用地域は日本国内のみとします。

7. 保険の全損扱いなどで対象のパソコンが変更となる場合も上記条件を満たすことが前提となります。

第6条（サービス作業規約）

1. 一部のサービスは該当のパソコン及びサービス提供に必要なものを生協店舗に持ち込んでいただき、お預かりしたうえで作業を行います。

2. 生協は、保存されているデータの保証・管理責任を負いません。あらかじめバックアップ等必要な対応をお願いします。生協は自ら定めた手順により作業を行うこととし、万が一保存されたデータに改変、消失、破損が発生しても、その責を負いません。

３. サービスの利用者から必要な情報の提供が受けられない場合、作業を行わない場合があります。

第7条（解約）

生協は、組合員より解約の申し出があった場合、解約に応じます。但し、解約による料金の返却はいたしません。

第8条（再委託）

生協は、本サービスに関する作業の一部あるいは全部を、生協の責任において第三者に再委託することができます。

但し、生協は、再委託先の行為について、連帯して責任を負うものとします。

第9条（個人情報保護）

本サービスの申込に際し生協が取得した個人情報に関しては、生協の個人情報保護方針及び個人情報保護規則に則り生協が管理したうえで、ご提供いただく際にお知らせした利用目的の範囲内で利用します。

第10条（免責事項）

1.生協は、生協の責に帰することのできない事由から生じた損害、生協の予見できない特別な事情から生じた損害、逸失利益の喪失及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

2. 本サービスを原因とした不具合により、利用者が損害を被った場合には、生協は本規約第3条で規定した料金を限度額として賠償責任を負うものとします。

（施行）

本規約は2024年11月20日から施行します。

設定・改定年月日

2024年11月20日　設定

通常、大学生協プレミアムサポート単体での参考価格：税込15,000円

1. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。会員は、本サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。
2. 本規約は、本サービスの提供及び利用に関する会員と当社間の合意となるものです。
3. 本規約の一部が法令の変更又は裁判所の判断等によって違法又は無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

1. 当社は、本サービスの充実・合理化、会員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を変更することができます。
2. 前項の場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、会員への周知を図ります。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、あらかじめ本サービスへの会員登録を行うものとします。なお、会員登録ができる者は、日本国内に在住の個人に限ります。法人その他の団体及び日本国外在住の個人は会員登録することができません。
2. １５歳以下の者が会員登録をする場合には、保護者の同意を得た上で登録するものとします。
3. 会員登録は、本サービスを利用する本人が行うものとします。代理による登録はできません。
4. 当社は、第１６条に基づいて会員登録を抹消された者による会員登録、並びに本条第１項、第２項又は第３項の定めに従わない会員登録を拒否することができるものとします。

1. 会員は、会員情報の登録内容に変更が生じた場合、及び退会を希望する場合には、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、遅滞なく当社に届出を行うものとします。
2. 登録内容の変更が適切に行われない場合、当該会員による本サービスの利用に支障が生じる場合があります。
3. 会員は、退会後は、会員登録をすることにより利用可能となった本サービスを利用することができなくなり、また、本サービス及び電子書籍に関する保証、サポートも一切受けられなくなります。一部、ダウンロード済みのダウンロード版の電子書籍については、退会後も継続して使用することができるものがありますが、会員がこれを使用する場合は、退会後であっても本規約に従って使用しなければならないものとします。

1. 会員は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法に従って電子書籍を注文することができます。
2. 個々の電子書籍の利用に関する契約は、会員が本サイト上の注文の手続を完了した時点で成立するものとします。
3. 電子書籍の注文は、会員本人が行うものとします。
4. 会員は、電子書籍の注文を、日本国内で行うものとします。
5. 第１項に定める契約の成立後は、会員の都合による注文のキャンセル又は返品はできません。

1. 当社は、前条において会員が注文した電子書籍について、その会員が配信を受けることが可能な状態にするものとします。
2. 電子書籍の配信は、個々の電子書籍ごとに、ダウンロード（会員の端末に保存したうえで閲覧・視聴等使用する方法）で行います。注文された電子書籍の配信に関する当社の義務は、その電子書籍を本サイトからダウンロード可能な状態とすることまでとし、ダウンロードの操作・通信等については会員の費用と責任で行うものとします。
3. 当社は、個々の電子書籍にダウンロード期限及びダウンロード後の閲覧・視聴等の使用期限を設定することができます。会員が指定された期間内にダウンロード若しくはダウンロード後の閲覧・視聴等の使用ができなかった場合、当社は何ら責任を負いません。

1. 電子書籍の代金の額は、本サイトの個々の電子書籍の詳細説明画面に記載のとおりとします。
2. 会員は、電子書籍の注文の際に本サイトで指定された支払方法により、前項に定める代金を支払うものとします。
3. 会員がクレジットカードでの支払を行う場合、代金の支払に関して会員とクレジットカード会社との間で紛争が発生したときは、会員は、会員とクレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には何らの請求も行わないものとします。

1. 注文手続の完了後10日を経過しても電子書籍の配信を受けることができない場合、又は配信された電子書籍が当社所定の環境（端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等）において正常に表示、再生されない場合、会員はこれらの発見後すみやかにこれを当社に通知するものとします。
2. 当社は、前項の通知を受けた場合、会員が注文した電子書籍の配信を受けられるようにし、また不具合を修正してあらためて配信を受けられるようにするものとします。ただし、当社は、当社が有する当社所定の環境において会員から通知を受けた不具合が再現されなかった場合の修正、及び配信の再設定、並びに当社所定の環境以外への対応のための修正は行いません。なお、当社において、確認された不具合の修正または配信を受けられる状態にすることができない場合は、当社は返品を受け付け、受領した代金を返還します。
3. 前項の取扱いの期間は、電子書籍の注文後６ヶ月間とし、この期間を経過した後は、当社は前項の取扱いを行う責任を負わないものとします。
4. 第2項の取扱いをもって電子書籍の配信の不備及び電子書籍の不具合に関する当社の責任の全てとし、当社はこれを超えて損害賠償等の責任を負わないものとします。また、会員は、第2項に定める場合のほかは、事由のいかんを問わず交換または返品を請求することはできません。

1. 会員は、本規約及び本サイトの記載事項、並びに電子書籍又は本サービスに施されている技術的な保護や制限（利用する端末、利用者、利用期間、外部アプリケーションへのコピー＆ペーストの文字数、印刷の可否等に関する技術的な制限）によって認められている範囲で、注文した電子書籍を表示、再生して、閲覧・視聴・付箋メモなどのアノテーションの保存と閲覧・コピー＆ペースト・印刷等使用することができるものとします。
2. 会員は、前項に定める以外には、有償・無償の別や目的を問わず、電子書籍の翻案等の改変、複製、展示、上映、他人への譲渡、貸与、インターネットその他のネットワークを利用した他人への送信（公衆送信及び送信可能化を含みます）その他いかなる使用も行ってはならないものとします。
3. 会員が第2項の義務に違反したことにより損害をこうむった場合、当社は一切責めを負いません。また、かかる事由により当社が損害をこうむった場合、会員は当該損害を賠償する責めを負うものとします。
4. 当社は、日本国内での利用を前提として、本サービスを提供します。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。会員が電子書籍を日本国外に持ち出し、又は日本国外で表示、再生したことにより、日本国以外の国での法令上、宗教上その他の理由による問題、紛争等が生じた場合、当社は一切責任を負いません。

