ロジプッシュ　利用申込みフォーム

「ロジプッシュ」利用規約

 「ロジプッシュ」利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社商工組合中央金庫（以下「当金 庫」といいます。）が提供する第１条で規定する本サービスにおける、当金庫と契約者の皆様との権利義務 関係が定められています。契約者の皆様が本サービスを利用する際には、本規約の全文をお読みいただい たうえで、本規約に同意いただく必要があります。第９章に定める試用期間中であっても、第９章に特別 の規定がない限り、本規約が適用されます。

 第１章 基本事項
 第１条（定義） 
本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。 
本サービス
 ロジプッシュ（第８章で定めるデータ化サービスを含みます。）をいい、詳細は別 途ご案内する資料に定めるものをいいます。 本サービスのライセンスは、ＳＣＳＫ株式会社（以下「ＳＣＳＫ」といいます。） が有し、これを当金庫より契約者に対して提供するものとします。 
利用契約
 本規約の定めに基づき当金庫と契約者との間で成立する、本サービスの利用等に 関する契約 
契約者
 本規約の定めに基づき当金庫との間で利用契約を締結した法人
認定利用者
 認定利用者には次の者が含まれます。 １）契約者によって正当に本サービスの利用が認められた契約者の役員、従業員 （派遣社員を含みます。）その他の構成員 ２）契約者との間に会社計算規則２条３項２５号の関係のある会社（以下「関係会 社」といいます。関係会社には、同規則同号に定めるとおり、親会社、子会社、 関係会社を含みます。） ３）関係会社に役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他の構成員
契約者等
 契約者及び認定利用者 
本アクセスＩＤ等
 契約者等が本サービスを利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の情 報 
対象データ
 契約者が本サービスを利用するための契約者又は関係会社から得られる車両及び 運行に関するデータで、以下の４種類のデータをいいます。 １）契約者又は関係会社の設備から直接提供されるデータ ２）ＳＣＳＫと一般財団法人自動車検査登録情報協会との契約に基づき、一般財 団法人自動車検査登録情報協会から提供される契約者又は関係会社が所有又は管 理する車両の車検情報のデータ ３）契約者又は関係会社の委託先である自動車整備事業者等とＳＣＳＫが直接契 約を行い、当該契約に基づき自動車整備事業者等から提供される契約者又は関係 会社が所有又は管理する車両の整備情報等のデータ ４）契約者又は関係会社が管理する車両のリース事業者等と当社が直接契約を行 い、当該契約に基づきリース事業者等から提供される契約者又は関係会社が管理 する車両の整備又はリースに関するデータ なお、契約者は、一般財団法人自動車検査登録情報協会及び自動車整備事業者等 及びリース事業者等とＳＣＳＫが直接契約を行い、当金庫及びＳＣＳＫが契約者 の車検情報及び整備情報等及び車両の整備またはリースに関するデータを取得す ることついて同意するものとし、契約者は関係会社がその同意をしていることを 保証するものとします。
個人情報等
 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個 人情報
第２条（利用申込み及び利用契約の締結）
 １．本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意 の上、当金庫所定の方法で当金庫が定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。認定利用者 の情報も含みます。）を当金庫に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。 ２．当金庫は、当金庫の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当金庫がその利 用を認めた場合に、その旨を申込者に通知します。当金庫がその通知を発信した時点又は本アクセ スＩＤ等の発行をもって、利用契約が契約者と当金庫の間に成立し、契約者は利用契約に従って本 サービスを利用することができます。 ３．当金庫は、当金庫の基準に従って申込者の本サービスの利用可否を判断しますが、申込者の本サ ービスの利用を拒否した場合であっても、当金庫はその理由について開示する義務を負いません。
第３条（個別契約との優先関係）
 当金庫と契約者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を個別契約にて規定し た場合その他本規約と個別契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、個別契約が優先して適用されま す。 
第４条（本規約の変更）
 １．当金庫は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、契約者は、これら の変更を当金庫が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。 ２．当金庫は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、相当の期間を設けて、当該変更の内容を、 契約者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有し ません。 ３．契約者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、又は、前項の通知を受けてから１ ヶ月以内に契約者が利用契約を解約しなかった場合、契約者は、変更後の本規約が適用されること に同意したものとします。 
第５条（登録情報の変更）
 １．登録情報に変更があった場合、契約者は、当金庫所定の方法でその旨通知・連絡をするものとし ます。 ２．契約者が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって契約者等に損害が生じた としても当該損害について当金庫は一切責任を負いません。 
第６条（再委託）
 当金庫は、本サービスにおける業務の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託 できるものとします。この場合、当金庫は、当該再委託先に対して本規約で定める当金庫の義務と同等の 義務を負わせるものとします。

