株式会社オールランではバーチャルオフィス（貸し住所）や私設私書箱サービス、転送電話サービスを主とする事業活動を営むにあたり、以下の方針をもとに個人情報保護に努めてまいります。
1.個人情報に関する関係法令、および社内規定を遵守します。
2.個人情報の取得において、適法かつ公正な手段のみを用います。
3.個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、適切に取り扱います。
4.お客様よりあらかじめ同意を得ている場合、法令に基づく場合、業務を委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5.お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
6.取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
7.法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
8.お客様の個人情報が適正に管理されるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
9.個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、個人情報が適正に管理されるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
お客様ご自身の個人情報の確認、訂正等を希望される場合は、お問い合わせください。

第1条（総則）
上野ビジネスリンク(運営会社株式会社オールラン以下弊社とします)と弊社サービス利用者(以下契約者とします)は、本利用規約を遵守した上で弊社の提供する一連のサービスの利用契約を締結するものとします。

第2条（支払い）
契約者は、弊社サービスを利用するにあたり所定の利用料金を指定日までに支払うこととする。

第3条（契約・契約期間）
本人確認を必要とする契約は法定手順とする。
契約期間は、別段の定めはなく双方より何ら申し出がない限り契約を継続し、更新日１週間前申し出により解約できる。

第4条（変更の届出）
契約者は住所、電話、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合速やかに弊社へ報告することとする。

第5条（禁止事項）
契約者は、弊社サービスの利用にあたり、次の事項に定める行為をしてはならないものとする。
・弊社住所への法令に反するものの送付
・配達業者（郵便、宅配便など）を介さない荷物の送付
・弊社住所への住民票の移転、登録、会社法人登記（登記希望の方はバーチャルオフィスサービスをご利用ください。）
・弊社の住所を記載したダイレクトメール等の発送（希望の方はバーチャルオフィスサービスをご利用ください。）
・弊社サービスに関連して使用される弊社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
・本利用規約に違反する行為
・犯罪収益移転防止法、電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
・通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為
・通信機器等を第三者に転貸、譲渡しまたは担保に供する等弊社所有権を侵害する行為
・弊社の事業またはサービスの運営を妨害し、または弊社の信用を毀損する行為

・弊社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり妨害したりする行為
・弊社サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
・犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
・その他弊社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第6条（利用停止）
1. 契約者により次の事項が生じた場合、一切のサービスを直ちに利用停止することとする。
・利用料金が支払期日を経過してもなお支払いが確認できない場合
・公的機関より違法行為を指摘された場合
・利用規約第4条の届出を怠った場合
・弊社からの連絡が取れない場合
・本人確認の提出を怠った場合
・サーバー障害や火災、停電、天災その他関連システムの異常、故障、障害などの不可抗力によりその他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
・弊社サービスの提供にあたり、弊社が契約する通信事業者から停止指示があった場合
・その他運用上あるいは技術上の理由、または不測の事態により弊社が本サービスの停止が必要と判断した場合
2．弊社は、本条の措置を取ったことに関し、一切の責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第7条（契約解除）
1. 契約者により次の事項が発生した場合、弊社より通知勧告なく本契約は解除される。
・弊社サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた場合
・公的機関のより違法行為を指摘され、即時解約をするよう弊社が指導された場合
・弊社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡または、債権上のトラブルが判明した場合

第8条（返金）
弊社は、正当な手続きをもって解約された契約者に対して前払い預り金（デポジット）を返還するものとする。
下記に該当する場合は、ご返還できかねますので、予めご了承下さいませ。
・サービス料金の遅延、未払い、超過金が発生していた時
・契約満了前（規約第3条）お客様都合にて解約された時
・規約第7条に関わる事項が１つでも発生した時

第9条（損害賠償）
・契約者が弊社サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、契約者は弊社が被った損害を賠償するものとする。
・契約者が弊社サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。万一、弊社が他のお客様や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、弊社を一切免責するとともに、弊社の出捐を補填するものとする。

第10条（責任及び免責）
弊社は、次の事項が発生した場合お客様に対しそれらの責任は負わないものとする。
・規約5・6・7条にて発生した全ての損害金。
・不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、通信輻輳、盗難等によって発生した全ての損害。

第11条（個人情報の取り扱い）
弊社は、契約者の個人情報を一切開示いたしません。但し裁判所、警察機関、公的機関より要請があった場合は、開示できるものとする。

第12条（休業及び廃業）
弊社が公による業務停止及び規約（第10条）に関連し当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは、廃業することができる。

第13条（その他の事項）
・犯罪収益移転防止法を遵守し郵便物受け取りサービス、電話サービスは本人確認が必要となります。
・必要経費が発生した場合、予告なく預かり金より清算いたします。
・住民票の移転、登録は禁止となっております。
・弊社の住所を記載したダイレクトメール等の発送は禁止となっております。
・弊社都合により私書箱の閉鎖・移転をする場合がございます。その場合の返金はいたしかねます。
・その他詳細な利用方法はホームページに記載されている方法に基づくものとする。
・ホームページに記載のない事項は弊社の判断に基づくものとする。
・日本国内において本人確認ができる方のみのご利用となります。
・ホームページや注意事項は本規約の一部を構成しており、それら全て含めたものが利用規約となっております。
・弊社との契約解除・解約後は一切弊社住所は利用しない。解約後に弊社住所の利用が発覚したときは￥50000の損害金を支払う。
第14条（管轄裁判所）
利用規約に関し、何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とする。
この契約約款は、令和元年11月1日から実施します。