1. 会員は、本サービスの利用に当たっては、本サイトのご利用ガイドページにおいて指定する端末等の環境で利用するものとします。それ以外の環境では本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
2. 本サービスを利用するために必要な端末、機器、ソフトウェア、電話回線その他の利用環境は、会員が準備するものとします。

1. 会員は、会員登録の際に自ら設定した会員ID及び当社が付与し、又は自ら設定したパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはなりません。また、ID及びパスワードの漏洩や第三者による不正使用のないよう適切に管理するものとします。
2. 当社は、会員により登録された情報を使用して本サービスが利用された場合、その情報を登録した会員により利用されたものとみなすことができるものとします。当社は、これにより会員に損害が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。

1. 電子書籍及びこれに付随する情報その他本サイトに掲載された情報（著作物、標章、キャラクター、マーク等、全ての掲載内容）に関する知的財産権その他一切の権利は、その会員自身が投稿したものを除き、当社又は本サイトの掲載内容の提供者等に帰属し、会員には帰属しません。会員は、これら本サイトの掲載内容について、表示、再生して、閲覧・視聴する以外には、複製、改変、送信など、いかなる行為も行ってはならないものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、会員が本サイトに投稿した情報の全部又は一部を本サイトに掲載し（要約、部分的な掲載、その他編集しての掲載を含みます。）、又は本サイトから削除することができるものとします。
3. 会員が電子書籍に付随させた付箋メモなどのアノテーションの情報に関する知的財産権その他一切の権利は会員に帰属するものとします。ただし当社は当社の裁量により会員が作成した付箋メモなどのアノテーションの情報を削除することができるものとします。

1. 当社は、本サイトにて会員への予告を行った上で、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することがあります。
2. 当社は、本サービスを運営するためのシステムの保守点検や障害の発生、火災・停電等の事故、地震・洪水等の災害、戦争・暴動その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあります。この場合、当社は、可能な限り本サイトにて会員への予告を行うものとします。
3. 当社は、業務上あるいは技術上の理由により、本サービスを終了することができるものとします。この場合には、当社は、終了の１ヶ月前までに本サイトにて会員への予告を行うものとします。

1. 当社は、当社が本規約に従って本サービスを提供している限りにおいて、本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより会員に生じた損害について、会員に対して一切責任を負いません。
2. 当社が本規約に違反したことにより会員に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は会員が本サービスの利用に関連して当社に支払った金額の合計額を上限とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 会員が第１３条に定める禁止事項に違反する行為を行った場合において、当社ないし第三者に損害が発生した場合、その会員は、当社ないし第三者に対し損害を賠償すべき義務を負うものとします。

1. 当社からの会員に対する通知及び問い合わせは、登録された電子メールアドレスへの電子メールの送信により行うものとします。会員に対する通知は、会員の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、完了したものとみなします。
2. 会員から当社に対する通知、問い合わせ、苦情等は、本サイト上に記載する問い合わせ先宛の郵送、又は本サイト上のお問い合わせフォームからの送信により行うものとします。

1. 本規約は、本サービス等に適用されます。
2. 本規約に基づき本サービス等を利用できるのは、当社が発行した本サービス等を利用する権利（以下、「ライセンス」といいます）を購入等により入手し、本規約にご同意いただいた方のみとします。
3. お客様が、本サービスで初めてライセンスを利用した時を以て本規約に同意頂いたものとします。

1. お客様は、本規約の条項にしたがって本サービス等を利用できる、譲渡不能で非独占的な権利を本規約に基づき取得します。
2. 当社は、いつでも予告無しに本サービス等を改良もしくは変更、または本サービス等の提供を中止することができます。

1. お客様は、本サービス等のリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをすることはできません。
2. お客様は、本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、本サービス等の利用、全部もしくは一部の複製、または改変等をすることはできません。
3. お客様は、本サービス等に付されている著作権表示およびその他の権利表示を除去することはできません。
4. お客様は、本サービス等を第三者に利用許諾、貸与またはリースすることはできません。
5. お客様は、本サービス等を商用目的で使用することはできません。

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、当社または当社へのライセンサーに帰属し、本サービスは日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。
2. 本サービスとともに取扱説明書等の関連資料（以下、「関連資料」といいます）がお客様に提供される場合、それらの著作権は、当社または当社へのライセンサーに帰属し、これら関連資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。お客様はこれら関連資料を当社または当社へのライセンサーの許可なく複製することはできません。

1. 電子コンテンツの著作権は、著者、出版社または、その他の著作権者（以下、総称して「著作権者」といいます）が著作権を有するものであり、当社は、著作権者または著作権者から許諾を受けた者（以下、総称して「著作権者等」といいます）より、使用許諾を受けた上でお客様に対して販売し、利用を許諾するものであり、お客様には著作権は帰属しません。
2. お客様は、電子コンテンツについて本サービスを介して利用することのみを行うことができます。お客様は、電子コンテンツの改変、送信、販売、複製等、著者、出版社または、その他の当社へのライセンサーの著作権を侵害する一切の行為を行ってはなりません。

1. 当社、著作権者等、または当社へのライセンサーは、お客様の本サービス等の利用に起因する損害について責任を負わないものとします。お客様は、本サービス等に関して、法によって認められる最大限の範囲において、当社、著作権者等および当社へのライセンサーを免責する事に同意するものとします。
2. お客様は、本サービス等の不正利用の結果、当社、著作権者等および当社へのライセンサーに損害が発生した場合、お客様が単独で責任を負うことに同意するものとします。
3. 本サービス等の利用に起因するお使いの機器およびそのデータに対する損害はお客様が単独で責任を負うものとします。
4. お客様がライセンスの使用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等に起因して損害を被った場合、当該損害はお客様が負担するものとし、当社は責任を負いません。
5. 当社が本サービスの誤り（バグ）等を修正したときは、当社はお客様に対して、当該誤り等を修正した本サービス（以下、「修正サービス」といいます）、または修正に関する情報（以下、「修正情報」といいます）を提供します。なお、修正サービスまたは修正情報に関する情報提供の必要性・時期・方法等については、すべて当社の裁量により決定するものとします。お客様に提供された修正サービスは本サービスとみなします。
6. 電子コンテンツの内容について、当社または著作権者はいかなる保証も行うものではなく、万一、電子コンテンツの内容に関連して紛争が生じた場合にも、当社は責任を負いません。
7. 電子コンテンツと紙媒体の書籍等では、タイトルが同じであっても内容が異なる場合があります。
8. 電子コンテンツは当社の推奨する動作環境以外の環境において、閲覧できないまたは正しく表示されないことがあります。また、本サービスを最新のものに更新していないとき、またはPC等のメモリ容量が不足しているとき等の状況によっては、電子コンテンツが閲覧できないまたは正しく表示されないことがあります。
9. 当社は、著作権者、または第三者からの要請により、予告なく電子コンテンツの提供を変更または中止することがあります。この変更または中止に伴ってお客様が本サービス等の利用に際し保存されたユーザーデータ等に影響があった場合について当社は一切の保証を行いません。
10. 本規約の他の規定にかかわらず、本規約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、当社の債務不履行または当社の過失によりお客様に損害が生じた場合、いわゆる遺失損害や間接損害については責任を負わないものとし、賠償額の上限はお客様が利用する電子コンテンツの代金相当額とします。ただし、当該損害が当社の故意・重過失に起因する場合についてはこの限りではないものとします。

