重要事項調査依頼
宅地建物取引業法35条1項第6号、同法施行規則第16条の2および昭和63年建設省経動発89号等に基づく「管理に係る重要事項調査報告書」発行のご依頼は、下記依頼フォームからお願いします。
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※受付完了時に弊社よりご確認メールをお送りします。
※受信設定を行っている場合は、"autoreply@form-mailer.jp"からのメール受信を許可してください。
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FAX
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その他連絡先
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棟名
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売却依頼主 住戸番号
売却依頼主 住戸番号
売却依頼主 氏名
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必要書面
重要事項調査報告書
管理規約(写)
その他
ご用件・ご要望
ご用件・ご要望
個人情報取り扱い方針への同意
プライバシーポリシー PRIVACY POLICY
当社は、個人情報の保護、適正な管理が必要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり、個人情報保護方針を定め、これを実行、維持することに努めます。
1.基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2.個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うと共に、利用目的の公表・通知・明示等をさせていただき、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3.個人情報の利用目的
当社が今後取得する個人情報および既に保有している個人データの利用目的は、以下のとおりです。
(1)当社事業の営業活動(ダイレクトメール・電話・ファクシミリ・Eメール・訪問等)または、顧客動向分析・商品開発等の調査分析のため。
(2)ご契約者のご契約内容等の確認やアフターサービス等のため。
(3)就職活動者の応募手続きや傾向分析のため。
(4)在職者の給与計算、人事評価等の人事管理のため。
(5)退職者の在職中のデータ保管のため。
4.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。なお、提供の手段・方法は、書面、郵便物、電話、ファクシミリ、Eメール、電子データ、宛名シール等の印刷物または一覧表リストによります。
(1)ご本人の同意がある場合。
(2)法令に基づく場合。
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であっ(4)公衆衛生の向上または児童の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6)その他、次の場合に、第三者に個人情報の提供をすることがありますが、いずれもご本人からのお申し出があれば、提供を停止いたします。
1.ご契約者について、住宅融資、内覧会・設計変更、登記手続、引越作業、マンション管理委託のため、金融機関、施工業者、司法書士、引越業者、管理受託者への提供。
2.共同事業物件または販売代理物件について、共同事業先または販売委託先等への提供。
3.当社が販売を受託した不動産の事業主、売主、またはそれらから販売を受託した会社。
5.個人情報の安全管理措置
当社が保有する個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報へのアクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
6.個人情報の取扱いの委託
当社が保有する個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の保護に充分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等、第三者提供の停止に関するご本人からのご請求、その他個人情報に関するお問い合わせにつきましては、以下のとおり対応いたします。
〔窓 口〕
〒541-0044
大阪市中央区伏見町四丁目2番14号
電話:06-6223-0110
〔開示等の請求方法〕
下記のご提出書類を、受付窓口までご郵送下さい。
〔開示等のご請求の際にご提出いただく書類〕
(1)
個人情報開示等請求書
注)上記の書類名をクリックしていただきますと、所定様式が表示されますので、印刷の上ご利用ください。また、上記窓口にご連絡いただければご郵送いたします。
(2)個人確認のための書類
例)運転免許書の写、健康保険証の写、パスポートの写
(3) 代理人の方によるご請求の場合は、次の書類が必要になります。
1 委任状(ご本人の実印の捺印をお願いします。)
2 ご本人の印鑑証明書
3 代理人の方の本人確認書類(上記(2)をご参照下さい。)
(4)なお、ご本人が未成年の場合は未成年の場合は親権者による代理請求となり、戸籍謄本のご提出が必要です。 ただし、(2)および(3)の1.2 のご提出は不要となります。
8.基本方針の改定
基本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、今後見直し、改定をする場合があります。
以上
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