災害時の野外治療施設運用、衛生科部隊運用、患者搬送講習受講申し込みフォーム

段階的に学べる５大特長
１　災害の前提と学習内容のレベル
５人の傷病者同時発生で医療の現場は「災害」になる
事態別の３段階の教育内容
初級レベル　多数傷病者発生事態　インフラと病院は健在　テロ等
中級レベル　多数傷病者発生事態＋被災地のインフラと病院が崩壊　大規模自然災害
上級レベル　多数傷病者発生事態＋被災地のインフラと病院が崩壊＋他の脅威（原子力災害や戦争等）の複合事態

２　NATO諸国最新の内容を学べます
究極の災害医療ガイドライン　米軍TCCCのCBRNe事態統合アプローチ　(MARCHE)²-E-PAWS-B 2024年1月改定
米国のPRISM： Primary Response Incident Scene Management「事態初期対処指針」　
英国　JESIP：Joint Emergency Services Interoperability Principles「緊急事態統合支援指針」2024年6月改定
月に１度の国際会議、月に１～２回の在韓米軍との交流、国際防衛企業での製品開発を通じて得られる常に最新の内容

３　変化の先に対応できる「考え方」が身に着きます　
過去の経験を憶えて繰り返せば災害に対処できる時代ではなくなりました。
「考え方」こそが最大の対策であり、常に世界最新のそれを学べる日本唯一の講習です

４　受講後２年間は何度でも講習費無料で再受講できます
学習内容が豊富で、上級レベルの複合災害までの修得には相応の労力が必要です、、
身に着くまで受講後２年間は何度でも講習費無料で再受講できます（会場費や消耗品費がかかることがあります）

５　日程調整により希望する日時で受講できます
土日祝日開催を基本としていますが、日程調整により希望する日時で受講できます

修了時は学習内容認定証を発行します

学習内容の概要
１　医療破綻の５段階
Mass Casualty incidents MCI 「エムシーアイ」またはMASCAL 「マスカル」と略されるLevel区分
MCI Level １ ５ ～   １０ 人   発生現場近傍病院間で連携
MCI Level ２ １１ ～   ２０人     発生現場に隣接する市間で連携
MCI Level ３ ２１ ～  １００ 人  地域（県等）全体で連携
MCI Level ４ １００ ～ １０００ 人  地域間で連携
MCI Level ５ １０００ 人以上　　　  国が対処すべき事態
各Levelと開設する野外治療施設と後送体制について解説します

２　野外治療施設設営の考え方
　　被災の現場から健在している病院までの間を繋ぐ「中継の医療」
　　中継の医療に必要な治療基準、統制、調整と標準化

３　患者搬送体制
　　災害時の救急車運行法。逓送運行、巡回運行、直通運行、中継運行（公会法）
　　患者搬送が担う、衛生資材、情報、エネルギーの輸送

４　トリアージ
　　START法の概念の変化、SALT法の理解、ID-MED分類法

５　トリアージの３段階
　　１０～３０人 ＣＣＰ（自衛隊ではＰＣＰ）方式
 　   １００人未満　直近病院緩衝方式
　　１００人以上　統制線とトリアージポスト開設

６　CBRNeや原子力災害等の複合事態
　　各個除染の１０・１０（ten・ten）rule
    　事例研究：地下鉄でサリン事件が発生した際に２０分以内にとるべき対応
　　LDS： Ladder Pipe Decontamination System の設置と運営　

７　戦争・本格的陸上防衛作戦時における野外治療施設運用、衛生科部隊運用、患者搬送体制
　　ジュネーブ条約の保護と軍隊の衛生科部隊
　　TCCC2024 旅団戦闘団作戦地域でのジュネーブ条約の保護
　　TCCC2024 MSR(補給幹線）や野戦病院でのジュネーブ条約の保護
　　武装できない衛生科部隊や治療施設の防護法、護衛担任部隊、ドローン対処

８　野外治療施設 MTF： Medical Treatment Facility Role１,２,３,４の施設規模と役割の解説
    （陸上自衛隊の連隊戦闘団・独立大隊収容所、師団・旅団収容所、野外病院、野戦病院、地区病院及び中央病院に相当） 

９　野外治療施設の設営と推進
　　偵察隊の役割
　　先発隊の役割
　　前方に緩衝地帯（トリアージと除染）を設ける
　　後方に拡張余積を設ける　
　　治療施設を防護する部隊との連携

９　衛生科出動整備部隊と予備役
　　アメリカ、フランス、韓国の例について解説
　　有事編成では衛生科部隊は４番目に大きな規模になる
　　（陸上自衛隊の戦闘救護隊・野戦病院分院隊、患者後送管理隊後送救護隊、救急医療隊及び診療隊に相当） 

１０　野戦病院の推進方式
　　　交代法、逐次躍進法、交互躍進法

１１　傷病者発生見積もりと後送と勤務復帰
　　 １日の地上戦で発生する傷病者と後送患者が占める割合と重症度
　　 患者は後方部隊が前方へと掌握しに行く
　　 勤務復帰は前方部隊が収容所に迎えに行く

１２　命令の種類と基本形

各種状況における野外治療施設運営と搬送
１　JTS 統合地域軍～師団規模
　　防衛作戦準備、対着上陸作戦、内陸部の作戦、島嶼の作戦
２　各種戦術行動における野外治療施設運営と搬送
　　TCCC 旅団戦闘団規模
　　攻撃、防御、後退行動、遅退行動、部隊交代、空中機動作戦
３　地形・気象の特性に応ずる野外治療施設運営と搬送
　　山地、河川、森林、市街地、積雪寒冷地、暑熱時　　　