1. 当社は、本サイトにて会員への予告を行った上で、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することがあります。
2. 当社は、本サービスを運営するためのシステムの保守点検や障害の発生、火災・停電等の事故、地震・洪水等の災害、戦争・暴動その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあります。この場合、当社は、可能な限り本サイトにて会員への予告を行うものとします。
3. 当社は、業務上あるいは技術上の理由により、本サービスを終了することができるものとします。この場合には、当社は、終了の１ヶ月前までに本サイトにて会員への予告を行うものとします。

1. 当社は、お客様が本規約に違反した場合、ライセンスの利用を停止する事ができます。
2. 前項に基づきライセンスの利用が停止された場合、既に支払われた料金等は一切返還しません。

1. 当社は、個人情報を取得する場合、その利用目的及び提供に関する取り扱いをご本人にあらかじめお知らせし、適正かつ公正な手段によって取得します。
2. 当社は、個人情報取得の際にご本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。また、利用目的の範囲を超えた取り扱いを行わないための措置を講じます。
3. 当社は、法令に基づく場合を除き、ご本人から同意を得ることなく個人情報を第三者へ提供いたしません。
4. 当社は、個人情報に関する法令，国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
5. 当社は、取得した個人情報を適切に管理し、漏洩、滅失又は毀損の防止に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
6. 当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、その委託先に対し契約等により適切な管理を義務づけ、監督を行います。
7. 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の要請及び当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談に適切かつ迅速に対応します。
8. 当社は、この方針に沿って、個人情報の保護に関する取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

• 購入された電子書籍の内容を確認していただくため
• 購入された電子書籍の配信・請求処理等を行うため
• 電子メール配信サービスのメールを配信するため
• 講義・講座等での電子書籍利用の際、講義・講座の内容の充実、受講者へのサポート強化などのため、講義・講座を運営する教員、主催者、運営者へ、グループ登録のための「氏名」「メールアドレス」「ニックネーム」「生年月日」「大学名」「学籍番号」及び電子書籍を利用した情報、登録されたアノテーション（マーカー、コメント、付箋、描き込み、栞等）の利用情報等を提供することがあります。（この第三者提供を行う場合は、別途「第三者提供される旨をご案内した上で個人情報を登録いただく」等の措置をとります。）
• その他、本サービスの運営にあたり必要な場合に会員と連絡をとる等のため

EDX UniText アプリケーション・利用規約 

　株式会社NTT EDX（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する電子教科書・教材配信サービス「EDX UniText」（以下「本サービス」といい、本サービスに使用されるアプリを「本アプリ」といいます。）について、以下の通りEDX UniText アプリケーション・利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、本利用規約に同意するお客様（以下「ユーザー」といいます。）に対して、本アプリの使用を許諾いたします。

1.（本利用規約の適用）

（1）当社が別途掲載する「EDX UniTextアプリケーション・プライバシーポリシー」その他の本サービス・本アプリの利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとし、バージョンアップ時に別の定めが適用されない限り、本アプリについて当社が提供する一切のバージョンアップにも適用されます。

（2）当社が、これらのポリシー、ルールを含む本利用規約を変更する場合には、本アプリを使用するユーザーは、変更後の本利用規約が本アプリにおいて明示された後に、本アプリ上で同意の意思表示をすることによって、これらについて同意したことになります。なお、本利用規約は、当社とユーザーの間の契約の内容であり、本アプリを用いて表示される電子教科書及び電子教材等のコンテンツに係る権利者又は当該コンテンツ若しくは本アプリの配信事業者を含むいかなる第三者をも拘束するものではありません。

2.（利用条件）

本アプリの利用範囲は、欧州経済領域（EEA）及びイギリスを除く地域とします。なお、株式会社大学生協事業センターが運営する電子書籍販売サイトである「VarsityWave eBooks」経由で電子書籍を購入したユーザーについては、本アプリの利用範囲は日本国内に限定されるものとします。

3.（配信）

（1）ユーザーは、本アプリを使用して、当社が別途指定するウェブサイト（以下「配信サイト」といいます。）等において配信される電子教科書及び電子教材等のコンテンツをウェブブラウザ上で閲覧し、又はユーザーの電子機器にダウンロードすることができます。

（2）ユーザーは、本アプリを使用して、配信サイト等において、自己が作成した電子教材等のコンテンツ（以下「独自教材」といいます。）を登録の上、自己の責任において配信することができます。ユーザーは、独自教材について、内容の誤りその他の瑕疵が認められる場合には、自己の責任と費用負担において修補、交換、修正等を行うものとします。

4.（利用環境）

（1）本アプリ若しくはストリーミングするためのプログラムは、当社が動作確認済みの機器、OS等における利用が前提とされており、ユーザーの利用環境が当社の利用条件を充足しない場合、本アプリが正常に機能しない場合があります。とりわけ、本アプリは当社が提供する安定運用が可能なICTPF（SINETを利用したセキュアかつ大容量なコンテンツ配信が可能な基盤）を使用することを前提に構成されているため、高等教育機関等の法人単位で決定されるユーザーの利用環境が、当該ICTPF以外を利用する環境である場合、本アプリの性能及び品質は著しく低減することがあります。ユーザーはかかる利用環境の前提を了解し、これに起因して生じる問題に関し、当社に対し何らの請求も行わないものとします。

（2）本アプリ若しくはストリーミングするためのプログラム上におけるコンテンツのダウンロード又は動画の再生には、インターネット等への通信が必要になり、本アプリを使用するための機器等の準備、維持、インターネット接続等にかかる費用は、ユーザーが負担するものとします。また、動画は、インターネットを通じて提供されるため、通信又は通信速度が十分ではない環境では、再生が制限されることがあります。なお、配信サイトから電子教科書及び電子教材等のコンテンツをダウンロード、又は本アプリを通じて配信サイトの動画コンテンツを視聴するにあたり、当該配信サイトを管理・運営する第三者が別途定める規約への同意が必要になる場合があります。

（3）本アプリ若しくはストリーミングするためのプログラムは、日本語OSでのみ利用を保証します。

5.（内容変更、中断及び終了）

（1）当社は、当社の判断により、ユーザーに予告することなく、本アプリの機能を変更し、又は、本アプリの機能の一部若しくは全部の提供を停止、中断又は終了することがあります。

（2）本アプリ並びに本アプリによる電子教科書及び電子教材等の提供は、当該本アプリ又は電子教科書若しくは電子教材等の提供者等と当社との個々の契約に基づくものであり、かかる契約が終了した場合には、ユーザーへの予告の有無にかかわらず、本アプリの利用や特定の電子教科書又は電子教材等の閲覧・視聴等ができなくなることがあります。また、当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合、その時点で直ちにそのユーザーにつき本アプリの利用を終了させることができるものとします。

6.（ID・アカウント情報）

（1）ユーザーは、配信サイトに使用するID・パスワード等の識別符号（以下合わせて「アカウント情報」といいます。）を用いることにより、配信サイトにおいて当該アカウント情報に関連付けられたコンテンツをダウンロード、閲覧又は再生することができます。

（2）ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を運用・管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。なお、ユーザーのアカウント情報を用いて行われた行為は、ユーザー自身の行為とみなされるものとし、ユーザーは、その結果について一切の責任を負うものとします。また、ユーザーは、ID・パスワードがユーザーを除く第三者によって不正に利用されたことに気づいた場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

