第1条 (目的)
くらしカーボンニュートラルクラブ(以下、「本会」という。)は、本会の会員が行う温室効果ガス排出削減活動により削減された二酸化炭素排出量を、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(以下、「J-クレジット制度」という。)実施要綱(平成25年4月17日制定。経済産業省、環境省及び農林水産省)に定める認証委員会からJ-クレジットとして認証を受けることで、環境価値の見える化を図るとともに、地球環境の保全及び地球温暖化対策の推進に寄与する事業等に利用することを目的に活動を行う。

第2条 (運営及び管理)
本会の運営及び管理は、東邦ガス株式会社(以下、「運営・管理者」という。)が行う。
2 本会の代表者は、東邦ガス株式会社サステナビリティ推進部地域共生推進グループマネジャーとする。

第3条 (入会申込)
本会に入会しようとする者は、本規約を確認の上、「くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書」を運営・管理者に提出するものとする。

第4条 (入会資格)
本会に入会しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1)運営・管理者の実施する「一般住宅への家庭用燃料電池エネファームの導入によるCO2削減プロジェクト」、または、「一般住宅への太陽光発電設備等の導入によるCO2削減プロジェクト」に協力する意思があること。
(2)愛知県・岐阜県・三重県内の自ら居住する住宅に、入会申込日の2年前の日以降に設置した家庭用燃料電池システムまたは太陽光発電設備(以下、「対象システム」という。)が稼働していること。ただし、設置済みの太陽光発電設備に対して蓄電池(以下、「追加的設備」という。)を導入する場合は、追加的設備が入会申込日の2年前の日以降に設置されていること。
(3)家庭用燃料電池システム(中古品を除く)を設置し生産した熱または電力の全部または一部を自家消費していること。または、太陽光発電設備(中古品を除く)を設置し発電した電力の全部または一部を自家消費していること。
(4)本会に登録する対象システムを、他の排出削減事業等に登録していないこと。
(5)発電電力量等が確認できる通信環境又は表示器を有し、発電実績の報告に協力すること。
(6)本会に登録する対象システムの利用による二酸化炭素排出削減量(環境価値)を、運営・管理者に無償で譲渡すること。
(7)認証されたJ-クレジットの寄附に対する税制上の減免措置について、運営・管理者が特段の対応をしないことに同意すること。

第5条 (業務の内容)
会員は、第1条に規定する目的のために、次に掲げる業務を運営・管理者に委託する。
(1)J-クレジット制度認証委員会への各種手続きに係る業務
(2)認証されたJ-クレジットの換価に関する業務
(3)地球環境の保全及び地球温暖化対策の推進に寄与する事業等への活用に係る業務

第6条 (退会)
会員は、いつでも本会を退会することができる。この場合において、会員は、運営・管理者に「くらしカーボンニュートラルクラブ退会届」を提出するものとする。
2 本会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該会員の退会措置をとることができる。
(1)第4条に定める入会資格を喪失した場合
(2)会員が本会の目的に著しくふさわしくない行動をとった場合

第7条 (会費)
本会の会費は、無料とする。

第8条 (会員資格の有効期間)
入会申込日から8年を経過する日とする。ただし、J-クレジット制度の認証対象期間に関する規程が変更された場合はこの限りではない。

第9条 (規約の改定)
本規約は、会員の事前承諾を得ることなく必要に応じて改定できるものとする。なお、変更後の規約については、適宜会員に報告するものとする。

第10条 (個人情報の取扱い)
会員から得られた個人情報は、本会の業務遂行のためにのみ利用する。

第11条 (事務局)
本会の事務局を東邦ガス株式会社サステナビリティ推進部地域共生推進グループに置く。

附則 この規約は、令和6年4月1日から施行する。
附則 改正後の規約は、令和7年4月1日から施行する。

1. 「くらしカーボンニュートラルクラブ 運営規約」に同意します。
2. Ｊ－クレジット制度の各種申請に際し、本入会申込書に記載された情報を、東邦ガス株式会社が使用すること、また、東邦ガス株式会社が必要とする情報を提供することに同意します。
3. 家庭用燃料電池または太陽光発電設備を使用することによる自家消費分についての環境価値 (CO２削減量) を東邦ガス株式会社へ譲渡すること、その結果として「家庭用燃料電池または太陽光発電設備を使用することでCO２排出量を削減」したことを主張できなくなることに同意します。
4. 家庭用燃料電池または太陽光発電設備を設置する場所は住宅であり、事業所や事業所（店舗）兼住宅に該当しません。
5. 「くらしカーボンニュートラルクラブ」に登録する家庭用燃料電池または太陽光発電設備は、Ｊ－クレジット制度における他のプロジェクト（Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等）および他の類似制度（グリーン電力証書等）に登録している場合は、「確認事項」に必要な情報を記入しました。
6. 太陽光発電設備を導入する場合は、設備の設置・稼働にあたり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、環境基本法、建築基準法、電気事業法、景観法、消防法、労働安全衛生法、地球温暖化対策の推進に関する法律、その他関連法令等を遵守します。