新たな変化への対応
ドローン対策とFPVドローン阻塞霞網等の防護技術

受講確定は受講費納金の先着順です。
災害時の野外治療施設運用、衛生科部隊運用、患者搬送講習は新規受講者７名以上で
ご希望の時期に出張講習が可能です。
※受講費納金により受講が確定した時点で、パソコン・クラウドメールアドレスに事前学習資料(pdfファイル）が届きます。
（携帯電話のメールアドレスには届きませんので、クラウドメールアドレスを取得して下さい）テキストが入ります

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メールによるお申し込みで対応しますので、最下段の案内をご覧下さい。

一般社団法人TACMEDA個人情報保護方針

お客様の個人情報のお取扱いについて（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項について公表いたします。

一般社団法人TACMEDA個人情報保護方針
一般社団法人TACMEDA（以下、「当社団法人」と記す。）は、個人情報（特定個人情報等を含む）の重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社団法人の基盤的活動として位置づけております。当社団法人は、個人情報保護の取り組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員、社員、関係者に周知し、徹底を図ります。
１ 個人情報の適切な取得、利用、提供、委託
(1) お客様の個人情報の取得にあたっては、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合などを除き、本人に対して利用目的を明らかにし、同意を頂いた上で取得します。取得した個人情報はその目的以外に利用せず、利用範囲を限定し、適切に取り扱います。
(2) 取得した個人情報は、法令に基づく命令などを除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
(3） 取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には十分な個人情報保護の水準を備える者を選びまた、契約等によって保護水準を守るよう定めた上で、指導・管理を実施し、適切に取り扱います。
２　開示、訂正、利用停止等の求めに応じる手続
当社団法人が保有する個人情報については、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
３　個人情報の滅失、き損、漏えいおよび不正アクセスなどの予防ならびに是正
当社団法人は、お客様の個人情報を厳格に管理し、滅失、き損、漏えいや不正アクセスなどのあらゆる危険性に対して予防策を実施します。適切な個人情報の取り扱いと運用に関する具体的な規則を定め、責任者を設けます。
４　個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守
当社団法人の役員、社員、協働者は、個人情報保護や通信の秘密に関する法令やガイドラインその他の関連規範を遵守します。
５　個人情報保護方針および社内規程類の継続的改善
当社団法人は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針および社内規程類を継続して改善します。
６ 個人情報の取り扱いに関する問い合わせおよび相談窓口
当社団法人所定の窓口にて、合理的な範囲で対応いたします。
制定日　2015年12月1日

受講にあたっての注意事項
刑法230条　国家公務員法 　第79条　地方公務員法　第28条関連

１　許可された場合以外の撮影の禁止
　　コース受講にあたり、その撮影については許可された以外は厳禁とします。
これは、当コースの内容には兵器を用いて戦闘を行うものが含まれており、無用の誤解を受けることで主催者、受講者が不利益を被ることの無いよう、許可の無い撮影については厳禁とします。
必要な写真や動画は提供しますし、記念撮影の機会は設けます。
２　根拠の無い批判等の禁止
　当コースの教育内容や、Tactical Medicne ESSENTIALS合同会社、一般社団法人TACMEDA協議会の活動等、関わること全てについて、根拠の無い批判や、誹謗中傷、事実ではない情報の流布についても一切厳禁です。
　名誉毀損罪は刑法230条に規定される犯罪であり、Tactical Medicne ESSENTIALS合同会社、一般社団法人TACMEDA協議会も経済活動を営む会社組織ですから、信用毀損罪・業務妨害罪は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 、234条、 第234条の2）に規定される犯罪となります。一般社団法人TACMEDA協議会では米国と日本国に顧問弁護団を有しており、これらの犯罪が発覚したならば直ちに訴訟を起こす体制を整えています。
公務員の場合、刑事事件で起訴された場合、裁判期間中は休職または失職することがあります。
また、これらの「犯罪」に関わる情報を入手された方は、速やかに一般社団法人TACMEDA協議会への通報をお願い申し上げます。情報を提供された方には、その秘密については厳守します。
３　保護具着用等の厳守
　　耐衝撃ゴーグル等、指示された場合、保護具着用の徹底をお願いします。また、その他の危険行為、コース運営の妨げとなる一切の言動を厳に禁じます。保護具着用等の指示に従わない受講者は直ちに受講中止、退場となり、受講費の返金は行いません。

学習内容認定とインストラクター認定制度　※資格は問いません
受講者には学習内容証明を発行します
コースの修了時に到達練度に達していると判断された方に発行します
災害時の野外治療施設運用、衛生科部隊運用、患者搬送講習の認定証は
TACMEDAが独自に発行するものです
【常に学び進化し続ける指導陣】
過去の経験を憶えて繰り返せば対処できる時代ではないため、
週1回～月1回のリモート国際会議、年に数回の対面会議にて最新の動向と情報を踏まえています
backward search 「逆向き探索」による継続した研究。報道される戦果や国際防衛展示会での展示物、戦傷病等の結果から豊富な経験と知識を用いて最新の内容を推察する思考法が最大の特長です
年に数回の国際防衛展示会の取材（偏りの無い情報収集）
EUROSATORY フランス認定ジャーナリスト（ヨーロッパの最新情報）
AAD アフリカ航空宇宙防衛見本市 南アフリカ共和国認定ジャーナリスト（アフリカ大陸と英連邦・イギリス・カナダ・オーストラリアの最新情報）
SOFEX ヨルダン認定ジャーナリスト（中東・北アフリカの最新情報）
ヨルダン KASOTC(カソテック、King Abdullah Ⅱ Special Operations Training Center）
JAWC 認定ジャーナリスト
※ KASOTCとの事業提携は2019年5月22日、テレビ東京系列「未来世紀ジパング」
　「知られざる”特殊部隊”に迫る」にて取り上げられ放映されています

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 info@tacmeda.com までお送り下さい。
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