7.（権利の帰属）

（1）本アプリ並びにこれに関連する全ての電子教科書及び電子教材等のコンテンツ、テキスト、画像及びプログラムの著作権、商標、商号又はサービスの名称等に関する権利は、当社又は当社にその利用を認めた権利者（独自教材の作成者であるユーザーを含みます。）に帰属し、著作権法、商標法その他関連する知的財産権に関する法律によって保護されています。本利用規約におけるいかなる記載も、ユーザーに対するこれらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

（2）ユーザーは、本アプリを、レンタル、リース、貸与、販売、譲渡、配布、送信可能化、又はサブライセンスをすることはできません。また、ユーザーは、本アプリの全部又は一部について、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコードの解明の試み、改変、又は二次的著作物の創作を行うことはできません。これらの行為は、当社及びその権利元の権利の侵害となります。

8. （個人情報及びログ等）

（1）当社は、「EDX UniTextアプリケーション・プライバシーポリシー」に従ってユーザーの個人情報を取り扱うものとします。

（2）ユーザーは本利用規約への同意をもって、当社の「EDX UniTextアプリケーション・プライバシーポリシー」に従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。

（3）ユーザーが本アプリを利用することにより蓄積される利用ログ（アノテーションに関するログを含みますが、(4)に定義するアノテーションのデータ本体は含みません。以下同じです。）の使用権限及び知的財産権は、当社に帰属します。なお、ユーザーは、本アプリを利用することにより、利用ログの使用権限及び知的財産権の使用又は実施を許諾されたとはみなされません。

(4) ユーザーが本アプリを利用することにより蓄積されるアノテーションのデータ本体（ユーザーが作成したアノテーションの記述内容自体をいいます。以下同じです。）の知的財産権はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーが当社に対して特段の意思表示をしない限り、当社は、当該アノテーションのデータ本体について、地域・期間の定めなく、無償で、分析、研究、広報、販促活動、本サービス・本アプリその他当社又は提供先における関連サービスの新規企画立案・開発・改善・管理、システムの円滑な運用及び障害発生時の対応等の目的に必要な範囲内で、自由に利用（複製、翻案、公衆送信、第三者への再許諾等を含みます。）することができるものとします。

9.（保証の否認）　

当社は、本アプリが支障なく利用できること若しくは誤りなく作動すること、又はこれらの不具合が修正されることを保証しません。当社は、本アプリについて、その正確性、完全性、有効性、有用性、適法性、適切性、信頼性、第三者の権利の非侵害性等を含め、また、これらに限定されない全ての事柄について、一切保証するものではありません。

10.（責任の制限）　　

当社が本利用規約上認められた権利又は権限を行使することによりユーザーに損害が生じた場合、当社はかかる損害を賠償する義務を負うことはなく、また、本アプリの使用又は使用不能に起因若しくは関連する、損害又は損失については、当社による本利用規約違反が無い限り、当社はその責任を負いません。当社が本利用規約に違反したことによりユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、その損害発生の原因となった事由が生じた日から遡って６ヶ月間に当該ユーザーが実際に支払った電子教科書・教材の代金に基づき当社が現実に収受した売上額を上限とします。なお、当社は、配信サイトにおいて配信される電子教科書及び電子教材等のコンテンツについては、一切の責任を負いません。ユーザーが配信（登録を第三者に委託している場合を含みます。）した独自教材に関して第三者との間で問題が発生した場合、当該ユーザーが自己の責任と費用負担において当該問題を解決するものとします。

11．（禁止事項）

ユーザーは、本サービス・本アプリを利用するに当たり、次の行為を行わないものとします。万一、ユーザーが当該禁止行為その他本利用規約に違反する行為を行い、当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。

(1)   本サービス・本アプリの利用申込の際に虚偽の内容を登録する行為

(2)   当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

(3)   第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為

(4)   当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為

(5)   他者になりすまして本サービス・本アプリ若しくは電子教科書・教材等を利用する行為又は他者によるなりすましやID・ パスワードの不正利用行為に協力する行為

(6)   当社の設備等又は本サービス・本アプリに関するインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為

(7)   犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い行為若しくはこれらを助長する行為

(8) 本サービス・本アプリの運営を妨害する行為

(9) 公序良俗に違反する行為

(10)本サービス・本アプリを2．（利用条件）において定められた国以外で利用する行為

(11) その理由、目的を問わず、本アプリ若しくは電子教科書・教材等に用いられている技術的保護手段又は技術的制限手段を解除、変更、無効化等、回避する一切の行為

(12) 本利用規約又は配信サイトに記載された禁止事項その他の指定・制限に反する行為

(13)前各号のいずれかに該当する行為、若しくは該当するおそれのある行為又はこれらを助長する態様、若しくは目的でインターネット上のウェブサイトにリンクをはる行為

(14) その他当社が不適当と判断する行為

12.（独自教材の当社による取扱い）

（1）当社は、独自教材を善良な管理者の注意をもって保管し、作成者であるユーザーの事前の承諾なく、本サービス以外の目的に使用いたしません。

（2）当社は、独自教材が前条その他の本利用規約のいずれかの規定に違反すると合理的な根拠に基づき判断する場合、又は本アプリの円滑な提供、改良、メンテナンス等に必要と判断する場合、事前の予告なく独自教材の配信期間の変更、独自教材の配信停止、独自教材の削除その他の必要な措置を行うことができます。

（3）作成者であるユーザーからの要請があった場合、当社は、独自教材の配信を中止し、当該ファイルをサーバーから削除いたします。ただし、閲覧者であるユーザーが電子機器にダウンロードした複製物についてはこの限りではありません。

13.（準拠法・裁判管轄）

本利用規約の効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。本サービス・本アプリに関し当事者間で訴訟の必要が生じたときには、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2022年3月11日

改訂日：2024年3月19日

EDX UniText アプリケーション・プライバシーポリシー 

株式会社NTT EDX（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する電子教科書・教材配信サービス「EDX UniText」（以下「本サービス」といい、本サービスに使用されるアプリを「本アプリ」といいます。）において、本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法令及び「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を遵守し、このアプリケーション・プライバシーポリシーを定めることでユーザーの個人情報の保護に努めます。

当社は、このアプリケーション・プライバシーポリシーを全役職員に周知徹底し確実に履行するとともに、個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて当社の個人情報の管理の仕組みを適宜見直し、継続的に改善いたします。

1. 個人情報の取得

1.1. 当社は、次の方法で個人情報を適正かつ公正に取得いたします。

（１） ユーザー及びユーザーが所属する企業・学校・団体等又はこれらを設置・管理・運営する法人から本アプリを通じて提供を受ける方法

（２） ユーザーが本アプリを利用する際に自動的に個人情報を取得する方法

（３） 第三者から間接的にユーザーの個人情報の提供を受ける方法

1.2. 当社が上記の各取得方法によって取得する個人情報は以下のとおりです。

1.3. 本アプリは、その情報単体では個人情報に該当しない属性情報（例：年齢・性別・職業・居住地域）、購買情報、Cookie、IPアドレス、広告識別子（AAID・IDFA）、位置情報・行動履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報等の個人に関する情報（以下総称して「インフォマティブ情報」といいます。）を取得しています。ユーザーが本アプリの利用にあたり当社に個人情報を提供した場合、本アプリは、当該情報と、当該ユーザーのインフォマティブ情報を紐付ける場合がありますが、この場合には当該インフォマティブ情報も個人情報として取り扱います。