第２章 本サービスの変更等 
第７条（本サービスの内容の変更等）
 １．当金庫は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了す ることができます。 ２．当金庫が前項の措置をとる場合、当金庫は、契約者に対して、電子メールによる送信その他当金 庫が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。 ３．当金庫は、本条第１項に基づき当金庫が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について一切 責任を負いません。 
第８条（本サービスの一次的な停止又は中断）
 １．当金庫は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知又は連絡することなく、本 サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。 (1)サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事 由により本サービスの提供ができなくなった場合 (2) 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う 場合 (3) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 (5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供が できなくなった場合 (6) 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合 (7) その他、運用上、技術上当金庫及びＳＣＳＫが本サービスの提供を一時的な停止又は中断する 必要があると判断した場合 ２．当金庫は、前項に定める本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことによ り契約者等に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。 ３．第１項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間の発生した本サ ービスの利用料金について、当金庫は返却を行いません。 

第３章 本 サ ー ビス の 利 用 
第９条（本サービスの種類及び内容）
 １．本サービスの種類、内容、契約者等が利用できるサービスの種類は、別途提示する資料又は当金 庫が運営するウェブサイト又はアプリ（以下「当金庫ウェブサイト等」といいます。）で定めるも のとします。 ２．本サービスの提供区域は日本国内のみであり、利用できる法人は日本国内に本社を有する法人で す。 
第１０条（本アクセスＩＤ等の管理）
 １．契約者は、本サービスを利用する際の認証に使用するＩＤ及びパスワード等を、自己の責任に おいて、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の契約者を含みま す。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一 切できないものとしま す。 ２．前項の規定に関わらず、当金庫が指定した代理店等が契約者のサポートを行う目的に限り、契 約者は、当金庫が指定した代理店等に対してＩＤ及びパスワード等を使用させることができるも のとします。 ３．本条第１項のＩＤ及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用 は、当該ＩＤ及びパスワード等を付与された契約者により行われたものとみなされ、当該ＩＤ及 びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害につ いて当金庫は一切責任を負いません。 
第１１条（利用料金及び支払方法）
 １．本サービスの利用料金及び支払方法は、当金庫サービスサイト等に別途定めます。なお、利用 契約が終了した場合、その事由の如何を問わず、既に当金庫が受領している利用料金の返金はで きません。 ２．当金庫が指定した代理店等を通じて、契約者が本サービスの使用権等を購入した場合の利用料 金の支払方法は、代理店等が指定した方法によるものとします。 ３．本サービスの利用料金は、申込時に契約者が表明した車両台数を基準に計算します。契約更新 時は、有効期間満了日の前月末日時点の登録車両台数を基準に利用料金を計算します。 ４．本サービスの利用料金は、サービス利用月の翌月１０日に支払うものとします。 ５．本サービスの支払い方法は、当座小切手の振出又は預金通帳及び同払戻請求書によらず、当金 庫所定の方法で指定預金口座より引落しを行う方法とします。 ６．契約者は、次に定める事項について同意します。 (1) 契約者の預金口座（申込時に指定した預金口座）を引落し口座とすること。 (2)契約者は、当金庫に対し、利用契約に基づき支払う手数料を当該預金口座から引き落とす権限を 付与すること。 (3)当金庫が必要と認めた場合には、契約者に対して通知することなく引落しを停止又は終了するこ と。 
第１２条（遅延利息）
 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履 ⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年１４．６％の利 率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの利⽤料⾦その他の債務と⼀括して、当金庫が指定 する期⽇までに当金庫の指定する⽅法により⽀払うものとします。 
第１３条（認定利用者による本サービスの利用）
 １．契約者は、認定利⽤者に対し、本サービスの利⽤について、本規約の内容を周知徹底し、本規 約における契約者と同等の義務を遵守させます。 ２．認定利⽤者による本サービスの利⽤は、契約者による利⽤とみなされ、認定利⽤者による利⽤ 及びその結果について契約者がすべての責任を負うものとします。 
第１４条（禁止事項）
 契約者は、次の各号のいずれかに該当し、⼜はそのおそれのある⾏為をしてはならないものとしま す。 (1)法令に違反する⾏為 (2)公序良俗に違反する⾏為 (3)当金庫⼜は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、営業秘密、プライバシーその他 の権利利益を侵害する⾏為 (4)他⼈になりすまして本サービスを利⽤する⾏為 (5)本アクセスＩＤ等を他⼈に利⽤させる⾏為（第 10 条第 2 項に定める場合を除きます。） (6)本サービスの利⽤において、虚偽の情報を登録する⾏為 (7)本サービスのネットワーク⼜はシステムに過度の負荷をかける⾏為 (8)本サービス及び本サービスの利⽤のために必要なソフトウェアについて、その⼿法を問 わず、構造、機能、処理⽅法等を解析し、⼀部若しくは全部の複製を作成し、⼜はソー スコードを得ようとする⾏為 (9)本サービス及び本サービスの利⽤のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、 命令、プログラム等を⼊⼒する⾏為 (10)本サービスを契約者の⾃らの業務⽬的以外の⽬的で使⽤⼜は利⽤する⾏為 (11)本サービスを本サービスの利⽤以外の⽬的のために使⽤する⾏為 (12)当金庫が定める本サービスの利⽤⽅法に違反する⾏為 (13)本サービスの円滑な実⾏のために必要な事項として当金庫が遵守を求める事項に違反 する⾏為 (14)前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当金庫が判断する ⾏為 

