令和7年度就労系障害福祉サービス実態調査【就労継続支援B型事業】

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会　

生産活動・就労支援部会

本会の事業につきましては、平素より格別のご理解ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
　このたび本部会では就労系障害福祉サービス（事業）の現状を把握し、今後施策等に対する必要な働きかけを行うための基礎資料を得ることを目的として、標記調査を実施することといたしました。
　つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の主旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



【調 査 対 象 】    就労系障害者福祉サービス（就労継続支援B型事業）を実施する会員事業所

【調査基準日】   令和７年９月１日現在

【調査締切日】   令和７年１０月２４日（金）

【お問合せ先】   日本知的障害者福祉協会 （担当：山本・水内）　TEL03-3438-0466

◆事業所名
◆都道府県
◆メールアドレス
※調査を送信いただいた際の自動返信の送信先となります
◆電話番号
◆担当者名
１.基本情報
※令和７年９月１日の状況をご回答ください。
（１）事業実施形態
（２）ー１　実施事業
※事業所内で実施している事業にすべてチェックを入れてください。
（２）ー２ー①　総定員
名
（２）ー２ー②　就労継続支援B型事業　定員
名
（２）－２ー③　多機能型事業所の場合　定員内訳
【記載例】　定員30名で就労A及び就労Bを実施している場合
⇒　就労Aの 定員10名、就労Bの定員20名
⇒　回答欄には「就労A  10名 / 就労B 20名」 と記載してください。

（２）ー３ー①　総現在員
名
（２）ー３ー②　就労継続支援B型事業　現在員
名
（２）ー３ー③　多機能型事業所の場合　現在員内訳
【記載例】　現在員25名で就労A及び就労Bを実施している場合
⇒　就労Aの 現在員5名、就労Bの現在員20名
⇒　回答欄には「就労A  5名 / 就労B 20名」 と記載してください。
（３）延べ利用者数
※令和７年９月１日～９月３０日までの間の延べ利用者数をご回答ください。

延べ利用者数・・・同じ利用者が複数回（日）利用した場合、その利用回数（人数）分を合算した人数（総人数）のこと。（例：9月2日「10名」、9月3日「15名」の利用があった場合、この2日間の延べ利用者数は「25人」）
延べ 人
（４）開所日数
※令和７年９月１日～９月３０日までの間の開所日数についてご回答ください。
日
（５）ー１　就労選択支援事業の実施（自事業所における状況）
（５）ー２　就労選択支援事業の実施（自法人内における状況）
【注】以下、就労継続支援B型事業の利用者についてのみご回答ください。
２.利用者の状況
（１）利用者の年齢層
20歳未満
人
20～29歳
人
30～39歳
人
40～49歳
人
50～59歳
人
60～64歳
人
65歳以上
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ださい。

（２）利用者の平均年齢
歳
※小数第2位四捨五入
（３）利用者の障害種別　（※重複計上可）
知的障害
人
身体障害
人
精神障害
人
難病等
人
発達障害
人
高次脳機能障害
人
その他
人
（４）利用者の障害支援区分
非該当
人
区分１
人
区分２
人
区分３
人
区分４
人
区分５
人
区分６
人
未判定
人
不明
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ください。

（５）利用者の1日あたりの平均利用時間
※令和７年9月1日～9月30日までの間の平均利用時間についてご回答ください。
時間
※時間換算でご回答ください。　（例）5時間30分⇒5.5時間
（６）利用者の生活の場
家庭
人
アパート等
人
グループホーム
人
自立訓練（宿泊型）
人
福祉ホーム
人
施設入所支援
人
その他
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ください。

（７）療育手帳の程度別所持状況
最重度・重度
人
中軽度
人
不所持
人
不明
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ください。

（８）障害基礎年金の受給状況
１級
人
２級
人
受給なし
人
不明
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ください。

（９）生活保護の受給状況
受給あり
人
受給なし
人
不明
人
※利用者数計
人

※利用者数計は「１．基本情報　（２）ー３ー②　就労継続支援B型の現在員」と一致するようご回答ください。

（１０）通所手段の状況　（※重複計上可）
公共交通機関（電車・バス）
人
送迎（家族）
人
送迎（事業所）
人
自動車・バイク（本人）
人
自転車
人
徒歩
人
その他
人
３.事業所の状況
（１）報酬体系
①評価区分
②定員区分
③ー１　報酬区分（人員配置）
③ー２　報酬区分（平均工賃月額）
⇒平均工賃月額
※令和７年９月の平均工賃月額をご回答ください。
円
①地域協働加算
※「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬区分の事業所のみご回答ください。
②短時間利用減算
※「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬区分の事業所のみご回答ください。
③ピアサポート実施加算
※「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬区分の事業所のみご回答ください。
（２）加算の状況
加算取得（共通）
※取得している加算にすべてチェックを入れてください。
（３）平均工賃月額の状況
①令和５年９月比
②令和６年９月比
（４）報酬額（訓練等給付費）の状況
①令和５年９月比
※一人あたりの平均額に関してご回答ください。
②令和６年９月比
※一人あたりの平均額に関してご回答ください。
４.職員の状況
（１）職員の雇用状況　（令和５年９月・令和６年９月・令和７年９月の状況）
※非常勤職員については、「常勤換算数」ではなく「実人数」をご回答ください。
➀令和５年９月時点
常勤職員
人
非常勤職員
人
計（常勤職員＋非常勤職員）
人
②令和６年９月時点
常勤職員
人
非常勤職員
人
計（常勤職員＋非常勤職員）
人
③令和７年９月時点
常勤職員
人
非常勤職員
人
計（常勤職員＋非常勤職員）
人
（２）職員（管理者含む）の所持資格等の状況
➀社会福祉士
人
➁精神保健福祉士
人
③理学療法士
人
④作業療法士
人
⑤言語聴覚士
人
⑥介護福祉士
人
⑦公認心理師または臨床心理士
人
⑧職場適応援助者養成研修修了者
人
⑨就労選択支援員養成研修修了者
人
５.生産活動・就労支援および生活支援の状況
（１）生産活動の内容
生産活動

※実施している生産活動の内容についてすべてチェックを入れてください。

⇒上記（１）で回答した具体的な生産品名、作業内容をご記載ください。
（２）農福連携または○福連携（他産業・事業分野との連携）の状況
➀農福連携
⇒実施している場合
※具体的な内容を簡潔に記載してください。
➁〇福連携（他産業・事業分野との連携）
⇒実施している場合
※具体的な内容を簡潔にご記載ください。
（３）施設外就労の実施状況
施設外就労
⇒実施している場合　実施人数
名
⇒実施している場合　内容
※具体的な内容を簡潔にご記載ください。
（４）就労支援・生活支援の内容
就労支援・生活支援
※貴事業所内で実施している就業支援・生活支援の内容にすべてチェックを入れてください。
⇒その他
※「１２．その他」の支援内容についてご記載ください。
調査項目は以上となります。ご協力ありがとうございました。