Ｒ４年度事業継続力強化計画普及推進事業アンケートのお願い

本会では、中小企業強靭化法による「事業継続力強化計画認定制度」の普及促進のため、事業協同組合等や企業集団を通じて効率的かつ効果的な連携事業継続力強化計画（連携計画）策定支援のポイント等を取りまとめ、これまで、中央会指導員等向けの計画策定支援マニュアルとして３種（工業団地編、卸・流通団地編、社会インフラ・官公需編）を作成いたしました。

今年度につきましては、他の業種カテゴリや取引企業間の連携モデル例示、青年部や組合員有志による小グループ活動等を活用した取組手法の提示を盛り込んだ内容にできないかと検討しております。

つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮ですが、以下フォームにより貴都道府県下の状況についてご回答くださいますようお願い申し上げます。

※新聞記事、中央会/組合機関紙など、取組みの概要記載資料があれば、別途メール添付にて送付をお願いします。

所属中央会
ご担当者所属部署
ご担当者氏名
ご担当者メールアドレス
入力されたメールアドレスへアンケート回答内容が送信されます

■連携事業継続力強化計画に係る活動を行っている組合等について

１．組合連携タイプ

（１）該当事例を挙げ、進捗状況を選択してください。
事例1-1
事例1-2
事例1-3
※組合名の連携計画の連名の有無にかかわらず組合員が主で連携している事例が該当します。
（例）「組合＋組合員全社の連携」「組合＋組合員有志１社以上の連携」「組合＋他の組合等との連携」「組合員２社以上の連携」
※直近の関連活動の動向把握を行うため、現在進行中の事例や令和３年度の取組事例を中心に、新しい取組みを３つご記入ください。
※４件以上の案件がある場合、アンケート最下部の「その他」の欄に取組体制や活動状況を記入してください。
※活動事例がない場合は、「活動事例なし」を選択してください。

（２）取組みの進捗状況について具体的に記載してください。

※（１）で進捗状況を選択した内容に従って各所に回答を入力してください。
※（１）でいずれも「活動事例なし」を選択した場合、事例1-1の各欄に「なし」と記入してください。

事例1-1

1-1 組合等の名称
1-1 活動状況
※計画策定の目的・きっかけ、現在の進捗に至るまでの経緯等の活動状況（認定済の場合は平時の活動を含む）について概要を記入してください。
1-1 取組体制
※その活動を「組合全体」「組合員有志メンバー（青年部、災害対策委員会）」「他の組合等との連携」など、どのような体制で取り組んでいるか具体的に記入してください。　
※旗振り役、推進役、調整役の存在など、併せてご記入ください。
※中央会をはじめ、専門家、支援機関等の関与があれば、その概況についてもご記入ください。

事例1-2

1-2 組合等の名称
1-2 活動状況
※計画策定の目的・きっかけ、現在の進捗に至るまでの経緯等の活動状況（認定済の場合は平時の活動を含む）について概要を記入してください。
1-2 取組体制
※その活動を「組合全体」「組合員有志メンバー（青年部、災害対策委員会）」「他の組合等との連携」など、どのような体制で取り組んでいるか具体的に記入してください。　
※旗振り役、推進役、調整役の存在など、併せてご記入ください。
※中央会をはじめ、専門家、支援機関等の関与があれば、その概況についてもご記入ください。

事例1-3

1-3 組合等の名称
1-3 活動状況
※計画策定の目的・きっかけ、現在の進捗に至るまでの経緯等の活動状況（認定済の場合は平時の活動を含む）について概要を記入してください。
1-3 取組体制
※その活動を「組合全体」「組合員有志メンバー（青年部、災害対策委員会）」「他の組合等との連携」など、どのような体制で取り組んでいるか具体的に記入してください。　
※旗振り役、推進役、調整役の存在など、併せてご記入ください。
※中央会をはじめ、専門家、支援機関等の関与があれば、その概況についてもご記入ください。

2．取引企業間連携タイプ

（１）該当事例を挙げ、進捗状況を選択してください。
事例2-1
事例2-2
※取引関係にある企業間で連携計画に取り組んでいる事例が該当します。
※「製造＋販売」「原材料供給＋製造」「川上加工＋川下加工」などの商流間取引のほか、親企業と下請企業間の取引も含みます。
※組合の加入有無に関わらず、関連活動の状況を把握している場合には活動状況をご教示ください。
　３件以上の案件がある場合、アンケート最下部の「その他」の欄に取組体制や活動状況を記載してください。
※活動事例がない場合は、事例2-1と2-2の「活動事例なし」を選択してください。