第４章 データ及び情報等の取扱い 
第１５条（秘密保持）
  当金庫及び契約者は、利⽤契約を通じて知り得た、当金庫又は契約者が開⽰にあたり、書⾯・⼝頭・ その他の⽅法を問わず、秘密情報である旨を表⽰した上で開⽰した情報（以下「秘密情報」といい、 ただし、対象データは秘密情報に含まれません。）を、秘密として保持し、相⼿⽅の書⾯による事前の 承諾なしに第三者に開⽰、提供、漏えいし、⼜は、秘密情報を利⽤契約に基づく権利の⾏使⼜は義務 の履⾏以外の⽬的で利⽤してはならないものとします。秘密保持義務は、利⽤契約が終了した後も継 続するものとします。 
第１６条（個人情報の取扱い）
 １．当金庫は、本サービス提供のために契約者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含ま れる個⼈情報等を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰⼜は漏洩しないもの とするとともに、関連法令を遵守するものとします。 ２．本条の規定は、利⽤契約が終了した後も継続するものとします。 ３．契約者は、ドライバー本⼈に対し、位置情報の取得や利⽤⽬的について事前に説明を⾏うもの とし、当該位置情報の利⽤についてドライバーとの間で起こったトラブルについて当金庫は責任 を負わないものとします。 ４．契約者又は関係会社が、契約者の従業員の個人データ又は関係会社の従業員の個人データを契 約者又は他の関係会社に提供することについて、個人情報保護法が定める必要な手続を行ってい ることを、契約者は当金庫に対して保証するものとします。契約者又は関係会社がそれらの個人 データの提供に関して個人情報保護法に違反した場合の責任は、契約者が負うものとし、当金庫 に対して責任の追及はできません。 
第１７条（対象データの取扱い）
 １．当金庫は、対象データのうち契約者から直接⼜は第三者を介して間接的にその取扱いの委託を 受けたデータについて、本サービスを提供するために必要な限度で取り扱うものとし、善良な管理 者の注意をもって管理を⾏います。 ２．前項の規定にかかわらず、当金庫は、対象データを契約者から直接⼜は第三者を介してその提 供を受け、当該対象データを取得する場合があり、契約者はそれについて同意するものとしま す。 ３．当金庫は、本条第２項に基づき提供を受けた対象データ（個⼈情報等については除きます。） を、業務提携先に提供する場合があり、契約者は当該提供についてあらかじめ同意するものとし ます。ただし、当金庫による対象データの業務提携先への提供にあたっては、当該業務提携先に 対して対象データを他の第三者へ開⽰しないよう義務を課したうえで提供を⾏います。 ４．第１５条、第１６条及び本条第１項から第３項までの定めに関わらず、当金庫は利用契約及び本 サービスを通じて取得した秘密情報、個人情報及び対象データについて、ライセンス元であるＳ ＣＳＫ及び商工中金リース株式会社に提供します。当金庫の個人情報の取扱いについてはホーム ページをご確認ください（当金庫：https://www.shokochukin.co.jp/privacy/）。 ５．当金庫は、ＳＣＳＫに提供したデータについて、当金庫が希望する形で出力することをＳＣＳＫ に依頼し、当該データをＳＣＳＫから再提供を受けることがあります。 ６．契約者は、対象データについて、①契約者が関係会社との間で相互に確認できる状態になるこ と、及び②関係会社が相互に確認できる状態になることについて承諾し、かつ関係会社の承諾を 得ていることを保証します。 
第１８条（利用状況に関する情報）
 当金庫は、本サービスの提供の過程で取得した対象データ及び利⽤状況に関する情報、当金庫の設備 等に対する負荷その他契約者又は関係会社の本サービスの利⽤に関する情報を、⾃ら及びＳＣＳＫの サービスの開発、本サービスの品質⼜は機能の改善、統計情報の取得、契約者に対する融資の検討、 その他当金庫及び商工中金リース株式会社のサービス提供を⽬的として使⽤⼜は利⽤することができ るものとします。 
第１９条（知的財産権）
 １．本サービスに関連する知的財産権は、すべて当金庫及びＳＣＳＫを含む当金庫が実施等の許諾 を受けている第三者に帰属します。 ２．利用規約に基づく本サービスの利⽤⼜は利⽤の許諾は、本サービスの使⽤⼜は利⽤に必要な範 囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。 