2. 個人情報の利用目的

2.1. 当社は、取得した個人情報を次の目的で利用いたします。

（１） 本人確認・認証のため

（２） 当社サービスの提供・改善・開発のため

（３） ユーザーが本サービス・本アプリを円滑に利用できるようにするため

（４） ユーザーからのお問合せやサポートに対応するため

（５） 今後の当社サービスに関する新規企画立案のため

（６） 商品購入時や有料サービス利用時における請求処理のため

（７） 取得情報を集計・分析し、当社サービスの改善につなげるため

（８） 電子教科書及び電子教材等を使った学習方法に関する研究、電子 電子教科書及び電子教材等を利用した講義に関する研究、電子 教科書及び電子教材等に適したコンテンツに関する研究等及び電子電子教科書及び電子教材等の利用の改善・促進に関する研究・広報・販促活動のため

（９） 当社及び他社の商品・サービス、キャンペーン等に関する連絡・提案のため

（１０） 本アプリのセキュリティ・不正利用防止のため

（１１） 「3．個人情報等の第三者への開示・提供」及び「4．個人情報等の第三者との共同利用」に記載される第三者による利用及び当該第三者による利用のために必要となる当社による利用のため

（１２） その他上記の利用目的に準ずる利用のため

2.2. 当社では、本アプリ以外で適正に取得したお客さまの個人情報を利用することがあります。また、当社は、本アプリを通じて取得した個人情報とこれらの個人情報とを組み合わせた上で、上記の利用目的の範囲で利用することがあります。

2.3. 当社は、「法令で認められる場合」を除いて、あらかじめご本人から同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、「法令で認められる場合」には、次の場合が含まれます。

（１） 法令に基づく場合

（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3. 個人情報等の第三者への開示・提供

当社は、「2. 個人情報の利用目的」で定める利用目的の範囲内で、次のとおり、取得した個人情報を書面又は電磁的な方法により第三者に開示・提供いたします。

（１） ユーザーが所属し又は所属していた企業・学校・団体等への提供
[提供する個人情報]
ユーザー氏名、ユーザーが購入した電子教科書及び電子教材等に関する情報、電子教科書及び電子教材等の利用履歴、アノテーション情報その他次の提供目的の達成に必要な情報項目
[提供目的]
・ユーザーの本サービス利用状況・利用結果等の共有、当該情報の分析のため

・高等教育機関を含む学校等の教職員等に対するユーザーの学習状況・履修状況その他のユーザーの利用履歴・アノテーション情報から分析可能なユーザーの学習に関する情報のフィードバック、電子教科書及び電子教材等を使った学習方法に関する研究、電子教科書及び電子教材等を利用した講義に関する研究、電子教科書及び電子教材等に適したコンテンツに関する研究及び電子教科書及び電子教材等の利用の改善・促進に関する研究・広報活動のため

・ユーザーに対する学習に関する情報のフィードバック、指定電子教科書・電子教材等の情報提供、電子教科書・電子教材等の配信その他のサービス提供のため

（２） 当社サービスを利用する企業・学校・団体等、電子教科書・電子教材等の出版元・制作者並びに当社の株主である西日本電信電話株式会社、大日本印刷株式会社及び東日本電信電話株式会社（以下「株主３社」といいます。）並びに株主３社の各グループ会社（以下総称して「当社グループ会社」といいます。）への提供

[提供する個人情報]
ユーザー氏名、ユーザーが購入した電子教科書及び電子教材等に関する情報、電子教科書・電子教材等の利用履歴及びアノテーション情報（出版元・制作者への提供については、当該出版元・制作者が出版・制作した電子教科書・電子教材等に関する情報に限ります。）

[提供目的]

・ユーザーの本サービス利用状況・利用結果等の情報の共有、当該情報の分析、電子教科書及び電子教材等を使った学習方法に関する研究、電子教科書及び電子教材等を利用した講義に関する研究、電子教科書及び電子教材等に適したコンテンツに関する研究及び電子教科書及び電子教材等の利用の改善・促進に関する研究・広報・販促活動のため　

・マーケティング分析のため

・当社サービス、本アプリその他当社又は提供先における関連サービスの新規企画立案・開発・改善・管理のため

（３） 本サービスに関するシステム運用、機能拡張、新規サービス開発等に関係する協業先への提供

[提供する個人情報]

電子教科書・電子教材等の利用履歴及びアノテーション情報、本アプリの障害ログその他次の提供目的の達成に必要となる情報
[提供目的]
・マーケティング分析のため

・本サービス・本アプリその他の当社サービス及び当社サービスに関連する他のサービス・アプリの新規企画立案・開発・改善・管理のため

・システムの円滑な運用および障害発生時の対応のため

4. 個人情報等の第三者との共同利用

当社は、以下の利用目的の達成のため、次の範囲内で個人情報を共同利用いたします。

（１） 共同利用される個人情報の項目

ユーザーのアカウント情報及び氏名、所属する企業・学校・団体・学部・学科等の名称、学籍番号（教職員番号）、電子教科書・電子教材等の利用履歴、アノテーション情報、電子教科書等の購入履歴（いずれも、以下の（２）に掲げる者と当社との協業範囲内のユーザーに関する情報に限ります。）

（２） 共同利用する者の範囲及び利用目的

㋐　ユーザーが使用する電子教科書・教材等を販売・管理等する書店、販売店、大学生協その他の電子教科書・教材等の販売事業者

　[利用目的]

・当社又は共同利用者によるアカウント設定及びシステム環境設定のため

・ユーザーの本サービス利用状況・利用結果等の共有、当該情報の分析、電子教科書・教材等を使った学習方法に関する研究、電子教科書・教材等を利用した講義に関する研究、電子教科書・教材等に適したコンテンツに関する研究等、及び電子教科書・教材等の利用の改善・促進に関する研究・広報・販促活動等のため

・マーケティング分析のため

㋑　当社グループ会社

　[利用目的]

・ユーザーの本サービス利用状況・利用結果等の共有、当該情報の分析、電子教科書・教材等を使った学習方法に関する研究、電子教科書・教材等を利用した講義に関する研究、電子教科書・教材等に適したコンテンツに関する研究等、及び電子教科書・教材等の利用の改善・促進に関する研究・広報・販促活動等のため

・マーケティング分析のため

・本サービス・本アプリその他の当社サービス及び当社サービスに関連する他のサービス・アプリの新規企画立案・開発・改善・管理のため

（３）共同利用の管理責任者

株式会社NTT EDX

東京都千代田区大手町1丁目2番1号OtemachiOneタワー6階　WORKSTYLING内

代表取締役社長　金山　直博

5. 個人情報の保管と削除について

当社は、取得した個人情報について、当社において継続して当該個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、当該判断から一定期間経過後に削除することがあります。

6. 個人情報取扱業務の委託について

6.1. 当社は、取得した個人情報の取扱業務の全部又は一部を外部委託することがあります。この場合、当社は当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6.2. 当社は、本サービスを利用する企業・学校・団体等や当社グループ会社から個人情報の取扱業務の全部または一部を委託された場合、当該業務の遂行のために、当該個人情報を取り扱います。

7. 個人情報の開示等の申請に関する手続

7.1. 当社は、取得した個人情報に関して、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について請求等（以下、「開示等の請求等」といいます。）をいただいた場合には、遅滞なく対応いたします。なお、当社は、関係法令に基づき、開示等の請求等をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

