2/18 Cyber-Threats and Defense Essentials

日時 ： 2025年2月18日（火）10：00～17：30
場所 ： 沖縄アリーナ
　　　 〒905-2172 
　　　  沖縄県名護市字豊原221番地38

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ご案内メール配信後のキャンセルは受け付けておりませんので予めご了承ください。お申込み時の個人情報は、トレーニングに関するご案内・ご連絡、トレーニングの参加登録、及び当社からの情報提供のために利用します。

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サイバーセキュリティトレーニング関連サービス規約について
この規約（以下「本規約」といいます）は、東洋システム開発株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサイバーセキュリティトレーニング関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。クライアントの皆さま（以下「クライアント」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
１．本規約は、クライアントと当社との間の本サービスに係る一切の関係に適用されるものとします。
２．当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（申込）
１．本サービスの公開講座については、当社指定のURLからお申込みいただきます。
２．第２条１項以外のサービスについては、契約書、発注書またはそれに準ずる文面の取り交わしにより、お申し込みいただきます。

第3条（各種サービス料金及び支払方法）
１．クライアントは、本サービスの対価として当社WEBページ及び各種サービス案内に記載の金額、または第2条の文面等により予め双方にて合意の金額を支払うものとします。
２．本サービスの公開講座については、申し込み時にクライアントが指定する方法で、実施月内に当社からクライアントへ請求書を送付し、クライアントは翌月末までに請求書に記載の口座へ振込むものとします。尚、振込手数料はクライアントのご負担とさせていただきます。
３．第3条2項以外のサービスについては、第2条2項の文面等により予め双方にて合意の支払方法に基づき、クライアントは当社へ支払うものとします。
４．支払期日が金融機関非営業日の場合には、期日直前の営業日までとします。

第4条（キャンセル）
１．お申し込み後のキャンセルはお受けできません。但し、本サービスへの代理出席者の参加は可能です。

第5条（本サービス提供の停止等）
１．当社は以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供と停止または中断することができるものとします。
① 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
② コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
③ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、クライアントまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項）
１．法令または公序良俗に違反する行為
２．犯罪行為に関連する行為
３．本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
４．当社、他のクライントまたはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破損したり妨害したりする行為
５．当社の施設または設備を破損したり故意に汚損したりする行為
６．当社の許諾無く、本サービスの全部または一部を録音、録画、撮影する行為
７．当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
８．他のクライアントまたはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
９．当社が許諾しない本サービス上での宣伝、勧誘等の行為
10．当社のサービスに関連して反社会勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11．その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。尚、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該クライアントは変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社グループのプライバシーポリシーに従い、取り扱います。尚、当社からのお知らせ等をお送りすることがあります。

第9条（権利義務の譲渡の禁止）
クライアントは、当社との書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第10条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。