第５章 免責・責任等 
第２０条（自己責任）
 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責めに帰することができる事由で第三者（認定利⽤者を 含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からク レーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって当該クレーム等を処理、解決するものと します。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレ ーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。 
第２１条（バックアップ）
 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、送信するデータ等については、契約者は⾃らの責任 で同⼀のデータ等をバックアップとして保存する必要があり、当金庫はかかるデータ等の保管、保 存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負いません。 
第２２条（損害賠償）
 １．当金庫が利⽤契約等に関して契約者等に対し負う責任の範囲は、債務不履⾏責任、不法⾏為責 任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当金庫の利⽤契約等の違反が直接の原因で契約者 に発⽣した通常損害に限定され、当金庫の責めに帰することができない事由から⽣じた損害、当 金庫の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について当金庫は責任を負わな いものとします。 ２．何らかの理由により当金庫が責任を負う場合であっても、当金庫は、契約者等に⽣じた損害に つき、契約者が当金庫に⽀払った対価の１ヶ⽉分に相当する⾦額を超えて賠償する責任を負わな いものとします。 ３．本条第１項及び第２項の規定は、当金庫に故意⼜は重⼤な過失がある場合は適⽤されません。 
第２３条（免責）
 前条の規定にかかわらず、当金庫は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により契約 者等⼜は第三者に発⽣した損害についての責任を負いません。 (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒に起因する損害 (2)本サービスを利⽤するために必要な契約者の設備（以下「契約者設備」といいます。）の障害⼜ は本サービスを提供するために、本サービスを提供するために必要な当金庫の設備（以下「当金 庫設備」といいます。）までのインターネット接続サービスの不具合等を含む契約者の接続環境の 障害に起因する損害 (3)当金庫が指定していない契約者設備⼜は推奨環境を利⽤したことによって⽣じた損害 (4)当金庫設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 (5)当金庫が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィ ルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当金 庫設備への侵⼊に起因する損害 (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当金庫設備への第三者による不正アクセス⼜ はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害 (7)当金庫が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者等が遵守しないことに起因して発⽣した損害 (8)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害 (9)その他当金庫の責めに帰することができない事由 