7.2. 開示等の請求等をご希望の場合、当社お問合窓口までお問い合わせください。受付手続についての詳細は、お問い合わせいただいた際にご案内いたします。なお、手続にあたっては、ご本人を確認できる書類をご提出いただきます（代理人による手続にあたっては、ご本人及び代理人のそれぞれについて、当該書類をご提出いただきます。）。

8. アプリケーション・プライバシーポリシーの変更

個人情報保護法に基づき許容される範囲内において、当社は、このアプリケーション・プライバシーポリシーの全部又は一部を変更することがあります。変更した場合には、本アプリ上に変更後のアプリケーション・プライバシーポリシーを表示します。変更後のアプリケーション・プライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除いて、本アプリ上に表示された時から効力を生じることとします。

9. 個人情報提供の任意性と提供サービスの範囲

本アプリを通じてのお客様の個人情報のご提供は、お客様の任意のご判断に基づきます。ただし、本サービスの提供等のために必要となる個人情報がご提供いただけない場合には、本サービスのご利用が制限されることがありますので、あらかじめご了承ください。

10. 個人情報の取扱に関する窓口

本アプリに関する個人情報の管理者は下記の通りです。ご提供いただいた個人情報に関するお問合せは、下記までご連絡をお願いいたします。

【お問合せ先】株式会社NTT EDX　
（住所）〒100-0004東京都千代田区大手町1丁目2番1号

OtemachiOneタワー6階　WORKSTYLING内
（メールアドレス）contact@nttedx.co.jp

以上

制定日：2022年3月11日

改定日：2023年7月1日

県大生のためのキャリアスタート講座にお申し込みいただいた皆さまへ（概要書面）

県大生のためのキャリアスタートアップ講座（以下、「本講座」といいます）のお申し込みにあたってご確認いただきたい事項をご案内いたします。

お申し込みにあたっては、下記事項を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

事業者名：福岡県立大学生活協同組合

住所：福岡県田川市伊田4395番地

【ご確認事項】　※内容を十分お確かめください

　本講座は、充実した大学生活を送るためのスタートダッシュを切る・ヒントを得ることを主目的として、講義を通じてその実現をはかります。講座の実施にあたっては 福岡県立大学生活協同組合（以下、「講座事務局」）が運営を担当します。

１．役務の内容及びご購入いただく商品、及びその費用については以下の通りです。（単位：円／消費税含む・以下金額表示は同様）

　・申込期限は推薦合格者1月24日、前期とその他合格者3月19日、後期合格者3月31日です。

なお、上記の講座の一部のみを申し込むことはできかねます。

　・最少開講人数（15名）に達しなかった場合は4月４日（金）までに中止する旨のご連絡を

　　いたします。

２．本講座は2025年4月12日対面、４月13日オンライン、4月27日対面、6月21日オンラインにて開講します。

３．本講座に参加するための機器や回線などの環境は受講生が用意するものとします。

受講に際しての接続や回線によるトラブル、視聴品質の低下等については原因の如何を

問わず弊会ではその責を負いません。

４．クーリング・オフに関する事項

（１）本講座は、受講料を所定の大学生協窓口が受理した時点をもって契約の成立とします。

（２）契約書面を受け取った日を含む8日間は、書面により無条件に本講座の役務提供契約の

　　　申し込みの撤回（当該契約が成立した場合は当該契約の解除）を行うこと

　　（以下、「クーリング・オフ」といいます）ができます。

（３）前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を大学生協へ提出、もしくは郵送

　　　した日（郵便消印日付）から生じます。

（４）この場合は、お申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。既に本講座受講　

　　　料（教材代金含む）の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに大学生協

　　　よりその金額の返還をうけることができます。

（５）クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかっ

　　　た場合には、改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日を経過す

　　　るまでは、クーリング・オフができます。

５．中途解約（クーリング・オフが可能な期間の経過後の契約解除）に関する事項

（１）受講開始前に契約解除の場合、受講料29,800円から初期費用8,200円を差し引いた金額

　　　を返金いたします。　受講料29,800円－初期費用8,200円＝返金額21,600円

（２）途中解約後の返金額は以下の通りです。

①テキストおよび初期費用　3,300円　　

②SEQ費用4,900円　　

③第１回～第４回のそれぞれの講座料

 ( 第１回8,100円、第２回3,000円、第３回7,500円、第４回3,000円 )

　  受講料から①②を控除し、③の受講された講座料を控除し①②③の控除金額を講座代金29,800円から差し引いた残額の20％の金額を返金します。　返金額の例）第２回実施前の解約3,996円、第３回実施前の解約2,100円、第４回実施前の解約600円

６．本講座では講座の品質管理、効果測定、及びその他の教育的目的と普及のために、

　　録音・録画・撮影を行うことがあります。これらは原則として講座内及び講座事務局・

　　講師の管理の下でのみ視聴できるものとします。但し、本講座の普及のためにこれらを

　　利用する場合は、上記から除くことがありますが、その場合においては本人の許諾がある

　　場合を除き、個人の特定ができない状態で利用するものとします。

７．役務の変更について

　　受講日・実施場所等の軽微な変更がある場合は、受講生宛に電話またはメールにて講座

　　事務局よりご連絡致します。

８．この書面にない事項については「福岡県立大学生活協同組合 オリジナル講座約款」の

　　定めによります。

９．本講座の運営に関する個人情報は「福岡県立大学生活協同組合 個人情報保護方針」に

　　則り、講座事務局が管理します。

福岡県立大学生活協同組合 オリジナル講座約款 

（適用範囲）

第 1 条 本約款は、福岡県立大学生活協同組合（以下「生協」という。）が実施する講座（以下「本講座」という。）に適用される条件を定めたものです。本約款に定めのないものについては、各種受講案内及び受講申込書等の定めによるものとします。

＜本約款の対象となる講座＞　県大生のためのキャリアスタート講座

（契約の成立）

第 2 条 本講座の申込者（以下「申込者」という。）は、本約款及び各種受講案内の内容及び条件を承諾の上、生協に対し、受講の申込みを行い、生協がこれに承諾した時点で受講契約が成立するものとします。

（受講料のお支払い）

第 3 条 申込者は、各種受講案内及び受講申込書等に記載された受講料、その他教材等の金額（以下「受講料等」という。）を、生協が指定した方法により、生協が指定した期日までに支払うものとします。

（役務の提供）

第 4 条 生協は、申込者に対して、各種受講案内及び受講申込書等に記載された講座の中から申込者が選択した申込内容の役務を提供します。

（受講開始日）

第 5 条 本講座の受講開始日は、申込者の受講の有無にかかわらず、各種受講案内に記載された日又は生協が申込者に個別に案内した日とします。

（実施場所）

第 6 条 本講座は、各種受講案内に記載された場所において実施します。ただし、やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ申込者に対し生協所定の方法により告知した上、他の場所に移動することがあります。

（受講期間、回数、形態）

第 7 条 本講座の受講期間、回数、指導形態、講座を実施する上での条件（最低催行人数など）は、各種受講案内または受講申込書等に記載するものとし、申込者は、各種受講案内及び申込書等に記載された受講期間及び回数に限り受講できるものとします。

２ 受講者が再度受講を希望する場合には、新規に契約締結していただきます。

（関連商品）

第 8 条 本講座の実施に付随して必要となる関連商品（教材等書籍・資料、情報処理機器、インターネットでの Eラーニング等）の販売を行う場合は、その関連商品毎の価格・数量を各種受講案内に記載もしくは別途の案内を作成して通知するものとします。

