2023年 労働災害(度数率・強度率)調査ご協力のお願い

SEAJ安全専門委員会では「事故発生0」をめざし継続的に安全活動に取り組んでいます。2015年から装置業界の現状を知るための指標である「度数率・強度率」を会員企業の皆様のご協力を得て公開しています。
 装置業界の安全状況が全産業の中で、どのレベルにあるのかを知ることによって、今後の事故低減活動に役立つものと考えます。
調査へのご協力どうぞ宜しくお願い申し上げます。
回答期限:4月30

 この調査票は「【厚生労働省】労働災害動向調査」の記入要領に倣って作成しております。またご提出いただきましたデータは本統計の集計のみに活用し、個々のデータを外部に公表することは一切ございません。


ご担当者(ご記入者)連絡先 

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調査票が受付されますと自動返信メールが届きますので、ご確認下さい。
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◆労働災害動向調査票◆

※調査期間は2023年1月1日から12月31日です。

※この調査でいう「労働災害」とは、調査対象事業所で働く労働者の、事業遂行中に、業務に起因(従事している仕事や不随の行為が原因)した負傷、疾病及び死亡をいいます。ただし、業務上の疾病であっても、遅発性のもの(例えばじん肺、鉛中毒症、振動障害など相当期間経過後に発症するもの)、食中毒および伝染病は除きます。
※なお、通勤途上の負傷、疾病(いわゆる通勤災害)はこの調査から除きます。
調査期間前に発生した災害が原因で調査期間中も継続して労働不能の方や休業している方は対象外です。
同一人物が2回以上被災した場合、死傷者数はその被災回数として算出してください。

①労働災害による死傷者数 ※同一人物が2回以上被災した場合も被災回数として算出
②延労働損失日数
日(※1日未満は切り捨て)
③調査期間中(1~12月)の全労働者の延べ実労働時間数(時間)
時間(※1時間未満は切り捨て)
実際に労働した時間数について、全ての労働者の延実労働時間数をご記入ください。
「全ての労働者」の定義は、正社員、パートタイム労働者、アルバイト、派遣労働者(貴事業所が派遣先である場合)、他社からの出向者、日雇い労働者等名称及び雇用形態の如何に問わず貴事業所で働く全ての労働者のことをいいます。
※ただし、事業主、役員(重役、理事等役員のうち、常時貴事業所に出勤して一定の職務に従事し、利潤分配としての報酬以外に一般雇用者と同じ給与規則又は同じ基準で毎月給与が算定されている者(労災保険対象者)を除く)を除く。
12月末日現在の労働者だけではなく、調査期間中に1日でも働いた方の労働時間も含めて下さい。
※全労働者の労働時間を合算して、1時間未満の端数がでた場合は切り捨てて下さい。
※早出、残業等の超過労働時間も含みますが、休暇(所定休日・有給等)・休憩の時間は労働時間でないため実労働時間から除きます。
※出張、研修も実労働時間に含めて下さい。

①~③データの対象内訳について

対象従業員
対象従業員が「その他」を選択された方。どういった従業員が含まれていますか? 例:社員+派遣+請負
事業範囲
対象範囲

 アンケート回答のご協力ありがとうございました。
 いただきましたデータはSEAJ事務局内で厳重管理し、会員各社他に情報が漏れないように徹底いたします。 指標、結果は全体をまとめた形で報告予定です。
 会員企業の皆様が「危険を感じる目」を養い、安全に関心を持って働くことができる職場の環境づくりを推進していただけますと幸甚に存じます。