第６章 利用契約の存続・終了 
第２４条（契約の有効期間）
 １．利用契約は、契約締結日から、契約締結日の１４か月後の日の属する月の末日までを有効期間と します。 ２．前項の定めに関わらず、当金庫及び契約者は互いに相手方に対し、前項の期間満了の１か月前ま でに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的 に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。 
第２５条（解約）
 契約者は、当金庫に対し、解約希望日の１ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日を もって、利用契約を解約できるものとします。 
第２６条（解除）
 １．契約者が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当金庫が判断する ときは、当金庫は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除 できるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき。 (2) 登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき。 (3) 契約者が過去に当金庫が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明した とき。 (4) 契約者が支払停止若しくは支払不能となり、又は契約者に対し破産手続開始、民事再生手続開 始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったと き。 (5) 当金庫からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、契約者が３０日以上連絡・応答 がないとき。 (6) その他本サービスを提供することが不適当であると当金庫が判断したとき。 ２．本条第１項に基づき、当金庫が利用契約を解除したとしても、当金庫の契約者に対する損害賠 償請求は何ら妨げられないものとします。 
第２７条（反社会的勢力の排除）
 １．契約者及び当金庫は、自ら又はその役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったと きから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ 又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。） に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該 当しないことを確約します。 （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってす るなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有すること。 （5）役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す ること。 ２．契約者及び当金庫は、自ら又はその役員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当 する行為を行わないことを確約します。 （1）暴力的な要求行為 （2）法的な責任を超えた不当な要求行為 （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は、相手方の業務を妨 害する行為 （5）その他前各号に準ずる行為 ３．契約者及び当金庫は、相手方又はその役員が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該 当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確 約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら通知を要せず直ちに利用契約の全部 又は一部を解除することができます。 ４．前項の規定により契約者又は当金庫が契約を解除した場合、相手方は契約者又は当金庫が受け た損害の一切について賠償の責を負うものとします。 ５．契約者又は当金庫が第３項の規定により利用契約の全部又は一部を解除したことにより相手方 に損害が生じても、契約者又は当金庫は相手方に対してその責を負わないものとします。 
第２８条(期限の利益の喪失）
 契約者は、利用契約の終了により、当金庫に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失 し、当金庫に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。 
第２９条(利用契約終了後の措置）
 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたり当金庫から提供をうけた機器、ソフ トウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利⽤契約終了後直ちに当金庫に返還 し、契約者が管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去する ものとします。 
第３０条(存続条項）
 利用契約が終了した後であっても、第５条第２文、第７条第３項、第８条第２項及び第３項、第１０ 条第２項、第１３条第２項、第１６条、第１７条第２項から第３項、第１８条、第２０条から第２３ 条、第２８条、第２９条、本条、第３１条から第３５条、第３９条、第４０条の各規定の効力は有効に 存続するものとします。 

第７章 その他一般条項 
第３１条(通知・連絡）
 １．当金庫から契約者への通知・連絡は、電⼦メールによる送信その他当金庫が適当と認める⽅法に より⾏われるものとします。 ２．当金庫が電⼦メールを⽤いて契約者に対して通知を⾏う場合には、当該電⼦メールを当金庫が契 約者に向けて発信した時点をもって、契約者に通知が到達したものとみなします。 
第３２条(権利義務移転の禁止）
 契約者は、当金庫の書⾯による事前の承諾のない限り、利用契約によって⽣じる権利義務の全部⼜は ⼀部を第三者に譲渡し、担保に供し、⼜はその他の処分をしてはなりません。 
第３３条(分離可能性）
 利用契約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっ ても、利用契約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して 完全に効⼒を有するものとします。 
第３４条(準拠法及び管轄裁判所）
 １．利用契約は日本法に準拠し、日本法をもって解釈されます。 ２．利用契約から生じ、又は利用契約に関連した係争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄 裁判所とします。 
第３５条(信義則）
  本規約に定めのない事項又は本規約に定める事項について疑義が生じた場合には、契約者及び当金庫 は信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力するものとします。 