（クーリングオフ）

第 9 条 申込者は、生協が受講申込書を受領した日から８日以内に限り、書面を提出することにより受講契約を解除することができるものとし、生協は、申込者に対し、受領済みの受講料等を速やかに返還するものとします。

２ 前項の契約の解除があった場合、申込者は、生協に対し、違約金や損害賠償を支払う必要はありません。

３ 第 1 項の契約の解除があった場合、すでに引き渡された教材や関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。

４ 申込者が、不実告知による誤認または威迫による困惑によってクーリングオフをしなかったときは、改めて生協がクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む８日間を経過するまでは、クーリング・オフができます。

（中途解約）

第 10 条 申込者は、前条に定める期間経過後であっても、書面の提出することにより、受講契約を中途解約することができるものとします。

２ 申込者から、前項による中途解約がなされた場合、生協は、申込書に対し、以下の定めに従った金額を返還するものとします。

（１） 受講開始前である場合

受領済みの受講料－下記の講座毎の通常要する初期費用

＜講座毎の通常要する初期費用＞

①大学生活スタートアップ講座 上限8,200円までの初期費用

　　　受講料29,800円－初期費用8,200円＝返金額21,600円

（２） 受講開始後である場合

途中解約後の返金額は以下の通りです。

　①テキストおよび初期費用　3,300円　　②SEQ費用4,900円

　③第１回～第４回の受講料

第１回8,100円、第２回3,000円、第３回7,500円、第４回3,000円

　講座受講料から①②を控除し、③の受講された講座金額を控除します。

①②③の控除金額を受講料から差し引いた残額の20％の金額を返金します。

返金額の例）第２回前3,996円、第３回前2,100円、第４回前600円

３ 第１項の中途解約があった場合、本講座に付随する関連商品の販売または、その代理もしくは媒介を行っているときは、申込者は、申込者に引き渡しの完了していない関連商品販売契約についても解約することができます。

４ 第 3 項の解約の申出先は生協が指定する窓口となります。

５ 第 3 項の解約があった場合、生協は、申込者に引き渡しの完了していない関連商品の代金を既に受領している代金がある場合は、申込者に対し、速やかに当該金額を返還するものとします。

６ 生協の事情変更に基づく中途解約に当たっては、解約手数料等を徴収しないものとします。

７ 生協は、申込者に対し、本条の規定による返還金のある場合は、生協の指定する方法で速やかに申込者に返還するものとします。

（未受講の場合の返金）

第 11 条 本講座の契約が成立し、申込者の受講の有無に関わらず申込者に明示された受講案内の指導がなされている限り、申込者の都合により受講をしなかった場合は、本講座の受講料の返金は受け付けないものとします。

（講座内容の権利）

第 12 条 本講座で使用する講義・教材・試験・検査等（如何なる媒体であるかを問いません）の講座内容を無断で複製・複写することは一切できません。

２ 申込者は、本講座を受ける権利を他人に譲渡することはできません。

（個人情報保護）

第 13 条 生協は、収集した申込者の個人情報に関しては、生協の個人情報保護法方針及び規則に則り適切に取り扱うものとします。

（損害賠償）

第 14 条 本講座の実施に際し、申込者に対して生じた負傷・盗難等については、原則として生協は責任を負いません。ただし、生協の責めに帰すべき事由があった場合は、本講座の各受講料を限度（生協に故意または重大な過失があった場合を除きます）として賠償します。

（閉鎖および解散）

第 15 条 生協は必要と認めた場合、本講座の中止することができます。なお、この場合、生協は申込者に対し、第10 条の中途解約の規定に準じて返還します。

（紛争の解決）

第 16 条 本約款に定める事項および受講契約内容について疑義が生じた場合、両者協議の上、解決するものとします。

２ 本約款及び受講契約に定めのない事項については、民法および特定商取引に関する法律に関する法律その他の関連諸法によるものとします。

３ 万一、生協と申込者との間に争訟が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（本約款の変更・廃止）

第 17 条 生協は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

２ 前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更・廃止後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、受講者への周知を図ります。

(1) 店舗での掲示

(2) Web サイトへの掲示

３ この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

（施行）

第 18 条 本約款は 2024年 11月 20日から施行致します。

設定・改定年月日

2024年11月20日 設定

超感覚英語で読み解く TOEIC 対策講座にお申し込みいただいた皆さまへ（概要書面）

超感覚英語で読み解くTOEIC 対策講座（以下、「本講座」といいます）のお申し込みにあたってご確認いただきたい事項をご案内いたします。お申し込みにあたっては、下記事項を必ず確認いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　事業者名：大学生協事業連合　　住所：東京都杉並区和田 3-30-22

【ご確認事項】  ※内容を十分お確かめください

本講座は、実践的な英語コミュニケーション能力を身につけることを主目的として、講義を通じてその実現をはかります。講座の実施にあたっては 大学生協事業連合九州地区事業推進部学び事業推進グループ（以下、「講座事務局」）が運営を担当します。  

１．役務の内容及びご購入いただく商品、及びその費用については以下の通りです。

　（単位：円／消費税含む・以下金額表示は同様）

　　　オンライン講義受講料（3,500 円×12 回）                   42,000円

　　　動画教材費用（3,200 円×4 回）                                 12,800円

　　　テキスト一式                                                             5,170円

　　　初期費用                                                                   4,300円

　　　超感覚英語で読み解く TOEIC 対策講座  　受講料合計    64,000円

・ご入学予定の各大学生協の定める方法及び期限によりお支払い下さい。なお、上記の一部のみを申し込むことはできません。

・最少開講人数（15 人）に達しなかった場合は 4 月 9 日（水）までに中止する旨のご連絡を致します。

２．本講座は 2025 年 4 月～7 月までの期間で開講します。

３．本講座に参加するための機器や回線などの環境は受講生が用意するものとします。

受講に際しての接続や回線によるトラブル、視聴品質の低下等については原因の如何を

問わず弊会ではその責を負いません。

４．本講座は大学生協組合員が参加することができ、これを受講する権利を他人に譲渡する　

　　ことはできません。

５．本講座に関わる配布資料・その他の印刷物、音源、画像データなど（以下、「教材」と

　　いいます）は電子メディアや紙などの媒体の種別に関わらず、講座事務局に無断で

　　複製・複写・中継することは一切できません。

6.クーリング・オフに関する事項

（１）本講座は、受講料を所定の大学生協窓口が受理した時点をもって契約の成立とします。

（２）契約書面を受け取った日を含む 8 日間は、書面により無条件に本講座の役務提供契約の申し込みの撤回（当該契約が成立した場合は当該契約の解除）を行うこと（以下、「クーリング・オフ」といいます）ができます。

（３）前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を大学生協へ提出、もしくは郵送

　　　した日（郵便消印日付）から生じます。

（４）この場合は、お申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。既に本講座受講料（教材代金含む）の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに大学生協よりその金額の返還をうけることができます。

（５）クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかっ　　　

　　　た場合には、改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む 8 日を経過　　　

　　　するまでは、クーリング・オフができます。

７．中途解約（クーリング・オフが可能な期間の経過後の契約解除）に関する事項に関する事項

（１）第１回講義の開始前までに契約解除の場合、受講料全額を返金致します。

（２）第１回講義開始後の契約解除の場合、受講料から下記を差し引いた金額を返金致します。

①解約申し出日までに実施されたオンライン講義、及び提供された動画教材の対価に相当する受講料

（解約お申し出までに実施・提供済みの回数にそれぞれの単価をかけた金額）

②テキスト費用  5,170 円/一式

③初期費用  4,030 円

④講座受講料から①～③の金額を控除した残額の20％に相当する金額

８．本講座では講座の品質管理、効果測定、及びその他の教育的目的と普及のために、

　　録音・録画・撮影を行うことがあります。これらは原則として講座内及び講座事務　

　　局・講師の管理の下でのみ視聴できるものとします。但し、本講座の普及のためにこ

　　れらを利用する場合は、上記から除くことがありますが、その場合においては本人の

　　許諾がある場合を除き、個人の特定ができない状態で利用するものとします。

９．役務の変更について

　　本講座の受講日・実施場所等の軽微な変更がある場合は、受講生宛に電話またはメール等　　

　　の電磁的手段にて告知を行います。

10．本講座の運営に関する個人情報は大学生協事業連合個人情報保護方針に則り、講座事務　

11. この書面にない事項については大学生協事業連合講座約款 A の定めによります。

以上

⼤学⽣協事業連合  講座約款 A

第１条（適⽤範囲）

1 本約款は⽣活協同組合連合会⼤学⽣協事業連合（略称︓⼤学⽣協事業連合、以下当会という）が実施する講座・セミナー（以下本講座という）に適⽤される契約条件を定めたものです。本約款に定めのない事項については、当該の講座受講案内及び申込書類等（以下申込書類という）の定めによるものとします。

2 本約款を適⽤する講座は、当会の web ページにて告知するものとします。

3 各講座に付随するオプション講座についても本約款を適⽤するものとします。

第２条（契約の成⽴）

1 本講座の申込者（以下申込者という）は、本約款及び申込書類の内容を承諾の上、当会に対して受講の申込を⾏い、当会がこれを受諾した時点で受講契約が成⽴するものとします。

第３条（受講料の⽀払い）

1 申込者は申込書類に記載された受講料、教材費等の費⽤（以下受講費⽤という）を、当会が指定した

⽅法により、当会が指定した期⽇までに⽀払うものとします。⽀払いがなされない場合、当会は契約を解除することができるものとします。

第４条（役務の提供）

1 当会は、申込者に対して申込書類に記載した役務を提供するものとします。

第５条（受講開始⽇）

1 本講座の受講開始⽇は、申込者の受講の有無にかかわらず、申込書類に記載された⽇付とします。

第６条（実施場所）

1 本講座の実施場所は、申込書類で定めるものとします。

第７条（提供する役務の変更）

1 当会は、事前に申込者へ告知することで本講座の受講⽇及び実施場所、提供する役務の軽微な内容を変更することができるものとします。

第８条（受講期間・回数・形態）

1 本講座の受講期間、回数、形態、その他の諸条件（最少実施⼈数など）は、申込書類に記載するものとし、申込者は、申込書類に記載された受講期間及び回数に限り受講できるものとします。

第９条（クーリング・オフ）

1 契約の成⽴⽇を含む 8 ⽇間は、書⾯により無条件に当該講座の役務提供契約の申し込みの撤回（当該契約が成⽴した場合は当該契約の解除）を⾏うこと（以下、「クーリング・オフ」といいます）ができます。

２ 前項に規定する解約の効⼒は、契約解除の通知書⾯を⼤学⽣協へ提出、もしくは郵送した⽇（郵便消印⽇付）から⽣じます。

３   この場合は、申込者は違約⾦や損害賠償を⽀払う必要はありません。受講費⽤の全部または、⼀部を⽀払われている場合は、速やかに当組合よりその⾦額の返還をうけることができます。

４   クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって⾏使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができる旨の書⾯を受領した⽇を含む 8 ⽇間を経過するまでは、クー リング・オフができるものとします。

第１０条（中途解約）

1 本契約の成⽴後であっても、申込者は書⾯を提出することにより本契約を中途解約することができるものとします。

2 申込者から前項の申し出があった場合、当会は以下の定めによる受講費⽤の返還を⾏うものとします。

（１）受講開始⽇前の場合

受領済み受講費⽤から、以下の⾦額を控除した残額

ａ）申込書類等で定める違約⾦ 

ｂ）使⽤済みの教材費

（２）受講開始⽇以降の場合

受領済み受講費⽤から、以下の⾦額を控除した残額

ａ）実施済み講座回数×受講単価 

ｂ）申込書類等で定める初期費⽤ 

ｃ）使⽤済みの教材費

ｄ）解約⼿数料として、受講費⽤からａ）ｂ）ｃ）を控除した残額の 20%相当額、

　　または 50,000円のいずれか低い⾦額

３ 返還先は申込者の指定する銀⾏⼝座への振込を原則とします。但し、申込者が未成年の場合は保護者名義の⼝座への返還とします。

４ 申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することは出来ないものとします。

第１１条（受講の権利）

1 申込者は、本講座を受講する権利を他者に譲渡することはできません。

2 申込者は、本講座に関わる教材・テキスト・データ・その他講座内で提供される物を、媒体如何に関わらず当会に無断で複製・複写・上映・販売することは⼀切できません。

第１２条（個⼈情報保護）

1 収集した申込者の個⼈情報は、当会の個⼈情報保護⽅針(https://www.univ.coop/nr/nr_156.html)

に則り管理されるものとします。

第１３条（撮影・録⾳）

1 当会は、講座の撮影・録⾳を⾏うことができるものとします。

2 撮影・録⾳した画像・⾳声は講座事務局が管理し講座の品質向上及び普及広報のために使⽤できるものとします。

3 普及広報⽬的の場合に限り、申込者は事前に書⾯を提出することにより、撮影・録⾳した画像・⾳声の利⽤を停⽌することを申し出ることができるものとします。

第１４条（損害賠償）

1 本講座の実施に際し、申込者に対して⽣じた負傷・盗難等の損害については、原則として当会は責任を負いません。但し、当会の責めに帰すべき事由があった場合は、当該講座の受講料を限度としてこれを賠償します。但し、当会に故意または重⼤な過失があった場合はこの限りではありません。

第１５条（講座の閉鎖）

1 当会は必要と認めた場合、本講座を中⽌することができます。この場合、申込者は第９条２項に準じた受講料の返還を受けることができます。その際、当会は違約⾦及び解約⼿数料を収受することはありません。

第１６条（紛争の解決）

1 本約款に定める事項及び、当該契約について疑義が⽣じた場合は、申込者と当会とで誠意を持って協議をし、解決するものとします。

2 本約款に定めのない事項については、⺠法及び関連する法令によるものとします。万⼀、申込者と当会とで争訟が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１７条（本約款の変更・廃⽌）

1 当会は、本講座の充実・合理化、利⽤者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、約款を変更・廃止することがあります。

2 前項の場合、当会は本約款を変更・廃⽌する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇について、変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇までの間に次に定める⽅法を適宜活⽤して利⽤者への周知を図るものとします。

（１）店舗での掲⽰

（２）Web サイトへの掲⽰

（３）申込者への告知

3 本規約の変更・廃⽌は、当会の理事会の議決によります。

第１８条（施⾏）

1 本約款は 2020 年 10 ⽉ 22 ⽇から施⾏します。