（２）取組みの進捗状況について具体的に記載してください。
※（１）でいずれも「活動事例なし」を選択した場合、事例2-1の各欄に「なし」と記入してください。

事例2-1

2-1 組合への属性
※組合への属性を記載してください。
　（例）Ａ社：●●組合所属、Ｂ社：○○組合所属、Ｃ社：所属なし
2-1 連携企業の取引関係性
※どのような取引関係性のある企業間連携なのか記載してください。
　（例）製造＋販売、卸＋小売、原材料供給＋物流、機械加工＋熱処理加工、下請関係など
2-1 活動状況
※計画策定の目的・きっかけ、現在の進捗に至るまでの経緯等の活動状況について概要を記載してください。
2-1 取組体制
※計画策定活動をどのような体制で取り組んでいるかを具体的に記載してください。
※旗振り役、推進役、調整役の存在など、併せて記載してください。
※中央会をはじめ、専門家、支援機関等の関与があれば、その概況についても記載してください。

事例2-2

2-2 組合への属性
※組合への属性を記載してください。
　（例）Ａ社：●●組合所属、Ｂ社：○○組合所属、Ｃ社：所属なし
2-2 連携企業の取引関係性
※どのような取引関係性のある企業間連携なのか記載してください。
　（例）製造＋販売、卸＋小売、原材料供給＋物流、機械加工＋熱処理加工、下請関係など
2-2 活動状況
※計画策定の目的・きっかけ、現在の進捗に至るまでの経緯等の活動状況について概要を記載してください。
2-2 取組体制
※計画策定活動をどのような体制で取り組んでいるかを具体的に記載してください。
※旗振り役、推進役、調整役の存在など、併せて記載してください。
※中央会をはじめ、専門家、支援機関等の関与があれば、その概況についても記載してください。

■貴都道府県下における組合の事業継続、防災・減災活動に対する支援状況等について

１．貴中央会における組合の事業継続、防災・減災活動に対する支援の考え方

（1）組合の事業継続や防災・減災の活動支援方針
※組合の事業継続や防災・減災の活動における事業継続力強化計画、組合BCP、レジリエンス認証取得、ISO22301取得、都道府県簡易版ＢＣＰなどの取組支援に対する貴中央会の考え方を示してください。
※都道府県予算の措置があればその状況を絡めて記載してください。
（2）「連携事業継続力強化計画」の策定支援方針等
※組合の事業継続や防災・減災の活動のうち、「連携事業継続力強化計画（連携型）」の取組支援に対する貴中央会の考え方や支援上の課題等をご記入ください。
※都道府県予算の措置があればその状況を絡めて記載してください。
※本会作成のマニュアルの活用見込みについても記載していただければ幸いです。

２．事前対策を講じてよかった事例

（1）組合の事業継続・防災・減災対策による実際の奏功事例
①組織種類・業種 ／ ②対策種類 ／ ③よかったこと・助かったこと
※組合において、日頃の事前対策が地震や風水害、コロナ禍などに罹災した際、「被害情報共有がスムーズにできた」「人や設備の融通ができた」など、実際によかった・助かったという事例について、その概要を記載してください。
※対策種類は「連携計画」を問わず、単独型、組合BCP、レジリエンス認証取得、ISO22301取得、都道府県簡易版ＢＣＰを含みます。
（例）①組合・卸団地／②組合BCP／③エリア毎の体制整備によって、台風の被害情報の収集がスムーズにできた　　
　　①企業・運輸／②連携計画／③コロナ罹患者が出たが、代替配送の手配ができた　
※該当がない場合は「なし」としてください。
（2）リスクファイナンス措置があって実際に助かった事例
①組織種類・業種 ／ ②ファイナンス種類 ／ ③助かったこと　
※組合や組合員企業等において、損害保険加入等のリスクファイナンスの措置が罹災からの早期復旧などに助かったような事例について、その概要を記載してください。複数可。
（例）①組合・工業組合／②災害対応型コミットメントライン／③地震発生時に資金調達がスムーズにできた
　　①企業・機械加工／②損保／③大雨被害で水没した設備の入替ができた
※該当がない場合は「なし」としてください。

３．その他

（１）地域産業の強靱化対策として中央会が関与した好事例
※上記の入力内容以外に、中央会が関与したグッドプラクティスがある場合には、その概要を記載してください。
（２）特記事項、連絡事項
※上記設問の枠不足で記入しきれなかった案件内容のほか、特記事項、連絡事項があれば記載してください。
※全中作成のマニュアルへの要望等があれば併せてご記入ください。
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