第８章 データ化サービス 
第３６条（書類のデータ化サービス）
 １．当金庫は、契約者等が保有する整備請求書の電子データ（以下「対象書類」といいます。）に含 まれる情報を本サービスに登録するサービス（以下「データ化サービス」といいます。）を提供し ます。 ２．データ化サービスの利⽤料⾦及び⽀払⽅法は、当金庫サービスサイト等に別途定めます。 ３．データ化サービスは、本章の規定を遵守して利用される限り、データ化サービスとして別途利 用料金はかかりません。 ４．契約者は、データ化サービスに関して、本規約第１章から第７章までの各規定に加えて、第８ 章の各規定が適⽤されます。 
第３７条（データ化サービスの対象）
 １．データ化サービスの対象書類は、本サービスの利用開始日（第９章で定める試用期間中にデー タ化サービスの利用を開始した場合はその利用開始日）から過去１年以内に整備日が含まれる整備 請求書に限定されます。ただし、当金庫と契約者が別途合意した場合は、データ化サービスの対象 範囲を拡げることができます。 
第３８条（データ化サービスにおける非保証）
 １．当金庫は、以下の各事由のいずれかに該当すると当金庫が判断した場合、データ化サービスを 提供することはできません。 (1)対象書類が当金庫の指定する書式以外の場合 (2)対象書類の拡張⼦が当金庫の指定するもの以外の場合 (3)対象書類の⽂字、画像その他の記載が不鮮明な場合 (4)対象書類の⽂字、画像その他の記載が指定するフォントサイズ以下の場合 (5)対象書類の元になった紙資料に汚れ、折れ、痛み、シワ、歪み、落書き、破損、損傷がある 場合 ２．当金庫は、前項各号に事由に該当するか否かにかかわらず、対象書類に含まれる情報を本サー ビスに登録した際の内容の正確性、登録の確実性について保証することはできません。 
第３９条（免責事項）
 当金庫は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由に起因する損害について責任を負いま せん。 (1)データ化サービス中に⽣じた対象書類の破損・紛失に起因する損害 (2)対象書類に本サービスと無関係の情報が混在していたことに起因する損害 (3)対象書類についてデータ化サービスを提供することによる第三者の著作権の侵害に起因する損 害 

第９章 試用期間 
第４０条（試用期間中の特則）
 １．契約者は、本サービスの利用契約を締結した⽇が属する⽉の翌々⽉の末⽇まで、本サービスを無 償で使⽤すること（以下、「本サービスの試⽤」といい、本サービスの試⽤の期間中を「試⽤期 間」といいます。）ができます。 ２．契約者は、本サービスの試⽤は１回に限り⾏うことができます。 ３．本サービスの試⽤期間中、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問 わず、当金庫は、契約者に対して⼀切の損害賠償の責任を負わないものとします。 ４．本サービスの試⽤期間が終了した後で、契約者が本サービスの利⽤を継続した場合、本サービス の試⽤期間中の本サービスの利⽤環境及び対象データは本サービスの利⽤に引き継がれます。 ５．第１１条及び第２２条の規定は、本サービスの試⽤において適⽤されません。

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【プライバシーポリシー】
個人情報の利用目的について 当金庫は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報を、以下業務ならびに利用目的 の達成に必要な範囲で利用いたします。 

業務内容
○預金業務、債券業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する 業務
○公共債窓販業務、登録機関業務、口座管理機関業務、保険販売業務、投信販売業務等、法律に より当金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
○信託契約代理店業務、ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ、メールサービス、社債・投資業務、資産 流動化業務およびこれらに付随する業務 
○その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる 業務を含む） 利用目的 
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため 
○法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のた め ○当金庫との預金取引や債券取引、融資取引等における期日管理・債権管理等、お取引における 管理のため 
○金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため 
○融資のお申込みやご利用等に際しての判断のため 
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 
○お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため 
○でんさいネットから委託を受けた業務を遂行するため、電子記録債権の円滑な流通の確保のた めおよび当金庫の与信取引上の判断のため ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託 された当該事業を適切に遂行するため ○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 
○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発 のため 
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（なお、ダイレク トメールの発送やテレマーケティングその他の非対面セールス活動の目的で個人情報を利用す ることの中止を希望される場合は、取引店あてご連絡ください。） 
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○その他、各種連絡等、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため